○磯部委員長　次に、古谷靖彦委員の質問を許します。
◆古谷委員　日本共産党、古谷靖彦です。どうぞよろしくお願いいたします。党を代表して質問します。 　委員長、スライドの許可をお願いいたします。
○磯部委員長　どうぞお使いください。
◆古谷委員　まず、教員の未配置問題について伺っていきます。 　毎年、教員の採用の募集を行う際に欠員を出さないように募集を行っているのかどうか、伺います。
◎古橋教職員人事部長　教員の欠員については、可能な限り少なくなるよう募集、採用を行っております。教員の数は新年度の５月１日の時点での児童生徒数に基づいて算定される制度となっているため、春先の児童生徒数の増加や退職等により、臨時的任用職員による欠員補充はどうしても一定程度生じてしまうものと考えております。なお、本市の教員定数の標準に占める教職員の割合でございますけれども、令和４年度で申しますと94.7％、これは全国平均の92.2％を上回ることで、正規の教員の採用を行っております。

◆古谷委員　ありがとうございます。できるだけとおっしゃったのですが、４月に入学して担任がいないという状況になったら非常に大変な状況だと思うのですが、欠員、未配置というのは学校現場にどんな影響を与えるのか、伺います。
◎古橋教職員人事部長　教員の欠員、未配置となりますと、学校教育活動で様々な影響が出ると思われます。影響の中でも特に大きいのは、今委員のおっしゃった担任が不在となってしまうようなことだというふうには考えております。子供たちへの大きな影響が出ないように、他の教職員が協力してフォロー体制を取り、業務分担を組み直すなどしながら対応をしております。欠員には可能な限り早期で配置できるよう努めております。

◆古谷委員　やはりできるだけでは駄目だと思っています。スライドを御覧ください。（資料を表示）これは実際の募集をして、５月１日で採用の結果どうなったかという表になっています。小学校五年生、2022年度の小学校でいうと、802人の新たな採用、配置が必要だったということでした。その前年で募集を行ったのは500人でした。新採用は467人にとどまっています。残りの335人は欠員です。その後、臨任、非常勤で埋めて、それでも埋まらなくて９人の未配置となっています。次のスライドを御覧ください。これは募集の考え方を聞きました。500人の募集というのは少な過ぎるのではないですかというやり取りをしたのですが、その中身がこうだということです。それで合わせて先ほどの802人の実績を比べると、大幅にずれています。ですから、募集の考え方のところで、例えば、ちょっと前のスライドに戻りますが、前年の2021年の215人の臨任の方が本来であれば次の募集の際にはその臨任を解消するように募集を行うべきだと思います。こんな乖離が出てくるのはちょっとまずいのではないかと思いますが、見解を伺います。
◎古橋教職員人事部長　ちょっと繰り返しの部分もございますが、まず欠員については、本当に可能な限り出さないように募集、採用のほうを行ってはおります。教員の数は、先ほども申しましたとおり、５月１日時点での児童生徒数に基づいて算出されるという制度になってございますので、先ほど委員のスライドに出ておりました見込みの数のところで申しますと、これは小学校の学級数が、ちょっとこれではないのですけれども、令和４年度のところで言いますと、小学校の学級数が6876学級ございます。転出入で定数のほうが増えるか減るか、ぎりぎりまで分からない、これは１月から３月ぐらいで、やはり人の動きというのが出てまいります。ですので、これはいわゆるボーダーと言われる学級の数が300以上ございます。これを定数に換算いたしますと、400人以上の変動要素というのが出てまいります。ですので、採用を見込んだ段階で、400人ぐらいの上限のぶれが生じるというふうなものがございます。ですので、標準法の定数の範囲の中で配置を試みようとする場合につきましては、一定程度の臨任、非常勤を活用していくというようなやり方になります。なので、先ほど委員のほうは、前年の臨任の数を全部解消するようにというふうなお話でしたけれども、その数も含めて必要数というのが変わってまいります。

