○黒川勝副委員長　次に、大和田あきお委員の質問を許します。
◆大和田あきお委員　日本共産党の大和田あきおです。党を代表し質問します。 　まず、横浜みどりアップ計画と横浜みどり税についてです。 　2019年の横浜市の緑被率調査結果では2014年から2019年にかけて417ヘクタール減少し、そのうち102ヘクタールが樹林地でした。緑地の減少要因としては戸建て住宅や集合住宅の建設が102.2ヘクタールであり、依然として宅地開発による市内の緑の減少が続いていると言えるとの指摘があります。 　このことは2023年12月の議案関連質疑において日本共産党は緑地の減少要因である宅地開発にこそ手を打つべきではないかと主張し、それに対して市長からは法令に基づき緑化や公園の設置の義務づけに加えて樹林地の保全について事業者と協定を結ぶなどして開発等の機会を捉え緑の保全と創出に努めますとのことですが、その結果、現在、緑の保全と創出が達成できているのかどうか、見解を伺います。
◎鈴木みどり環境局長　開発等の際には、法令に基づく緑化や緑に関する事業者との協定の締結などによりまして緑の保全と創出に取り組んでおります。平成21年からの横浜みどりアップ計画の開始以降、これまでの15年間で約1000ヘクタール以上の樹林地を保全するとともに身近な場所での緑の創出にも取り組んでまいりました。このような取組を進めてきたことで山林として課税される土地の面積の減少が鈍化するなど、緑の保全と創出が着実に進んでいると考えております。
◆大和田あきお委員　横浜みどりアップ計画におけるこれまでの守るべき緑の面積の目標である緑地保全制度による樹林地指定目標が第１期で1119ヘクタールだったものが、現在示された目標は僅か180ヘクタールです。この180ヘクタールの地域の指定は市民の要望も反映されていますが、しかし、目標数180ヘクタールでよいのでしょうか。 　今後、守るべき緑の面積の目標を引き上げることが必要と考えますが、見解を伺います。
◎鈴木みどり環境局長　大規模な樹林地の指定が進みまして働きかけの対象となる樹林地が小規模化していることなどを勘案して、現在の計画では緑地保全制度による樹林地の指定目標を５か年で180ヘクタールとしております。引き続き、横浜の緑を将来に引き継いでいけるようしっかりと取り組んでまいります。
◆大和田あきお委員　現在の異常な物価高騰の中で横浜市民の暮らしを守ることを優先し、横浜みどり税、県の水源環境保全税、国の森林環境税による重い税負担を解消するために横浜みどり税の廃止に向けた検討を切にお願いしたいと思って終わります。 　次に、横浜市繁殖センターにおける指定管理者の選定についてです。 　ズーラシアの敷地内にある横浜市繁殖センターは希少野生動物の飼育、繁殖と種の保全に係る調査研究を目的としてつくられた組織で、飼育棟では絶滅に瀕する野生生物を保存していくため厳選された動物を繁殖させ、飼育下で継代的に維持していくこと、繁殖期に市内にも飛来するミゾゴイや国内絶滅危惧種となるニホンライチョウなどの日本産希少動物の保全に取り組み、飼育下での個体群確立や野生生息数の回復を目標に飼育下繁殖での取組、また、マレーバクやカンムリシロムク、カグーなど国際的な希少動物の保全と野生復帰活動や国際保全計画への参加など国際貢献を進めています。このような取組は国内外で高い評価と信頼を得ています。 　指定管理者制度を導入してしまえばこれまでの優れた研究に取り組んできた職員は今後どのような処遇や雇用形態になるのでしょうか、伺います。
◎鈴木みどり環境局長　現在、繁殖センターで研究に取り組んでいる職員についてですが、指定管理者による運営に変更になった後につきましても市の職員としての身分を失うことはありません。指定管理化に伴う業務変更等が生じる場合は職員に丁寧に説明するなど対応をしていきます。勤務の継続を希望する場合には引き続き市の職員として研究に取り組めるよう配慮していきます。
◆大和田あきお委員　これまでの研究成果というものはそこで働いていた職員の方々の成果であり、横浜市のものであると思います。今までの研究成果をさらに継承し発展させることが必要です。指定管理者制度が適切なのかどうか、繁殖センターを指定管理することは必要な人材が確保できなくなることが懸念されますが、見解を伺います。
◎鈴木みどり環境局長　繁殖センターを動物園と一体で指定管理を行うことで、動物園の人材が持つ飼育や繁殖の知識、経験を繁殖センターの研究に生かすことが可能となります。動物園では飼育、繁殖を担う専門職の採用を続けてきておりまして、このような動物園の人的資源を活用することで必要な人材の確保につながると考えております。
◆大和田あきお委員　指定管理するということは、センターの使命を果たすこととして大切な人材を守ることの観点から認めることはできません。もうからないからこそ市が責任を持って事業を行ってほしい。指定管理になってしまえば事業者がもうからないと判断し撤退してしまうのが非常に心配されるわけです。また、横浜市立動物園のあり方懇談会でも指摘していますが、動物園はレクリエーション、種の保全、教育、調査研究という４つの機能を持ち、その機能を発揮するためには市の役割は大きいと思います。指定管理者の積算に当たってはコスト優先から経費の一方的な削減を強いるのではなく、動物園の役割や機能を果たせるよう必要な人と資金は確実に保障するという考えが必要であると思います。 　指定管理とする理由で動物園は生物多様性保全に貢献することが求められていること、繁殖センターの持つ配偶子保存などのノウハウを動物園と共有し種の保全をより効果的に進めること、繁殖センターと動物園を一体で運営することでスケールメリットを生かした人材育成を行い組織の活性化につなげるということならば、ズーラシア本体について動物園の使命と役割を将来にわたって市が保証していくためには指定管理者制度となり19年たちますが指定管理者制度について検証することが必要と考えますが、見解を求めます。
◎鈴木みどり環境局長　本市の附属機関である選定評価委員会による事業評価と市職員によるモニタリングを定期的に行っております。外部専門家と市の両方の視点から動物園運営が適切に実施されているかを確認しております。引き続き、選定評価委員の意見も踏まえながら市としても動物園の役割や機能を果たすことができるよう指定管理者制度を運用し、動物園の管理運営をしっかりと行ってまいります。
◆大和田あきお委員　横浜市の指定管理者制度の委員会においても指摘されていますが、改めて、ぜひ横浜市繁殖センターについて指定管理を見直し今後も市が責任を持つ直営として進めることを求め、質問を終わります。 　以上です。