生活困窮者が安心して暮らせる社会へ　生活と健康を守る会横浜市協議会と懇談｜市政ニュース

6月24日、日本共産党横浜市議団は、生活と健康を守る会横浜市協議会と横浜市の来年度予算にむけた懇談を行い、要望を受けました。

同会からは市木眞二神生連会長ら５人が出席し、党議員団から5人全員が参加しました。

同会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。

生活保護に関して

・「扶養照会」は人権侵害なので国にやめるよう働きかけること。
・猛暑対策として、国に夏季加算制度の新設を働きかけること。エアコンがない世帯へエアコン設置補助を。また買い替えにも一時扶助されるよう国に要望すること。
・「生活保護の利用は国民の権利ですためらわず申請を」という内容を、市ホームページだけでなく誰もが見れる場所に掲示をすること

生活困窮者に関すること

・エアコンの購入・設置に関する助成制度を拡充すること。
・エアコン使用はじめ費用負担が重いので電気代支援を実施すること。
・家族から暴力や性被害で悩み、家を出ざるを得ない人が増えていることから、そういう人たちが安心して住めるシェルターを作ること。
・「貧困ビジネス」を招かないよう、無料低額宿泊所をはじめとする実態を詳細に把握し劣悪なものについては改善指導を厳しく行うこと。
・低所得者の見守り体制強化、地域と連携強化で安全を図ること。

後期高齢者医療保険制度の減免について

・減免申請書を保険年金課の窓口にて常設されるよう徹底を。また減免制度の「実施要領」が公開されておらず、「広域連合」に制度の拡充・改善をするよう要望すること。

国保などについて

・国保の加入者大半が75歳未満の高齢者及び非正規労働者という低所得世帯です。全国知事会が要望している1兆円の国庫補助を行うよう国に働きかけること。
・本市独自の減免規定を設け対象を広げること。
・減免規定を文章で示すこと

市営住宅に関して

・市営住宅の老朽化・修繕要求に対し、住民の声に真摯に答えること。建て替えに伴う家賃値上がりで戻れない居住者を生まないこと。
・家賃減免制度を周知徹底し、家賃滞納による追い出しをしないこと。
・連帯保証人制度の廃止について徹底すること。
・退去時の原状回復について、国交省のガイドラインで行うよう徹底すること。