11月20日、日本共産党横浜市議団は、横浜保育問題協議会と懇談し、要望を受け取りました。同協議会からは紺野広巳運営委員ら4人が出席されました。党市議団からは4人が出席しました。
寄せられた主な要望項目は下記の通りです。
認可保育園・認可外保育園・認定こども園・地域型保育事業（以下保育所等）は、子どもの成長・発達と、保護者の就労など社会参加を保障する、社会的役割を担っています。
どの子も健やかに育つために、社会活動を支える保護者の就労を保障し、保育者が元気で働きつづけることができるよう、保育環境の改善、保育予算の拡充、保育政策の充実をお願いします。
【要望項目】
1、「児童福祉法24条1項」に基づいて、どの子にも安全でより良い保育が受けられるよう補助金の増額をしてください。
給食費の無償化と、保育料が無償化となっていない0歳児・1歳児・2歳児の保育料を無償化してください。
保育士の配置基準を改善してください。（0歳児2対1、1歳児3対1、2歳児4対1、3歳児10対1、4・5歳児15対1）
看護職員・事務職員・栄養士・調理員の正規化や増員するための予算措置をしてください。
保育所等で働く職員が働き続けられる賃金や労働環境を保障してください。
給食食材費、水道光熱費等、物価高騰への対策として、すべての保育施設に財政支援を実施するようにしてください。
上記は、請願として市会に提出される予定です。
懇談で協議会から、保育士確保が大変で、ハローワークからの紹介はほとんどなく、人材派遣に頼らざるを得ない状況になっていて、紹介料の支払に200万～300万円かかることもあること、他業種と比べて給料が安く転職者が後を絶たないとの実態が出されました。
古谷団長は、党市議団としても同じ問題意識をもち、同じ内容の要望を繰り返し市に伝えている。なかなか動かせず悔しい思いをしているが、引き続き改善に向けて力を尽くすと述べました。
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