○磯部委員長　質問の通告がありますので、順次これを許します。 　まず、古谷靖彦委員の質問を許します。
◆古谷委員　日本共産党、古谷靖彦です。どうぞよろしくお願いいたします。党を代表して健康福祉局に質問いたします。 　委員長、スライドの許可をお願いいたします。
○磯部委員長　どうぞお使いください。
◆古谷委員　まず、障害者のグループホームの設置について、もっと促進するべきだという立場から質問していきたいと思います。 　障害者施策を進めるに当たってグループホームの設置は大変重要な施策だと思っていますが、まず本市の障害者グループホームの整備を進めるに当たっての考え方を伺います。
◎西野障害福祉保健部長　平成18年の障害者自立支援法の施行から、障害福祉サービスは身体、知的、精神の障害種別を問わずに生活介護や居宅介護などのサービス利用ができる仕組みになってございます。障害者グループホームにおいても同じ考え方でありまして、本市ではこれまで障害の種別を問わず、グループホームというサービスの利用希望者数を基に計画してまいりました。現行の第４期横浜市障害者プラン及び横浜市中期計画2022～2025においても、グループホームはニーズの総量として毎年200人分を新たに設置するということにしております。

◆古谷委員　スライドを御覧ください。（資料を表示）これは障害者手帳交付者数と障害者グループホームの設置数を並べたものです。それぞれの障害種別のところで、どれぐらいのグループホームが設置されているかということがこれで分かります。障害者のグループホームの整備を進めるに当たって、障害者といっても一くくりに私はできるものではないと思います。身体障害者や知的、精神、発達障害など、障害種別の障害の度合いに応じて施策は進めるべきだと思います。例えば、肢体、身体にしても、盲の障害だとか聾の障害であるとかそれぞれ障害が違うことで、やはり困難度は違うと思います。そういった障害種別や障害の度合いに応じてグループホームを計画的に整備すべきだと思いますが、見解を伺います。
◎佐藤健康福祉局長　現在、実態として、身体、知的、精神の障害種別ごとにグループホームが整備されているという状況がございます。また、同じ障害のある方同士のほうがコミュニケーションが取りやすいといった声もこちらに届いております。このような状況も踏まえ、次の障害者プランの策定に当たりましては、障害の種別や特性に応じたニーズも考慮してグループホームの設置計画を検討しているという状況です。

◆古谷委員　私、実はこの質問を何年かにわたってさせていただいていたのですが、その都度、なかなかニーズの把握についてはあまり考慮されないということだったので、今の局長の答弁は非常にありがたい、いい答弁だと思います。しっかりその方向で進めていただきたいと思います。 　ぜひスライドを見ていただきたいのですが、障害者の手帳の交付数と障害者グループホームの設置状況を比べたものですが、これを見るとやはり精神のところが施設の整備が足りないのではないかとちょっと思っていますが、ここを増やすべきだと思いますが、見解を伺います。
◎佐藤健康福祉局長　今後、退院後の地域移行の促進によりまして、精神障害のある方のグループホームの必要性は高まってくると思っております。また、精神障害者の支援団体からは、特に精神障害者の方々はグループホームよりも自由な暮らしができる一般の住宅を希望するという場合も多く、本人の生活満足度も高い一人暮らしなどの支援を充実させるべきという御意見もいただいております。これらの点も踏まえまして、精神障害のある方の退院後のニーズを把握し、本人が選択できる住まいの場とその人らしい暮らしが充実するよう計画的に取り組んでいきます。

◆古谷委員　ありがとうございます。今の設置数だと選べない状況だと思います。なので、文字どおり、今答弁いただいたように、ニーズを把握していただいて、しっかりそれが選べる状況をぜひつくっていただきたいということを思います。 　続いて、横浜市自閉症協会からの要望について伺います。 　たくさん要望が毎年出されています。この要望一つ一つは当事者の方や家族の皆さんにとって本当に切実な要望だと思っています。本市が進めている障害者プランや将来にわたる安心施策などで、ぜひ掛け声倒れではなく文字どおり、障害のある方が家族などの擁護者がいなくなった状況でも安心して生活を送れるようにしていただきたいと思いますが、局長、今そうなっているでしょうか。
◎佐藤健康福祉局長　今現在、横浜市は第４期障害者プランに基づいて施策を展開しているという状況でございます。それぞれ、身体、知的精神という障害種別を問わずサービス提供が確実に行われるように、それと加えて、やはり基本的には本人が希望する場所でのサービス提供が行えるようにということで私どもは尽力している状況ではございますので、当然、強度行動障害の障害特性といったものについても踏まえた上で施策を展開していくということで考えているところでございます。

