【報告者：古谷やすひこ 2026年2月13日】
今日は、本会議の合間で常任会の審議が行われ、こども青少年局の審議が行われましたので、その様子を報告していきたいと思います。
まずは、「こども誰でも通園制度」これは本会議で指摘をさせていただきましたので、その内容で指摘をさせてもらいました。
もう一つ、113号議案というところで、一時保護施設の職員の任用要件に、こども家庭ソーシャルワーカーの資格を有するものを追加するということがされました。こども家庭ソーシャルワーカー、これ非常に珍しい資格です。まだまだ、全国で700人ぐらいしかいない。指定された施設の中で、2年以上従事した方が、100時間ぐらいの研修を受け、それで試験を受けて合格するという仕組みですが、まだまだ狭き門です。横浜市にも、多分数人しかいないのではないでしょうか。このこと自体は非常にいいと思います。こども家庭福祉の実務者の専門性を向上させるという意味では、意味があるのだというふうに思います。しかし、そういう方々を、専門性を向上させることをもっともっと横浜市はそれを後押しするような仕組みにしているのかということですが、例えば、その試験を受けるための補助や、あるいは研修100時間も受けますから、代替職員を置くなど支援しようとはしています。
一方で、こども家庭ソーシャルワーカーの方をたくさん配置をすれば、この事業所、一時保護所の収益が上がる仕組みになっているかというと、そこまでになっていないということなので、これはぜひ国に制度設計を求めたいなと思います。横浜市にも積極的に採用方針を持つようにということを求めました。
もう一つ、補正予算が出ていて、いくつかの処遇の改善が出されています。児童養護施設や保育所の処遇改善をするよということが出されてはいますが、それが本当にその方に届くのかということが問題だというふうに思っています。労働者にしっかり手渡るように、横浜市も努力をしていただきたいということを要望しました。
出産費用や妊婦のための支給支援事業、妊産婦検診などが支給見込みを下回ったということなので、心配なところです。補正がかけられていますが、こういうところが増える、しっかりこれらが使われる仕組みになるように求めていきたいと思います。
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