河治民夫議員が反対討論｜市政ニュース｜日本共産党横浜市会議員団

全ての消防署、消防出張所に救急車を

　横浜市１２月議会最終日の２１日、議案等に対する討論・採決が行われ、日本共産党横浜市議団を代表して河治民夫議員(旭区選出)が、５件の議案、６件の請願の不採択について、反対の討論を行いました。

　横浜市救急条例は、傷病者の重症度によって出場させる隊員数などを弾力的に活用する救急トリアージを制定するものですが、消防任務に携わっている職員や消防車が救急業務を兼務することにより、本来の任務である消防力が低下します。河治議員は、増大する救急需要を直視するなら、全ての消防署、消防出張所に救急車を配置すべきと主張し、消防力の低下を素直に認めようとしない市長の態度は問題と指摘しました。

　野毛山・金沢動物園の指定管理者の指定については、動物園の娯楽、種の保存、教育、調査研究の役割を果たすには、動物飼育の技術や情報などの蓄積・継承が重要で、３年間の指定期間は短すぎると指摘。野毛山動物園のネーミングライツ（命名権）について、市民から慣れ親しまれてきた「野毛山動物園」が、応募企業の私的施設として受け止められかねないと述べました。

　学童保育の改善を求める請願は、高額な保育料、劣悪な施設、対象児童の年齢制限、不安定な労働条件で働く指導員など、課題が山積している学童保育の実態を反映したものです。特に、「委託方式」から「補助方式」の変更で運営費が削減され、おやつ費用の削減、２人目３人目の保育料割引の中止、指導員の休暇の削減など、保護者や指導員の負担増や保育の質の低下につながっており、運営さえ危ぶまれる状況です。河治議員は、「現状でよしとする自民・民主・公明・民主ヨコハマ会は改善を求めた39万6701筆もの署名を真摯に受け止め、市民の願いに答えるべき」と採択を主張しました。

　その他、８か所の消防署所の削減、横浜市立高等学校授業料の値上げ、野毛山・金沢動物園の指定管理者の指定、一般会計補正予算のマリンタワー再生事業、保育予算の充実と公立保育所の民営化中止を求める請願、家庭ごみの収集回数の維持を求める請願などについて、討論を行いました。

　討論の全文はこちらをご覧下さい。