◆古谷委員　横浜市の自閉症協会から出されている要望の中には、分厚い要望書なのですけれども、実は強度行動障害への施策についての要望が多く出されています。そこで、強度行動障害の障害特性やその課題について本市の認識を伺います。
◎西野障害福祉保健部長　行動障害のある方のうち、例えば自傷、他害、こういった生活環境への著しい不適応行動を頻回に示す方のことをいわゆる強度行動障害であると表現しております。施策を進めるに当たっての課題ですが、強度行動障害への対応には高度な専門性が求められるため、支援の担い手となる方の人材育成に時間を要するということが挙げられてございます。

◆古谷委員　非常に障害の中でも私は困難度が高いのではないかなと本当に強く思っています。スライドを御覧ください。（資料を表示）これで見ていただくと、強度行動障害の状態になる障害者の割合が非常に増え始めている、増え続けている状況だということです。実はこの数字もなかなか出てこなかったのですが、時点が定まっていないのは、なかなか定点で観測していないということを聞かれたのでこういう数字になっていますが、増え続けている様子は分かると思います。この強度行動障害への本市の施策をどのように展開されているのか、伺います。
◎佐藤健康福祉局長　平成27年度に障害者施策推進協議会の部会から、行動障害のある方の地域生活の方向性について人材育成と地域生活を支えるいわゆる拠点機能が重要であると示されまして、本市としてもその方向で施策を進めております。人材育成につきましては、市内の各法人が参画して行う行動障害支援力向上研修を実施しております。また、拠点機能につきましては、発達障害者支援センターが地域支援マネジャーを中心に市内事業所に専門的助言をしており、市内の入所施設と連携して生活の立て直しを行っております。引き続き、行動障害のある方が地域で安心生活できるよう対応力を向上させていきます。

◆古谷委員　ありがとうございます。今言われた施策、もちろんそれだけではなかなか足りないと協会からは大分言われていると思います。それは自覚されていると思います。年々増え続けている強度行動障害なのですが、自閉症協会からの要望の冒頭の中には、強度行動障害のある方が増えているが、まだそれを捕捉されていない方もたくさんいらっしゃるのではないかと言っています。障害者の実態調査をぜひやってもらいたいのだということを切々と書かれています。強度行動障害の方が増えていることに対する原因分析をされているのでしょうか。
◎西野障害福祉保健部長　強度行動障害の状態になる方には一人一人異なる要因がありまして、増加の要因等を統計的に捉えることは難しいと考えているところでございます。厚生労働省が実施する強度行動障害に関する研究などにおいても、増加要因の分析は行われていないというところでございます。

◆古谷委員　障害者の置かれている状況が今どんな状況なのかと、実はそれが強度行動障害だったとかということが恐らくあるのだろうと思います。そうすると、今一人一人違うのですよという話なのですけれども、それだけだと施策展開できないと思いますから、そこは、ではどんな要因で増え続けているかということはぜひ研究していただきたいと思います。 　自閉症協会からの要望の中には、強度行動障害のある方に対応できる入所施設が足りない、こう指摘をされています。強度行動障害のある方の入所施設が充足しているという認識なのかどうか、伺います。
◎佐藤健康福祉局長　市内の入所施設には強度行動障害への対応を想定している施設が８か所ございます。強度行動障害のある方の生活の場については、施設入所に限らず必要なサービスを受けながら本人が希望する暮らしを継続できることを目指しております。一方で、家族の緊急時にも対応できるように研修の実施、地域支援マネジャーによる訪問支援を通じて各事業所の対応力の向上を進めて、適切な支援が行える事業所を増やしていきたいということで施策を展開している状況にはございます。

◆古谷委員　逆に言うと８か所しか市内ではないわけなのです。3645人います。これがほとんどが家庭養護です。家族の方の養護で成り立っている状況だと。その方がなくなれば、一気に問題が表面化してくると思います。このままでは足りないという認識でぜひ対応すべきだと思いますが、どうでしょうか。
◎佐藤健康福祉局長　繰り返しになりますが、必要なサービスを受けながら本人が希望する暮らしを継続できるように、私どもとしては取組を行っていきたいということは考えております。そういった意味では、入所施設も、本人が希望する場合にはそこを選ぶということでは当然重要な要素だと思っております。また一方で、私ども、地域全体でその障害のある方を支えるという観点から、強度行動障害のある方に対して適切な支援を行う人材育成にも積極的に取り組んでおりまして、入所通所施設、グループホーム等、現場の支援員を支える取組を行っておりますので、今後も市内の複数の法人がしっかりと対応するように、オール横浜として取り組んでいきたいと考えております。

