○磯部圭太委員長　質問の通告がありますので、順次これを許します。 　なお、投影資料の使用の申出があったものについては、いずれもこれを許します。 　それではまず、宇佐美さやか委員の質問を許します。（拍手）
◆宇佐美さやか委員　日本共産党を代表し質問します。よろしくお願いいたします。 　まず、災害時の帰宅困難者対策についてです。 　島式の大黒ふ頭の港湾労働者の皆さんが災害発生時に徒歩で埠頭から生麦駅を目指すと小一時間かかると聞いています。決して起きてほしくはないのですが、大地震がいつ起きるか分からないからこそ、徒歩での帰宅を余儀なくされたときにトイレがあれば精神的に安心できると想像できます。大黒ふ頭から生麦駅の間にコンビニ等のトイレ利用可能な施設の設置をしていただきたいと考えますが、見解を伺います。
◎新保港湾局長　災害時に帰宅困難者が発生した場合に備え、横浜市を含む九都県市がコンビニエンスストアなどと協定を締結し、災害時帰宅支援ステーションを整備しています。大規模災害時に徒歩で帰宅する人たちのために、トイレ、水道水を利用できるほか、道路交通情報などを可能な範囲で提供を受けることができ、大黒ふ頭から生麦駅に至る区間には現在４か所ございます。今後も賛同いただける事業者を増やせるように関係局と連携をして取り組んでいきたいと思っております。
◆宇佐美さやか委員　なかなかコンビニ設置は企業側の立場もあると思うので難しいとは思いますが,引き続き利用可能な施設を増やしていただくことに尽力していただきたいと思います。要望します。 　次に、自動車貨物取扱いについてです。 　先月、大黒ふ頭に大きく関わる報道がありました。横浜港貿易赤字最大、１月、米国向け自動車輸出減、さらに同日の記事で、自動車関税25％程度と、トランプ大統領が導入を計画しているとあり、横浜港の輸出貨物は完成自動車関連部品を合わせた自動車関係品目が約５割ということで、自動車輸出に関わる事業者の皆さんへの影響が危惧されます。まず、2024年度の完成自動車の取扱い状況を伺います。
◎竹内港湾物流部長　令和６年１月から11月までの横浜港統計速報では完成自動車の輸出は943万トンとなっており、前年同期比で93.8％の取扱量となっております。
◆宇佐美さやか委員　順調なのだと思いますが、これまで大黒ふ頭は東日本最大級の完成自動車取扱いの拠点として機能強化が進められてきたと聞いていますが、大黒ふ頭の自動車機能強化を進めてきた理由を伺います。
◎新保港湾局長　大黒ふ頭は、関東圏の自動車生産拠点と圏央道や横浜環状道路など道路ネットワークによって直接結ばれており利便性が高いこと、また、船積み前の保管ヤードから自動車専用船へ積み込む高度な荷役技術が行われる体制が整っていること、さらに、総合港湾としての強みを生かし、完成自動車とともに自動車部品や製造装置なども併せてコンテナ輸送が行えるなどの理由から、多くの自動車メーカーの皆様に輸出拠点として利用されているところでございます。
◆宇佐美さやか委員　様々なものを含めて利用されるようになっているということですが、自動車コンテナから自動車にかじを切ってきたということで機能強化を進めてきた中で、米国の関税政策が暗雲をもたらして自動車をはじめとする輸出産業は諸外国の景気動向や経済状況に大きく影響されることを目の当たりにしています。自動車産業を取り巻く昨今の経済動向が横浜港にもたらす影響はどういうものがあるのか、伺います。
◎新保港湾局長　報道で今様々な御指摘をされているように、日本メーカーの輸出に米国の関税が実施された場合には影響が出ると考えてございます。横浜港から輸出される完成自動車は、米国のほかにも世界各国約154の国や地域となっておりますので、その各国の輸出入の状況も踏まえまして、貨物の取扱いにどのような影響が出るのかということはしっかり注視してまいりたいと考えております。
