日本共産党横浜市議団は11月26日、2027年開催の国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）で、大阪・関西万博で発生した建設費未払い問題を繰り返さないための申し入れを山中市長宛てに行いました。平原敏英副市長ら2人が対応しました。
大阪・関西万博では、マルタ館、セルビア館、ルーマニア館、ドイツ館を担当したGL Events Japan社が、下請け企業への工事代金未払いで提訴される深刻な事態が発生。工期の逼迫から、昼夜を問わない過酷な労働が強いられたとの証言も報じられています。
このGL社は、横浜国際園芸博で「GX Houseサプライヤー※」に認定されている10社のうちの1社であり、同様の問題が横浜でも起きないか懸念が高まっています。
市議団は、
① GL社がサプライヤーとして適切かどうか再検討すること
② 国、県、市、協会それぞれの責任を明確にし、未払い防止策を策定・公表すること
の2点を求めました。
平原副市長は未払い問題について、国会でも追及が行われ、国が「実態調査は必要だ」と答弁していることに触れ、「なぜこのような事態になったのか、徹底的に調べていただきたい」と述べました。
また、横浜の花博ではパビリオン建設よりも“花”を中心に据えており、行政がパビリオン建設を地元業者に直接依頼する形でもないため、「同様の問題が生じることはないと考えている」と説明しました。そのうえで、党市議団から寄せられた要望を協会にも伝え、横浜市としても適切な対応を働きかけていく考えを示しました。
市議団は、地域企業や労働者が不利益を受ける事態を防ぐため、今後も注視し、改善を求めていきます。
※サプライヤー：建材供給事業者
申し入れ全文はこちら
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