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2025年10月28日 議会ダイジェスト
日本共産党市議団団長 古谷やすひこ
2025年第3回横浜市会定例会は、9月8日に開会し、10月23日に決算議決をもって閉会しました。日本共産党横浜市議団（5人）は、市民生活を支える施策の前進と問題事業の見直しを求め、最大限の論戦を行いました。
【本議会で前進した市民要望】
- 学童保育支援員の処遇改善へ： 市が給与などの実態を把握していない状態に対し、議員団の追及で「実態調査をしっかり行う」と市が明言し、待遇改善の第一歩となりました。
- 不登校の子の健康診断： 党議員団が実施を求めていた学校に行けない児童・生徒のため、学校外で健康診断を受けられる仕組みが試験的に開始されていることが判明。来年度からの全校実施を強く求めました。
【主な本会議での論戦テーマ】
中小企業の賃上げ支援（みわ議員/議案関連）
融資ではなく、返済負担のない「補助金制度」の創設を提案。市長は「経営基盤の強化が重要」と述べるにとどまりました。
デマの流布問題（古谷議員/一般質問）
関東大震災の虐殺事件を挙げ、デマが人命を奪うことへの認識を市長に求め、史実の調査と向き合うよう要求。外国人生活保護優遇のデマについても「事実はない」と市長から答弁を引き出しました。
請願採決（大和田議員/討論）
小児医療費助成の18歳までの拡充や、消費税5％減税・インボイス廃止を求める請願の採択を訴えましたが、主要会派の反対多数で否決に
医療機関支援の意見書が全会一致
横浜市病院協会提出の「医療機関の経営改善のための速やかな支援等を求める意見書」などの意見書が全会一致で採択されました。
【決算特別委員会(古谷議員/総合審査 5人/各局審査）】
総合審査：学童保育の利用料の引き下げと支援員の処遇改善を要求。市は全国平均の厳しさを踏まえ、市独自の給与水準実態調査に取り組む方針を示す。
各局別審査：国保料値上げの中止、医療機関への市独自の支援、子どものバス・地下鉄運賃18歳まで半額への見直し、港の女性ドライバーのための施設改善、交通空白地域の解消、児童相談所職員の増員、ノース・ドック（米軍基地）の早期返還、包括的性教育の推進などを追及しました。
【議会最終日 10月23日】
決算議案への反対（宇佐美議員）
2024年度一般会計歳入歳出決算など7件の決算関連議案に反対。前進面は評価しつつも、過大な国際園芸博覧会の見直し、デリバリー方式の中学校給食の抜本見直し、物価高の中での各種保険料値上げや「みどり税」の廃止を主張しました。決算は共産党以外の賛成多数で認定・可決されました。
地域限定保育士制度の一般化に反対（古谷議員）
資格の規制緩和は専門性の向上や処遇改善につながらないとして反対討論を行いました。議案は共産党以外の主要会派の賛成多数で可決されました。
副市長人事議案への質問（白井議員）
副市長4人全員が男性となることについて、ジェンダーバランスの観点から質し、女性管理職登用の加速を求めました。人事案は可決されました（個人への不信任点がないため共産党も賛成）。
【コロナ後初の議員海外視察（派遣）】
最長でアメリカ→ブラジル→パラグアイ→パナマを巡る議員視察の提案がされました。参加議員は自民党4人、立憲民主党3人、国民民主党3人（自民議員と同じ日程・行程）、維新の会4人。党市議団は政務活動費で行くべきだと反対しました。
【2026年度予算要望書を提出】
9月25日、24部局873項目にわたる予算要望書を山中市長に提出。小児医療費無料化の18歳までの拡充、市営住宅の確保、保育士の処遇改善、脱炭素対策、国保料・介護保険料の引き下げ、教育現場の充実などを重点的に要望しました。市長は「市民目線を一層追求していきたい」と応じました。
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