6月25日、日本共産党横浜市議団は、神奈川民医連（全日本民主医療機関連合会に加盟する県内医療機関等の連合会）・横浜協議会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。

同協議会・横浜連絡会からは7人が出席し、党市議団からは５人全員が出席しました。

同協議会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。

【介護分野】

・横浜市として、「訪問介護の基本報酬の引き下げを撤回し、介護報酬全体の大幅な底上げを図る再改定を至急行うこと。その際はサービスの利用に支障が生じないよう、利用料負担の軽減などの対策を講じること」等を明記した「介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善を求める意見書」を国に対して要望を行うこと。
・横浜市として、介護診療所に対して、2024年介護報酬改定引き下げによる減収分をさかのぼっての助成、ガソリン代等燃料費支援を行うこと。

同会からは、最近市内でヘルパーさんが利用者さんに刺されてしまう事件が起きた。訪問介護の仕事は、家庭の中に入っていかないといけないので、報酬にならない業務が沢山ある。移動時間も報酬なし。現在、70代労働者が主力になっている。深刻な成り手不足が進行中だが、このままでは全く解消の見通しが立たない。刺傷事件でさらに成り手不足が加速しないか心配。介護を持続可能なものにするために、国や自治体からの報酬アップや運営費支援が必要だとの訴えがありました。
また、介護保険料を取っているが、介護の利用は増々厳しくなっている。ケアマネ業務で、ケアプラン1件につきいくらとなる有料化が言われていすが、こんなことが進めば介護の入口にすら立てない人も増える。深刻な問題だと指摘しました。訪問介護分野は「カスハラ」の問題も深刻。またエアコンを入れていない家庭に入ることも。過酷な現場で離職が続いている。

【医療分野】

・市として地域医療を守るため「診療報酬全体も大変な底上げを図る再改定を至急行うこと」等を明記した要望を国に対して行うこと。
・横浜市として医療機関に対して物価水準等に見合った費用の助成を行うこと。

同会からは、ベット削減を国が進めている。1床減らすと補助金がでる仕組み。国がこんなことをして良いのかと思う。政治は国民の健康と命を守る立場にたってほしい。
また、医療費削減については「薬価」のところが狙われている。話題になっているOTC医療品の問題。そういうところまで来てしまっている。また、自由診療の拡大も狙られている。差額ベット代、初診料など18項目あるが、さらに拡大したいものがあるかというパブコメが医療機関に求められている。お金のあるなしで医療の差別が持ち込まれようとししている。さらに物価高騰で、病院経営が本当に厳しい。職員の確保も大変。他産業との差が大きすぎる。新卒職員から「国家資格を奨学金借りてとり、その借金を貸していくことになるけど、こういう実態であれば、この分野で働こうとは思えなくなる」との声が寄せられていると訴えがありました。
また、給食事業も大変で、値上げとメニューの変更を迫られている。米代だけで3倍。もともと治療食は1食あたり95％が材料費。人件費はほとんどでない。そのなかでさらに材料費が上がってしまえばれ、設備投資もできない。
看護師不足も解消されない。看護学校の定員割れが起きている。医療分野で働きたいという人が減っている。人材会社に頼らなければいけない実態だか経費がかかりすぎる。どこも火の車だとの実態が寄せられました。