「こんにちは横浜市議団です」10.５号｜発行物

2010年度横浜市決算特別委員会
児童虐待対策児童心理司・福祉司増やせ

　横浜市では、2010年に港北区で１歳の女の子が木箱に入れられ窒息死したのが発覚した事件や、戸塚区で虐待を受けていた小５の男の子がコンビニで無銭飲食するなどの事件が発生しました。市はこれを受けて、児童虐待対策プロジェクトを立ち上げ、中央児童相談所の虐待対応・地域連携課を設置するなど、虐待対策の強化に取り組んでいます。

　日本共産党のあらき由美子議員(右写真)は28日、決算特別委員会総合審査で児童虐待問題を取り上げ、横浜市はこの４年間で人口が12万人増えているのに、児童心理司、児童福祉司いずれも２人減っていると指摘し、児童虐待の対応の要となるこれら専門職の増員を求めました。

　さらに、今後も虐待を含む養護相談件数が増えることが予想されることから、より身近な区役所で相談・対応できる体制が必要であり、そのための職員体制を増やす必要があると主張しました。

　林市長は、検討していきたいと応えました。

市民病院　ＮＩＣＵと緩和ケア増やせ

　決算特別委員会・病院経営局の審査で、日本共産党の古谷やすひこ議員(写真下)が市民病院の新生児特定集中治療室(ＮＩＣＵ)および緩和ケアについて質問しました。

　周産期医療において、危険な状態で生まれてきた赤ちゃんを集中的に治療するＮＩＣＵが不足しています。また、がんによる痛みや辛さをやわらげる緩和ケア病棟のニーズも高まっています。

　ところが市民病院では、周産期医療に不可欠なＮＩＣＵのベッドが６床あるうち３床しか稼働しておらず、緩和ケア用ベッドも20床のうち稼働しているのは10床です。

　古谷議員は、フルオープンできないのは必要数の看護師が確保できないことを質問で明らかにした上で、「市民病院として政策医療に責任をもつ立場で、ＮＩＣＵと緩和ケア病棟、フルオープンさせて、市民の要望に応えていただきたい」と要望しました。

　大場副市長は、「産科拠点病院の整備やＮＩＣＵの整備を行う病院に対する病床の優先配分など、周産期救急患者の受け入れ態勢の強化に努めていきたい」と答え、鬼頭市民病院長は「同規模の緩和ケア病棟を有する他の病院の体制等を参考に、適切な体制を整えていきたい」と答弁しました。

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「こんにちは横浜市議団です」2011年10月５日（PDF版）

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