◆古谷委員　今日はなかなか紹介できないのですが、強度行動障害の家族をお持ちの方は本当に大変な生活をされています。家庭だけで養護がとてもできないような、しかもサービスがなかなか届いていないという状況も聞いています。なので、本当に文字どおり、今局長がおっしゃったとおりのことを現実にするための施策を具体的にぜひ展開していただきたいと思います。 　続いて、最後に横浜市障害者就労支援センターについて伺っていきます。 　まず、就労支援センターの設置目的と役割について伺います。
◎西野障害福祉保健部長　障害者就労支援センターは、障害のある方の就労を促進し、自立と社会参加の促進を図ることを目的に設置しています。障害のある方の仕事に対する適性等に応じて就労に向けた相談支援を行うほか、職場訪問や個別相談を通じて就労後のフォローアップも行うなどの役割を担っております。

◆古谷委員　今、障害を持つ方が増え続けています。国が定める障害者の法定雇用率もこれから上がっていきます。ますます就労支援センターの役割が重要になってくると思います。就労支援センターについての今後の在り方、目指す方向性、こういったことについては当事者も交えて速やかに定めていくべきだと思います。体制は十分なのか、全市で９か所、足りているのかということも含めて、こういった方針を定めていくべきだと思いますが、見解を伺います。
◎佐藤健康福祉局長　就労支援センターの今後の在り方などにつきましては、障害がある方の就労に係る社会状況の変化等を踏まえ、各就労支援センターの支援の質の向上や他機関との連携強化等について就労支援センターとともに検討を行っております。検討の内容などにつきましては、障害当事者の方にも委員として御参加いただいております就労支援推進会議にて御意見をいただきたいと考えております。

◆古谷委員　就労支援センターは実際に障害者の方と直接日々対応されていますから、そこの声をぜひしっかり聞いていただきたいと思います。就労支援センターの役割を高等特別支援学校でも担っています。しかしながら、なかなか就労支援センターと高等特別支援学校との間で連携する会議が行われていないとも聞いています。これは特別支援学校の校長会からも強く要望されていると思います。就労支援センターと高等特別支援学校との連携会議を定期的に開催すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎佐藤健康福祉局長　就労支援センターと特別支援学校とは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の令和元年度までは年に２回程度連絡会議を開催しておりました。令和２年度以降は開催を見合わせておりますが、来年度、令和５年度の再開に向けまして教育委員会事務局等と調整をしております。

◆古谷委員　ちょっとスライドを映します。（資料を表示）就労支援センターはこういう形です。それで、特別支援学校とは連携をするのだと書かれています。障害者プランの中にもネットワークの構築をするのだと書かれているわけですから、ぜひ実践していただきたいと思います。障害者雇用という点では、今、特例子会社が近年非常に増えています。本市に特例子会社は今幾つあるのでしょうか。
◎西野障害福祉保健部長　厚生労働省のホームページに掲載されている特例子会社一覧によりますと、所在地が横浜市となっている特例子会社は20社ございます。

◆古谷委員　本市の自閉症協会の要望の中で、特例子会社への問題も指摘するものもあります。特例子会社の中には就労支援員は配置されているものの、職場の障害理解が進まないということが寄せられています。会社に在籍しているジョブコーチなどのスキルアップや就労支援センターとの情報交換をもっとよくするべきだと思います。特例子会社との連携、情報交換する場を本市がつくるべきだと思いますが、見解を伺います。
◎佐藤健康福祉局長　特例子会社に限らず、障害のある方の就労先企業と就労支援センターは、必要に応じてこれまでも個別の情報交換は行っております。また、日常の業務遂行の場面でも情報交換を行っており、円滑な関係づくりに努めているという状況がございます。今後も引き続き、互いに過度な負担がなく効率的、効果的な連携、情報交換を行っていきたいと考えております。

◆古谷委員　なかなか特例子会社とのやり取りはできていないと私は現実には聞いております。就労支援センターだけではなくて高等特別支援学校、特例子会社、障害者の雇用に関わる方々が、まさにここに表示されているところが、こういうステークホルダーの方が集まって、ぜひ情報交換する場をつくることが、障害者にとってよりよい安心して働ける場をつくることになると思います。本市が率先して設置するべきだと思いますが、見解を伺います。
◎佐藤健康福祉局長　特例子会社等々障害のある方が働く企業と特別支援学校及び就労支援センターは、御本人の支援を進める中で個別に連携を取っているという状況がございます。引き続き、現場に近い場面での連携が進むことが効果的と考えておりますので、そういった取組を本市としても後押ししていきたいと考えております。
◆古谷委員　終わります。