【3定ピックアップ①】小児医療費助成18歳まで拡充すること請願結果｜市政ニュース

2025第3回定例会（9月8日～10月23日）で提出された請願の賛否とその理由（常任委員会）と結果をお知らせします。日本共産党（5人）は、請願は市民の切実な声であり、採択を求めましたが、残念ながら賛成少数で不採択になりました。引き続き市民の声を大切にする市政になるよう力を尽くします。

【各会派の賛否理由…交渉会派要約】
9月17日健康福祉・医療常任委員会での議論
日本共産党：大和田あきお議員（戸塚区）採択
貧困と格差の拡大により、経済的理由で子どもが病院に行けないケースがある。自分が高校教員時代にも体調不良の生徒が受診できなかった例を知った。今も同様の状況が見られ、一人でもそうした子をなくすために18歳までの医療費助成が重要。日本共産党はこれまでも訴えてきた。神奈川県内では横浜市以外の全自治体が実施し、全国でも約83％、政令市20市中17市が来年度までに実施予定。全国一律制度実現のためにも横浜市が率先すべきで、子育て支援と経済負担軽減のため18歳までの小児医療費助成を求める。
自民党：松本研議員（中区）不採択
子どもの医療費助成は本来国が一律に実施すべきだが、市民の期待も大きいため、我が党は公明党と共に18年度末までの対象拡大を市長に要望した。一方、対象拡大の財源はこれから議論が必要で、現時点で来年4月開始を求める本請願は不採択をお願いする。我が会派としては国に早急な制度創設を求める意見書を提出することを提案し、案文を既に書記に渡したので正副委員長で諮ってほしい。
公明党：木内秀一議員（旭区）不採択
我が党は自民党と共に年齢対象拡大の早期実現を国への働きかけも含め市長に要望した。一般質問では市長から来年度中には開始との答弁を得た。今後必要な検討と市会での議論が進むと考えるため、現時点ではこの4月開始を求める本請願は不採択とする考えである。
立憲民主党：かざまあさみ議員（港北区）不採択
山中市長が小児医療費18歳までの拡大を公約しており期待しているが、財源などを議会と市長で議論することが重要なため、本請願は不採択と考える。
日本維新の会：伊藤くみこ（青葉区）不採択
日本維新の会は国で18歳以下の医療費無償化を訴えており、本来国の制度として実施すべきと考える。財源の問題もあるため、現時点では本請願は不採択とする。

※国民民主…常任委員会に委員なし
※委員会全編は、市会HPをご覧ください

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