【報告者：古谷やすひこ 2026年1月14日】
今日は、昨年末、なんで横浜市は具体化しないのかといった物価高騰対応重点支援地方交付金ついて、ようやく山中市長も方針を決めたということで速報していきたいと思います。
まず一つは、18歳以下の方は2万円の給付を昨年末決めました。18歳以上の方については、所得制限なしで全ての方に5000円の電子クーポンまたは、商品券が渡ることになります。なぜ、現金じゃないのかという議論があると思います。これは、現金の方が、振込口座を確認することなど、さまざま経費もかかるということで、電子クーポンが一番お金のかからないやり方であるというのは少し説明を受けました。プラスして、それがどうしても使えない方については、商品券をお渡ししますということなので、これはいいかなというふうに思います。
もう一つ、小中学校の給食物資の購入費用に充てます。これは、小学校の給食費の無償化にあたって、国が示した基準額を超過する部分がでてきます。これについて負担をすることで、実質来年度からの保護者負担はなくなるということなので、給食費無償ということになります。
もう一つは、商店街のプレミアム商品券、これの支援事業を4億円ということになります。これは、4億円ですから、横浜市の事業規模から見れば本当に少ない、微々たるものだというふうに思います。こういうものに使われます。
ですから、主には5000円の電子クーポン、商品券ということになります。まず、所得制限なく、皆さんに行き渡るところまで行くというのは、まずは良かったかなと思います。ただし、これは国からの予算だけで横浜市から一切お金出してないものですから、これは少しセコイんじゃないかと思います。ぜひ、横浜市も負担をするべきだと思います。それと医療や介護の施設は本当に苦しんでいるのに、ここでは全く支援しないということですから、しっかり支援いただきたいということも申し述べていきたいと思います。
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