◆古谷委員　そうすると、やはりあまりにも精度が悪いと思います。毎年、昨年は326人、その前は215人、その前は204人、これだけの欠員を出しているわけです。これが様々なバッファーがあって大変なのだという話なのですけれども、これでは、私が先ほど言ったように採用が少な過ぎるのではないですかという回答に、やはり今の問いだと答えられないと思います。これで、様々な教育現場が大変な状況になっているという認識はないのでしょうか。
◎古橋教職員人事部長　教員の採用に際しましては欠員にならないように限りなく採用をしたいと思っておりますが、その一方で、正規で教員を採用する場合につきましては、正規の教員のその先、数十年にわたっての雇用を保障するものですので、安易に教員の採用基準を下げることもできません。ですので、しっかりとした教員の資質は試験のほうでも見ていかなければなりませんので、一定程度、その必要数というふうなものが出てきましても、その正規の教員の採用のところについては、教員の質とともに、数のほうはしっかりと見ながら考えていかなければならないと思っております。

◆古谷委員　採用基準の話になったので、ちょっと質問の順番を変えます。 　今まで教育委員会は、募集人数を増やすと教員の質が下がるのだと、今まさにそういう答弁されたのですが、2022年の小学校で言うと、802人の方の配置が必要ですとなっています。９人の方の未配置を除いた793人、そのうち教員採用試験に合格しているのは467人です。残りの326人は臨任、非常勤であり、教員の採用試験を不合格になった方などです。新学期のスタートに当たって、市教員の採用試験をくぐり抜けていない方がこれほど多いことについて、問題だというふうに思いませんか。
◎古橋教職員人事部長　正規教員と比べたときに臨任、非常勤は試験を受かっていない人たちを採用していることについてということでございますが、まず、臨時、非常勤の職を担っていただいている皆様は、採用試験の不合格者だけではございません。元正規教員であったり、他の職から転職をされた方、あえて正規以外の職として選んでいらっしゃる方等様々な状況です。その皆様は、基本、教員免許状の保有者であります。その他法令で定められた要件というものもしっかりと満たしていらっしゃる皆様です。臨時的任用職員や非常勤講師の採用に際しては、学校現場で学校長と面接をしていただきまして、その結果を経て決定をしているものですので、臨時採用の人向けの研修というのも行っておりますので、一概に試験を落ちたから教員としての資質がなく、そういう者に任せて大丈夫なのかというふうには当たらないと思います。

◆古谷委員　そうしたら、ちょっと伺いますが、こういう立派なパンフレットを出して教員の募集を行っています。（資料を提示）教員採用試験というのは何のために行うのでしょうか。
◎古橋教職員人事部長　もちろん教員採用試験につきましては、まず基本に、教員の数、これは国のほうで定めております標準法の定めにおきまして、学級数、そして教員の数を定める法律に従って、その人数というのを算定しておりまして、その基準に従って、教員というのを採用しております。その教員の職をしっかり全うしていただくための能力を判断するために教員採用試験というのを実施していると認識しております。

◆古谷委員　そうですよね。能力を判断して、新規採用になったら、こういう研修もできるのだということも書かれています。こういうことが臨任ではありません、しかも教員採用試験をくぐり抜けていないというのは事実だと思います。ですから、教育長、私はやはりこれだけ326人、215人、204人と、毎年毎年200人を超える、昨年は300人を超えています。そういう臨任頼みのこういう体制というのは、やはり改善すべきではないですか。教育長に伺います。
◎鯉渕教育長　臨時的任用職員の制度というのは、教員の世界に認められた仕組みです。一般の公務員の採用関係ではない仕組みだとは思いますが、こうした仕組みが捉えていて、そういうことを希望する人たちも一定数いて、その人たちの力も借りながら、現在、常勤の教員で１万8000人ほどいると思いますけれども、その中で、この300人ぐらいの方たちが御活躍いただいていると。非常勤の方たちも含めまして大事な戦力であり、また仕組みだと考えております。そうした仕組みも使って何とか欠員をゼロにする努力をしているというのが今の状況だということで御理解いただきたいと思います。