◆宇佐美さやか委員　いろいろ策を考えていると思いますが、２月25日には自動車業界団体が経済産業大臣にトランプ大統領の関税措置は日本車を対象外にしてほしいということを意見交換の場で伝えたと報道がありました。米国をはじめ諸外国の経済動向によって横浜港の貨物の取扱いが減るという影響があった場合、港で働く事業者やそこで雇用されている方々に大きな影響が出るということは避けたいところです。今後の港の自動車貨物の取扱量を減らさないための対策を伺います。
◎新保港湾局長　平成26年に改定した港湾計画では、コンテナは本牧、南本牧、新本牧、そして完成自動車は大黒ふ頭に取扱機能を集約することとしてございます。これを踏まえて大黒ふ頭ではコンテナターミナルを自動車ターミナルに転換してまいりました。今後も、荷主や物流企業のニーズ、御意見をお聞きしながら自動車取扱機能の強化に向けて柔軟に対応してまいりたいと考えております。なお、令和７年度は旧税関コンテナ検査センター跡地、約１万4000平方メートルございますので、こちらの有効活用について検討してまいります。
◆宇佐美さやか委員　先ほど言ったようにコンテナが自動車にかじを切ったということで、これまで本市は膨大な予算を使い大黒ふ頭の整備を進めてきましたが、今回の米国による関税政策で港が閑散としてしまうということにならないようにしていただきたいと考えますが、新たに予算をつぎ込んで施設を整備するということではなく、現在の埠頭を大事にしながら最大限の効果を発揮できるようにしていただきたいと要望し、次の質問に移ります。 　臨港幹線道路についてです。 　港湾法で将来像を示した港湾計画を策定するということが定められ、今後整備するとされている岸壁や道路などの計画が記載されていて、これを基に様々な整備が行われていると認識しています。この臨港幹線道路の概要を伺います。
◎林政策調整部長　臨港幹線道路は港湾計画に位置づけられており、港湾関連交通の円滑化を図るとともに、将来の開発や土地利用に伴って発生する交通を円滑に処理することを目的とした神奈川区恵比寿町から新本牧ふ頭を結ぶ延長約12キロメートルの幹線道路です。このうち共用している区間は瑞穂地区から新港ふ頭までの約３キロメートルの区間です。
◆宇佐美さやか委員　港湾計画に定められている道路のうちかなりの区間がまだ未着手となっていますが、来年度の予算には3000万円の事業費が計上されています。来年度の事業実施の内容を伺います。
◎林政策調整部長　臨港幹線道路は国の直轄事業として実施されます。国は令和７年度予算として道路の設計に必要な検討調査費の経費として9000万円計上しており、国直轄事業は市負担率が３分の１のため港湾管理者の負担金として予算を3000万円計上しております。
◆宇佐美さやか委員　国が事業化したことによって負担金として3000万円用意しているということですが、その整備にかかる費用を例えば地域防災拠点の備蓄品やプライバシー保護の対策、地域防災拠点を増やすことなどにももっと予算をつければ、雑魚寝の状況を解消し、災害時に安心して逃げ込むことができる場にすることができると考えています。来年度の予算としては3000万円ですが、さきに述べたようにまだ事業化されていない区間があります。日本共産党横浜市会議員団としては臨港幹線道路計画は不要不急の大型事業であることから凍結、中止をしていただきたいと考えますが、見解を伺います。
◎新保港湾局長　臨港幹線道路は横浜港の国際競争力の強化に向けまして、先ほど部長からの答弁もございましたが、埠頭間の物流の円滑化を目指すとともに臨海部の開発に伴う交通の円滑な処理を目的としてございます。整備に当たりましては国と連携しながら整備効果を検証し取り組んでまいりたいと考えております。
◆宇佐美さやか委員　これまで莫大な予算を使われて、今後も相当な額の市費がつぎ込まれると思います。港と港を結ぶ道路が本当にどれだけ必要なのか、現在の道路混雑状況なども鑑みて臨港幹線道路の必要性しっかり、先ほど検証するとおっしゃっていましたけれども、検討して、今本当に必要とされていること、物価高騰で苦しむ市民の皆さんの生活を支えること、さきに述べた地域防災拠点の充実などに振り向けていただくことを強く要望し、質問を終わります。