○小松範昭委員長　次に、みわ智恵美委員の質問を許します。
◆みわ智恵美委員　日本共産党のみわ智恵美です。よろしくお願いいたします。党を代表し質問いたします。 　2025年度予算を市民の暮らしを守る予算編成の在り方にという点から伺います。 　事業を行う各局も財政局も市民からの要望が出されると市の財政状況は厳しい、だからできない、待ってと言われます。しかし機関投資家向け広報、ＩＲなどを見ますと財政健全化を進めていることをアピールしていて、市債の格付も国債と同程度という状況にあります。では予算はどこに向けられているのか。（資料を表示）スライドは、実際に新年度予算案に計上されている事業のうち、私たちが問題だと考えているものです。市街地再開発事業全てを否定しませんが、東高島駅北地区や関内駅地区、そして企業立地促進条例関係等は大規模で大企業向けの政策に多額の予算が使われているものです。 　一方で市民に身近な事業への予算配分はまだ不足しています。こちらがそれです。先生がいない、教員の未配置、学校教育の一端を担う１年契約の非正規の学校図書館司書、長年改良が求められている消防団器具庫、防災備蓄への早急な対応などです。 　こちらは１億円の壁が立ちはだかり、地元課題解決の取組に継続して取り組めない区役所の自主企画事業費です。予算の配分を大型事業や大企業向けの政策から市民に身近な事業へもっと振り向けていくべきと考えますが、見解を伺います。
◎松井財政局長　令和７年度予算案におきましても、大規模災害から市民の皆様をお守りする防災減災対策、あるいは子育て世帯への直接支援の充実、商店街への支援などの必要な予算を拡充しております。安全安心な市民生活に必要な支援は当然基礎自治体の使命と認識しておりまして、今後も様々な施策をしっかりと展開していきたいと考えております。
◆みわ智恵美委員　とにかく緊急に充てていただきたいのがこちらのスライドの中身です。市民にとって切実で求められているところにこそ早急にと考えますがどうか、改めて伺います。
◎松井財政局長　御指摘の事業における計上額につきましては、多くの地域課題やニーズを最大限尊重させていただきながら優先順位を全庁的に検討した結果であると認識しております。いずれにしましても、市民の皆様に身近な施策を展開していくために必要な予算をしっかりと計上したと考えております。
◆みわ智恵美委員　もっとできると思います。 　次に、予算代表質疑で取り上げました本市ができる賃上げ施策として公契約条例の制定を求めるその立場から、引き続き伺います。 　エッセンシャルワーカーや建築現場など市民の暮らしを支える担い手不足は深刻で、横浜市を安全安心のまちとして維持するための公共事業の担い手確保は喫緊の課題です。建設業において国は担い手３法の改定を進めると対策を進めていますが、横浜市として建設業における担い手不足の現状をどのように受け止めているのか、伺います。
◎松井財政局長　国土交通省のデータでは令和５年の建設業就業者につきましては平成９年がピークでございますけれどもそこから約３割減少しているとされておりまして、実際、建設業界からも人手不足だというお声を聞いております。また技術者の不足も本市工事の入札不調が増加している大きな一因であると考えておりますことから、地域の守り手である建設業がその役割を果たすためにも担い手を確保することは喫緊の課題であると認識しております。
◆みわ智恵美委員　ありがとうございます。公共事業の担い手不足が危機的状況であることの問題意識は共有できていると思います。この事態を解決するためには労働環境の改善は欠かすことができません。まずは賃金アップ、手取りが増えることが重要です。日本共産党として、そのためには公契約条例の制定をと繰り返し要望してまいりました。建設業は重層構造の労働環境が構築されていて、現場で働く皆さんに引き上げられた労賃が届いているかどうかが心配です。現場からは賃金は上がっていない、引き上げられても物価高に見合っていない、材料、機材の値上がりで手取りが増えないなど深刻な声が届いています。せめて公共の現場で働く皆さんの手取りがきちんと増やされているのかどうか、建築現場で働く皆さんの賃金の実態調査を市として行うべきではないでしょうか、見解を伺います。
◎福島ファシリティマネジメント推進室長　労働者の皆様に支払われている賃金の額につきましてはそれぞれの労使間で自主的に決定されるという性格のものでございますので、本市発注工事のみを対象にした賃金の実態調査というものは行ってございません。国におきまして本市発注工事を含めた建設労働者の労務費調査を実施しておりますので、対象となった本市発注工事の調査に市としても協力してございます。
◆みわ智恵美委員　足元を見るべきと思います。 　市長は公契約条例制定についての質問に労働者の雇用条件、労働条件を守ることは重要と答弁されました。国が法改正をして今述べられました労務費等の確保と行き渡りの取組を進めているとして、市は労働条件を守るための環境整備に取り組むと述べられました。具体的に市として労働条件を守るための環境整備をどう取り組んでいるのか、伺います。
◎大塚契約部長　行き過ぎた低価格での契約は労働者への賃金のしわ寄せが懸念されるため、本市では入札における低価格競争対策などに積極的に取り組んでおります。具体的には最低制限価格を国の基準よりも高く設定するなどの低価格競争対策のほか、社会保険未加入対策、最新の労務単価等を反映した契約変更に積極的に取り組むなど契約の適正化に努めており、これら引き続き取組を推進してまいりたいと思っております。また労働者の雇用、労働条件の改善等を要請した本市発注工事の適切な施工についてという文書を受注者全てに配付し、その趣旨の周知徹底を図っております。
◆みわ智恵美委員　現場での実態調査はされない、また環境整備は、今述べられましたけれども、末端の労働者まで行き渡るかどうか不明です。公契約条例は賃金上昇を確かに行き渡らせるため、また公共事業の質確保にも必要です。日弁連は公共サービスの質確保と生活できる賃金へ底上げをと公契約条例による地域経済の活性化をと公契約条例の制定を求めています。県では公契約条例等、公契約に関する課題の検討を行う協議会が10年ぶりに開催されております。横浜市としても協議会を立ち上げて条例制定を検討すべきと考えますがどうか、伺います。
◎松井財政局長　条例制定につきましては労働者あるいは事業者の皆様から様々な御意見もいただいていることもございますので、国については建設業法等の担い手３法を昨年６月に改正し、労務費等の確保と行き渡りの取組を進めていただいております。本市としても引き続きこういった国の動向を注視しながら、他の自治体の取組状況等の研究を行ってまいりたいと考えております。
◆みわ智恵美委員　しっかり研究していただきたいと思います。公契約条例制定で賃金アップが末端の労働者の手取りアップにきちんとつながり、働く意欲を高め、若年世代にも魅力となる職務環境をぜひ整備して、横浜市の安全安心のまちづくりを保障する道を進めていくよう強く求めて、質問を終わります。よろしくお願いします。