○高橋［の］副委員長　それでは、道路局関係の審査に入ります。 　質問の通告がありますので、順次これを許します。 　まず、みわ智恵美委員の質問を許します。
◆みわ委員　日本共産党のみわ智恵美です。よろしくお願いします。 　委員長、スライドの使用をお願いします。
○高橋［の］副委員長　許可します。
◆みわ委員　横浜を次の世代に引き継いでいくためには今すぐ有効な手だてを講じることが必要で、横浜市中期計画2022～2025では子育てしたいまち、次世代を共に育むまちを基本戦略としています。2023年度予算では、私たちが繰り返し求めてきた通学路における安全安心交通事故ゼロに向けた取組が加速していることを実感いたします。通学路の交通安全対策では、これまでもスクールゾーン対策協議会において土木事務所、小学校、警察、地域の方々が協力しながら進めてきていただいています。（資料を表示）先日、長年にわたって通学路の見守り活動をされてきた方に、こちらの地図について、横浜市道路局が全ての小学校通学区域において事故箇所を可視化した地図を作成し地域の方々と取り組むことになりますとお話ししたところ、安全対策も具体的になるすばらしい取組だと感激されました。さらに深度化したデータ活用の新たな交通安全対策はこれまでに４地区で実施していて、昨年の決算質疑では施策の有効性を確認し、高く評価し、積極的に進めるべきと提案いたしました。 　改めて、データを交通安全対策にどのように反映していくのか、伺います。
◎角野道路部長　警察が保有する事故データを可視化し、スクールゾーン対策協議会などで通学路の点検などに活用してもらいます。交通安全推進校では、事故のデータのほかにＥＴＣ2.0の速度データ等を加え、地域の皆様とともに交通安全対策を検討し、実施してまいります。

◆みわ委員　新年度は交通安全推進校として具体的に取り組む小学校４校のうち、私の地元港南区で永野小学校が候補として選ばれています。こちらのスライドは、閑静な住宅街にある永野小学校門前で、一方で、こちらのスライドにあるように住宅街から学校側に行くには交通量の激しいバス通りの信号機付交差点を渡りますが、そこまでは坂道で幾つもの交差点があります。児童数も多く、私も積極的に事業を進めるのにふさわしい学校だと思いますが、交通安全推進校はどのように選ばれているのでしょうか。
◎角野道路部長　令和４年12月の小学校長会において、南区大岡小学校周辺地区の取組事例と、客観的、定量的な効果を道路局から紹介しました。令和５年度に向けて、児童への交通安全教育や見守り活動などの交通安全対策を積極的に実施する小学校を募集しました。その中で、交通事故データや地域バランス等を考慮した上で、４校を教育委員会とともに選定しました。

◆みわ委員　さらに本当に広げていただきたいと思いますが、これらの交通安全対策工事は市内企業が全て受注しているということで、通学路の安全対策と市内経済の活性化が図れる一石二鳥のすばらしい事業だと思います。予算が増額されていますが、このような地域の実情を把握して施策を進めるには、人員も増やさなければ大きな進捗は望めません。交通安全対策に係る人員も増やすべきと考えますが、道路局長の見解を伺います。
◎高瀬道路局長　増額した予算については、新たな工事を発注するのではなく、交通安全施設の整備補修のために発注している工事の発注ロットを大きくすることで土木事務所の職員の事務負担が極力少なくなるように配慮しております。また、発注ロットを大きくすることで規模の大きい対策も可能となりますので、効果的な対策を速やかに実行できると考えております。人員につきましては引き続き業務量に見合う適正化に努めてまいります。

◆みわ委員　地域の声も聞いていかなければならないので人の配置もしっかりとしていただき、教育委員会や警察と一体となって、できるだけ早く全ての小学校地域について取り組んでいただくよう要望します。 　次に、日野川の河川改修について伺います。 　（資料を表示）こちらの赤く丸をつけた地域は港南区にある日野川で、2019年、甚大な浸水被害が起きたところです。こちらの地図は標高が40メートルから60メートルを超える港南台、日野中央三丁目、洋光台を含む広域の地図ですが、水害があった地域の標高は15メートルでこの地域では一番低く、2019年のゲリラ豪雨では雨水管にのみ込めなかった大量の雨水がこの地域に流れ込む事態が生じました。近年の気候危機の中で浸水被害を出したあのような大雨がいつ降ってもおかしくありません。現地を見ますと用地取得も進んでいるようで、河川改修が着実に進んでいくことが期待されますが、現在の整備状況、令和５年度の予定について伺います。
◎仲澤河川部長　現在、御所が谷橋の下流まで護岸改修を進めていますが、御所が谷橋の上流部分は河川の断面が最も狭くなっているため早急な解消が必要です。令和４年度に用地取得ができたことから本格的な護岸整備や御所が谷橋の架け替えに先立ち、浸水リスク低減のため令和５年度に暫定的に川幅を広げていきます。