◆古谷委員　臨任という制度があるのは、私は否定はしません。ただし、産休、育休、病休などのそういう状況になったとき、文字通り臨時的に任用され、常勤の代替要員として働くことが前提ではないかというふうに思います。最初から欠員臨任という仕組み自体が間違っていると私は思います。年度当初から、本来は常勤を入れるべきところ、毎年毎年、臨任として採用し続けているという事態は、改めて言いますが、異常だと思います。５月１日に仮に配置すべき教員を全て常勤配置にすると、国からはお金が支払われないのでしょうか、伺います。
◎古橋教職員人事部長　国からの補助に関しましては、大体２月ぐらいに次年度の定数というものを想定いたしまして国のほうに要求をいたします。５月１日の時点で、標準法に基づきました配置になった範囲の中で、３分の１程度が国のほうから来るというふうな制度でございます。ですので、これは正規でも臨任でも変わらずまいります。

◆古谷委員　ありがとうございます。全て常勤で採用しても、国からお金は支払われます。ですから、そこの努力をぜひしていただきたいと思います。令和３年度、2022年度で言うと、５月１日の基準日以降も53人の方が退職をしています。臨任、非常勤でそれも埋めましたが、５人が未配置となっています。年度当初だけでも、先ほど述べたとおり、大幅の欠員、その後も50人を超える退職を出しています。年度当初の臨任配置を常態化していることで、本来の年度途中の産休、育休、病休などの臨任がいなくなるという弊害もあるのではないかと思います。そういうことを考えれば、採用枠はやはり大幅に増やすべきではないかと思います。先ほど横浜市は努力されているのだと述べたのは、そのとおりだと思います。東京都の正規雇用率が104.5％ということです。福井県、北海道でも99％近い数字、政令市では仙台市が98.3％が正規雇用率です。横浜市はたしか95％ぐらいだと思います。ですから、決して低いとは言っていません。低いとは言っていないのですけれども、現場から見ればそれは関係ないので、配置されていない人や場所にとっては関係ない話です。ですから、昨年９月28日の都道府県と政令市の教育長と文部科学大臣の会議の中で、正規職員を計画的に採用していくために、各教育委員会の中長期的な採用計画に正規職員の割合を定める目標値を各自治体で設定すると国から要請されていると思います。本市はその目標を定めたのでしょうか。
◎古橋教職員人事部長　国のほうからは、おおよそ目安として９割程度以上は確保するようにという認識でおります。

◆古谷委員　今述べたのは、本市は目標を定めたのですかと聞いたのです。
◎古橋教職員人事部長　目標という点においては、具体的に目標値というのは定めておりません。

◆古谷委員　定めていないので、ぜひこれを解消するような目標を持っていただきたいと思っています。未配置をなくすことはもちろんのこと、正規職員に代えて臨任という非正規で代用している状況は解消すべきだと思います。教員の正規配置は、先ほど述べたとおり、国からも求められています。国会でも35人学級の少人数学級の促進が決定された際に、委員会の附帯決議で、国は非正規職員が増加することのないよう地方公共団体に対し正規職員を計画的、安定的に採用、配置することを促すことと、こういう附帯決議が出されています。あとは教育長の決断一つだと思っています。強く改善を求めて、次の質問に移ります。 　不登校対策について質問します。 　スライドを御覧ください。（資料を表示）不登校対策は幾つか、何人かの委員の方が質問があったので、ありがたいなというふうに思っています。スライドを御覧ください。非常に多い状況がまだ続いています。学年が変わるタイミング、今の３月というタイミングというのは、非常に不登校対策にとってもとても大事な時期だと思っています。増え続ける不登校児童生徒に対して今実施されている教育委員会の施策で不登校児童生徒は減っていくのでしょうか、伺います。
◎鯉渕教育長　ここ数年、不登校の生徒は増加しておりますが、コロナ禍による集団関係づくりの機会が少なかったこととか教育機会確保法ができたことも影響しているのではないかと考えております。不登校の数を減らすことは容易ではありませんが、安心して通うことができる学校づくりに取り組むとともに、多様な支援の方法を導入することで個別最適な支援を充実させていきたいと考えております。

