6月22日、日本共産党横浜市議団は、横浜市精神障害者地域生活支援連合会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。
同連合会からは樋渡明美共同代表ら11人が出席し、党市議団からは議員5人全員が出席しました。
同連合会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。
1.第５期障害者プランの策定にむけて、第４期障害者プランにおける課題を丁寧に検証し、精神障害者及び家族がより利用しやすい形にしてください。
2.法定事業移行支援事業（地域活動支援センターからの移行）の借地・借地補助金の適正なあり方について、引き続き検討してください。
3.次期障害者プランにおける「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム」に「地域活動支援センター」を明記してください。
4.精神疾患・障害からの回復に向けて、地域活動支援センター精神障害者地域作業所型が果たしている役割・機能・可能性を評価し、職員の処遇を改善してください。
5.現在の雇用市場と市場経済動向を踏まえ、運営基本費（助成金）を引き上げてください。
6.報酬改定後の精神障害者グループホームの現状を検証した上で、補助金等の見直しを検討してください。
7.相談支援体制の整備、及び「精神障害にも対応した包括ケアシステム」並びに「地域生活支援拠点」の整備推進を進めてください。
8.地涌製品の販売の機会を充実してください。
9.「ケアラー支援条例」を横浜にも制定をしてください。
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