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日本共産党神奈川県委員会は17日、来年度国政予算要求交渉を行い、外務、防衛、文部科学、厚生労働、国土交通省へ要請しました。県内の地方議員等が参加し、党横浜市議団も参加しました。
党市議団が国に要求したのは87項目で、市民から強く要望されていることを直接、国政に届けてきました。
【主な要望項目】
・米軍横浜ノース・ドック（神奈川区）をはじめ市内の全ての米軍基地・施設の早期全面返還を進めること。
・保育士配置基準（子ども一人あたりの保育士の人数）を引き上げること。保育士の処遇改善を行い人材確保を進めること。
・少人数学級を実現し、担任の先生がいないなど教員の「未配置」解消に向けた教員増のための財政支援を行うこと。
・不登校の子どもが安心し学べる環境を整備すること。すべての子どもが、健康診断をしっかり受けられるよう、学校以外の場でも実施をすること。
・学校給食の無償化を進め、中学校給食はデリバリー方式ではなく、小学校と同じ学校調理方式を柱にできるよう支援を行うこと。
・定員オーバーになっている児童相談所を増やし、法で定められた有資格が大きく欠員している状況を一刻も早く解消すること。
・経営危機にある病院への緊急的な支援を実施すること。物価高騰に見合っていない診療報酬を引き上げること。看護師など医療従事者の不足を解消する手立てを打つこと。
・介護職員・ケアマネジャー等と全産業平均の賃金格差の解消のために更なる賃上げを実現すること。財源は利用者負担につながらないよう全額国庫負担とすること。また住居費の負担軽減に向けた支援策を講じること。
・消費税はただちに5％に減額し、廃止に向けて進むこと。
・国際園芸博覧会について、有料入場者を半年で1,000万人と過大想定としていることで、建設費や運営費の増加、無理な輸送計画になっていることから、見直しを行うこと。
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