◆古谷委員　市教育委員会として手引を作成したり通知を出されていることは承知しておりますし、それだけでは、今の厳しい状況、本当に現場は大変だと思います。その状況がとても変わるとはちょっと思えません。学校現場がどんなことに困っていて、市教育委員会としてそういうことを把握されているのでしょうか、伺います。
◎近藤人権健康教育部長　校長会や専任教諭が集まる会などにおいて不登校児童生徒の支援に関する課題や有効な支援策について御意見を伺っており、また教育委員会の取組に反映させる努力をしております。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門職も、教員等からの相談に応じ、必要な助言等を行っているところでございます。今後もチーム支援の牽引役である管理職や専任教諭との対話を通じ、必要な支援を検討してまいりたいと思います。

◆古谷委員　私ごとで恐縮なのですが、私の息子も昨年の５月からずっと不登校が続いています。もう10か月になります。状況としては、本当に前に進んでいないというふうに思っています。担任の先生の働きかけなどは、本当に努力されているというふうにそれは本当に心から思っています。ただ、状況としては全く変わっていないという状況です。しかし、状況が変わらない中、予算関連質問の中で不登校の対応をチームで行っていただきたいのだという話をしました。チームで共有できるシートが必要ではないかということを要望しました。ぜひ保護者と当該の児童生徒と共有できる目標をこの6616人の方に対してやっていただきたいです。お願いします。そのことについて伺います。
◎鯉渕教育長　不登校支援のアプローチプランが必ずしも全数つくれていないというのは、この前、御答弁申し上げました。そういった状況にあるということは私も把握しておりますが、いずれにしましても、保護者と協力して児童生徒の状況を正確に把握していく必要があると考えております。そうしたことのために、私は学校における担任だけでなく、また児童支援専任ないしは生徒指導専任だけでなく、校長、副校長も含めて学校全体としてチームで不登校のお子さんの状況を把握し、認識することが大事だと思っております。また、そうしたときにカウンセラーやソーシャルワーカーが役に立つときもありますので、そういった陣容を整えたり、また、ハートフルのような学校外の生徒さんが行ける場をつくったりとかいうことの努力をしている、そういったことの組合せで何とかこの不登校の問題の解消のために努力しているところということです。

◆古谷委員　通知や手引など、今教育長が述べたとおり、様々な対応されることを承知はしています。不登校児童生徒はそれでも増え続けていると、今の施策の見直しがやはり必要だというふうに思います。見直しをするためには不登校の原因分析を行うべきだと思いますが、見解を伺います。
◎鯉渕教育長　不登校になる要因をそれぞれ個々のケースに応じてしっかり把握し分析していくということは、個々のケースの対応を考えることで重要なポイントだと思っております。それから、現在有効だと考えて今持っている施策は有効な施策ではないかと私ども思っておりまして、それをきちんとできるだけ広い範囲で推進していきたいと思っております。それも一つ一つ役に立っているのではないかと思います。そうしたことをしながら、よりよい学校づくりというのでしょうか、全般的な対応も進めていくべきではないかなというふうに考えて、そうした合わせ技で何とかこの不登校問題の、少なくとも悪い状況になっていかないような状況をつくり出したいと考えております。

◆古谷委員　何とか本当にこの状況、6616人、次の棒グラフが低くなるようにぜひお願いしたいです。子供も教員も余裕を持って過ごせる環境、市教育委員会としてはつくっていただきたいと思います。保護者との情報の共有がなされていないというふうに私は思っています。強くこの改善を要望して、質問を終えたいと思います。 　ありがとうございます。