◆みわ委員　今御所が谷橋のお話をしていただきましたけれども、この辺りを中心に最も大きな被害が発生しております。こちらのスライドは、私の左側が日野川で、手で位置を示しておりますけれども、道路よりかなり高い位置に住宅が建てられていても、このお宅でも床上浸水となりました。こちらの赤丸周辺が浸水被害地域ですが、川が直角に入り込んでいるのが分かります。この地域の浸水リスク解消には先ほどお話に出ました御所が谷橋の架け替えとこの水路の合流部の対策が必要だと思いますが、整備予定について伺います。
◎高瀬道路局長　御所が谷橋につきましては、先行する準備工事の後、令和７年度頃からと考えているところでございます。その後、水路との合流部につきましても水が流れやすい形状となるように整備をしてまいります。

◆みわ委員　リスク要因と思われる合流部の対策が早急に着実に行われていきますようにして住民の方が安心して過ごせるよう、よろしくお願いいたします。 　次に、市民の防災意識向上にとって河川水位計及び河川カメラの設置が大切だと思います。（資料を表示）先ほどの御所が谷橋にも、こちらのスライドのように2020年に水位計、河川カメラが設置され、河川工事中も降雨時の水位確認ができます。一方で、横浜市水防災情報、ウェブページを見ますと、例えば柏尾川にある戸塚ポンプ場、平戸永谷川にある下永谷３号橋などには、こちらにありますこの水位計にカメラは設置されていません。水位計が設置されている場所にもこちらのようなカメラも設置したほうがよいと考えますが、河川カメラが設置されていない箇所の対応について伺います。
◎高瀬道路局長　現時点で水防警報が発表する箇所全てに水位計とカメラを併設しているということでございまして、既に設置済みという形になってございますので、新たに設置する予定は今のところはございません。委員御指摘の箇所がございましたけれども、水防警報発表の箇所ではございませんので、近傍のカメラで御確認いただきたいと考えてございます。

◆みわ委員　市民にとってはやはりきちんと見えることが大事だと思いますので、つけることを要望いたします。 　こちらのスライドは、階段で川辺まで近づける箇所など親水性がある川沿いは警報装置に回転灯、パトライトが設置されていて、大雨注意報や大雨警報で起動する仕組みとなっております。川辺近くにいる方に注意を促すための回転灯の設置はとても有効だと思います。本市が管理している水位計や河川カメラにもこの回転灯を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎高瀬道路局長　回転灯につきましては、避難に時間がかかる親水拠点で避難のために設置するということで設置しているものでございます。親水拠点に設置するものでございますので、水位計やカメラとの併設はすべきものではないということを御理解いただけたらと思います。

◆みわ委員　目に見えるものが大事だと考えているのですけれども、さらに水位計やカメラがついている箇所に防災スピーカーを設置することも有効だと思います。市民が自ら命を守る助けとなる情報の拡充はとても重要だと思いますので、日頃からの注意喚起、そして周知をますます進めていただきたいと思います。 　さて、今注目の地域交通の充実について伺います。 　これを進める地域交通サポート事業は横浜が誰にとっても住み続けたいまちとしての持続可能性を担保する重要なツールの一つと考えます。行政が地域に寄り添いながら取り組み、これまでに17地区で本格運行となっています。この本格運行に行き着く前にはまず実証実験が行われますが、実証実験に至る前の具体的な取組について伺います。
◎長谷川計画調整部長　地域の移動実態やニーズを把握するためにアンケートの実施と分析、それからアンケート結果に基づいた運行ルートやバス停の位置、車両の大きさなどの運行計画案の検討、そして協力していただける事業者の選定、また、運行計画案に基づく需要予測調査などになります。地域との対話を重ねながら運行計画を何度も練り直して実証運行に向けて取り組んでおります。

