【報告者：古谷やすひこ 2025年11月19日】
今年の6月に最高裁判決が出たいわゆる「いのちのとりで」裁判、生活保護基準を大幅に引き下げたことについて、国の措置は妥当ではなかったということで断罪されました。これについて、その裁判結果に基づいて速やかに、国の方は被害者に対して支払うべきであるというふうに私たちは思いますし、原告もそれを求めています。
しかし、そのことを、厚労省は専門家委員会にもかけております。専門家委員会が、実は、提案を出しております。なんて提案したかというと、専門家委員会は、引き下げ分を全額支給するということになると、低所得世帯の消費水準を上回るので、一部の補填にとどめるべきであるという提案を出してきています。これは、あまりにもひどいと思います。確かに、今まで引き下げた分を、一度で戻すという保証していくということになると、確かにその瞬間は上回ります。しかし引き下げたことが、違法だとされたわけですから、引き下げたことについての回復はどうするのかということについては、ここでは書かれていません。そのことがおかしいなと思いますよね。これについて私たち日本共産党としては、違法状態を全面的に解消することが必要であると、極めてシンプルなコメントを小池書記局長が出しております。その通りだと思います。
生活保護基準の引き下げというのは、何も生活保護を利用されている方だけの問題ではありません。他の制度にも実は波及する問題であります。だからそれだけにとどめてはならないというふうに私たちは思います。裁判を闘った原告団、支援団体がなんて言ったかというと、こういう議論が被害を回復させることをねぎろうというのはもうちょっと容認できないというふうに言われています。その通りだと思います。こんなセコいことせずに、しっかり被害回復をしていただきたいというふうに思います。
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