インフラを支える建設労働者を守り育てる施策強化を　横浜市建設労働組合連絡会と懇談｜市政ニュース

6月23日、日本共産党横浜市議団は、横浜市建設労働組合連絡会と横浜市の来年度予算に向けた懇談を行い、要望を受けました。

同連絡会からは7人が出席し、党市議団は5人全員が参加しました。

同連絡会から寄せられた重点要望は以下の通りです。

①建設技能労働者の育成について
横浜建築高等職業訓練校への支援
CCUS（建設キャリアアップシステム）の活用を契約条件にするなど活用促進
建設退職金共済制度の普及

②地域建設業者の経営支援について
生活関連公共工事の市内業者発注機会の拡充
リフォーム助成制度の創設
公契約条例の制定・国に対する公契約法制定の要請
史跡等の案内サインを石碑とする事業の実施

③賃金・労働条件の改善について
横浜市発注工事における適正契約の徹底・適正賃金支払いの担保
横浜市発注工事現場のでの現場賃金実態調査の実施、適正工期の確保
気象条件を考慮した公共工事発注を

④建設職人と市民の健康確保について
建設国保・国保組合の育成強化
市民が使いやすいアスベスト除去費助成制度の創設
アスベスト含有建材の最終処分の確保
市立病院に職業病相談窓口の設置

⑤防災対策について
木造住宅改築助成制度や新耐震グレーゾーン住宅への補助金制度創設について、補助額の増額など拡充を
空き家対策相談窓口の設置
市立小中学校体育館の空調設備の前倒し実施

同会からは、現在、神奈川県内で25歳未満の大工は560人しかいない。大工は、木造建設の柱の職業。しっかり若者を訓練し技術継承する場を守っていかないと、住宅を直したり、リホームする人がいなくなる。行政として訓練校をしっかり援助してほしいという要望や、夏休みに体育館で木工教室をやるが、エアコンがないところが多い。この猛暑で大変。避難所にもなっているので、一日も早く設置をなどの要望が強調されました。

また、2027国際園芸博覧会については、現場からは、深夜まで働く人も多く、自動販売機も住民から反対されておけず、日を遮るものが少ない場所なので熱中症が心配。職人の健康にとって安全な現場づくりをしてほしい。大阪万博のように業者へ費用未払いが続出するような事態は絶対にやめてほしいなどの声が出されました。