横浜市第3回定例会開会
全ての主要給食食材の放射線量測定を
横浜市議会では7日、一般質問が行われ、日本共産党を代表して古谷やすひこ議員(写真右)が質問に立ちました。
間違いだらけの教科書を使わせるな
古谷議員は、現在市内8区の中学1・2年生が使っている自由社版歴史教科書に多くの間違いが指摘されているのに、市教育委員会が、国と同社への事実確認や調査依頼などを主導的に行っていないことを「あまりにも子どもの教育に対して無責任で異常」と批判。至急改善するよう求めました。
また、市立中学校と中高一貫校の中学生が2012年度から使う育鵬社版歴史教科書にも盗作疑惑があり、その全容解明に向けた調査を行うよう求めました。
これに対して、林文子市長は教科書に対しては教育委員会の権限として言及を避けました。山田巧教育長は教科書の発行者と文部科学省の問題であり、市として調査等を行うつもりはないと答えました。
放射能汚染牛肉を給食に使った責任は
古谷議員は、市内小学校給食に放射能汚染された牛肉が食材として使われた問題を取り上げ、5月議会で市長が述べた「市場に流通しているものは安全である」という認識を変えるべきではないかと追及。不安を訴える保護者や子どもたちにどう対応するのか、市の責任で健康調査する考えはないか、ただしました。
横浜市は、給食食材の放射線量測定を1日1検体について行うことにしました。しかし、古谷議員は、これでは不十分であり「子どもたちの健康を第1に考えて、給食食材の1日の主要食材を全て測定すべきだ」と強調。さらに、市が空間放射線量を測る測定器を全小学校に導入することに対して、「食品まで測定できるようなシンチレーションカウンターも一緒に導入すべきだ」と提案しました。
これに対して林市長は、複数の専門家から健康に影響を与えるものではないとの見解を得ていると強調し、現時点では健康調査の必要はないと考えていると答えました。また、山田教育長は、主要食材すべての検査は難しく、各学校に精密な食品検査ができる放射線測定器を配備する考えはないと答えました。
東電と国に損害請求を
放射能対策をしなければならない状態になった最大の責任は、原発事故をおこした東京電力と、それを監督してこなかった国にあります。古谷議員は、市長は横浜市民を代表して東京電力と国に抗議し、その責任の追及をするとともに、損害請求を行うべきだと主張。
林市長は、「今後必要に応じて東京電力に対しても補償を求めることを検討する」と答えました。
脱原発と自然エネルギーの積極的活用の表明を
さらに、全国最大の政令市の市長として、林市長は原発からの撤退と自然エネルギーの積極的活用に向けて横浜市として本腰を入れていくことをはっきり表明すべきだと強調。
林市長の答弁は、再生可能エネルギーをいっそう普及・拡大するというにとどまりました。
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「こんにちは横浜市議団です」2011年9月14日(PDF版)