◆みわ委員　大変な苦労をされながら市職員が地域をサポートして進めてきたことが分かりますが、相当な知恵と工夫が必要で、大事なのは人と思いますが、この点について伺います。
◎高瀬道路局長　地域交通の実現に当たりましては、地域と繰り返し話合いを行い、丁寧にサポートしていくことが必要と考えております。地域交通サポート事業を推進する過程で本市もそのノウハウを蓄積しているところでございます。今後も、地域のニーズの把握、具体的な運行計画の提案、法的手続の調整など様々な場面でノウハウを生かして取り組んでいきたいと考えております。

◆みわ委員　こちらのスライドは実証実験中の港南区の永野永谷地区でのデマンド型交通、こちらは都筑区の津田池辺地区でのバス事業者によるワゴン型車両の運行です。このような実証実験に進むこともあれば、一方で実施できない地区もあります。港南区の上大岡地域ではかなり時間をかけて3000件以上のアンケートも実施されましたが、実証実験にも至っていません。その条件整備の中に利用者が乗り降りする場所が確保できないこともあったと聞いています。今、上大岡Ｃ北地区再開発で乗り降りできるスペースを確保できる上限があるのではないかという御意見も伺っております。地域交通実施には乗降スペース確保も大きな課題の一つと思います。 　そこで、本格運行を実施するために必要な条件について伺います。
◎高瀬道路局長　乗降スペースも一つでございますが、運行ルートや運行ダイヤ、バス停の設置などについて、まず地域の合意が得られることが大事です。アンケートなどで一定の需要が見込め、自立運行の見通しがつくことや、運行する事業者の協力が得られることも重要でございます。その上で、関係機関との協議を経て実証運行となりますが、さらに実証運行でこれらを検証するということになりますので、その中で採算性確保なども含めて本格運行に必要な条件整えていくということになります。また、地域においても自ら機運を高めて継続的に需要喚起の活動を行っていただくということも大事になってくるかと考えております。

◆みわ委員　行政が関係機関との調整や技術的な支援を行うとともに、経費的な支援も含めて地域の取組をしっかり支えていくことで、地域交通の実現性はより一層高まります。そう考えるのですけれども、今地域交通サポート事業の補助内容がどうなっているか、伺います。
◎高瀬道路局長　ワゴン型車両の場合ですが、実証運行中は車両リース料、バス停設置にかかる費用のほか、最長で２年、750万円を上限とした運行補助を行っております。本格運行後は、車両購入費、任意保険料のほか、運行ルートなどの計画変更を行う際に運行補助を行っているところでございます。

◆みわ委員　利用されるのは住民なので、その方々にとっては利用料金の格差、敬老パスが利用できるできないなど、実施のハードルで格差が起きていると思うのです。本格運行後も安定した運行を継続していくためには行政の運営補助がなくてはならないと思っています。例えば運転手の人件費を補助するなど、これまでの補助内容をより拡充して利用者にとって負担が上がらない方法、それから、2023年度からは地域交通はまちづくりの観点から都市整備局に集約されてまいります。先ほども、これまで培ったノウハウをということで御説明いただきましたけれども、本当にこのノウハウが大変貴重なものだと思います。 　そこで、この地域交通に関するノウハウをどのように継承していくのか、平原副市長に伺います。
◎平原副市長　地域交通サポート事業でございますけれども、これまでも地域とともに我々の職員が実際現場に出向いていろいろな議論をしながら仕組みをつくり上げてきたと。その結果、現時点で17か所の本格運行を実施しているところでございます。令和５年度からは、道路局の地域交通に関わる組織はそのまま都市整備局に移行する予定にしております。先ほど言いましたように、職員が現場に出ていろいろ話し合って蓄積してまいりましたノウハウを生かしていかなければいけませんので、地域と丁寧な対話を引き続き重ねながら取り組んでいきたいと思っております。昨年、都市整備局にタスクフォースを立ち上げましたので、そのタスクフォースを中心に関係局間の連携をさらに図りながらノウハウを結集して、総合的な移動サービスの実現に取り組んでいきたいと考えております。

◆みわ委員　地域の声を受け止めて頑張ってこられた道路局のノウハウを身につけた方々が人材としてそのまま生かされるということを伺いまして、大変安心いたしました。引き続きしっかりと内容も継承して、そして利用される住民の皆さんにとって大きな負担なく、そして、こちらは400円、こちらはゼロ円とか敬老パスを使えるというような格差が起きないように今後の地域交通施策がしっかりと推進されていくように強く要望いたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。