○行田副委員長　次に、荒木由美子委員の質問を許します。
◆荒木委員　日本共産党を代表して質問いたします。 　委員長、スライドの許可をお願いいたします。
○行田副委員長　はい。
◆荒木委員　まず、地域防災力の向上と危機対応力の強化について伺ってまいります。 　今年は関東大震災から100年という年。関東大震災の被害等から教訓とすべき課題は、災害への備えとして多々あると考えられます。どう生かそうとしているのか、まず伺います。
◎服部危機管理室長　関東大震災では横浜においても甚大な被害を被っており、倒壊を免れた建物も延焼により焼失するなど、火災による被害が特に甚大でございました。当時の文献等を用いてここ横浜が焼け野原になった事実を伝えることで自分事として考えていただき、地震火災対策に取り組む契機となるよう生かしてまいります。

◆荒木委員　潰れない、燃えないまちづくりを目指して、これまで感震ブレーカーの設置、それから、トルコもそうでしたけれども、潰れた中での圧死ということを防ぐために、家具転倒防止などの対策に横浜市も取り組んでいます。令和２年度から令和４年度までのそれぞれの実績について伺います。
◎稲村危機管理部長　家具転倒防止対策助成事業は、令和２年度2166件、令和３年度309件の補助実績があります。令和４年度は現在のところ257件の申請をいただいております。感震ブレーカー等設置推進事業は、令和２年度1987件、令和３年度1401件の補助実績があります。令和４年度は558件の申請をいただいております。

◆荒木委員　感震ブレーカー設置、家具転倒防止対策、横浜市防災計画の震災対策編における目標をどの程度達成していると今言えるでしょうか。
◎稲村危機管理部長　横浜市防災計画震災対策編のアクションプランである地震防災戦略において目標を定めており、家具転倒防止対策事業は、令和４年度までの市内設置率目標75％に対して62.9％の達成状況です。感震ブレーカー等設置推進事業は、令和４年度市内設置率10％の目標に対し12.1％の達成率となっています。

◆荒木委員　横浜市中期計画2022～2025でいうと、目標は家具転倒防止２万8000件で実績7553件と。今の数字で62.9％、なかなかこれを達成できていない理由をどういうふうにお考えでしょうか。
◎服部危機管理室長　地震防災戦略で定めている目標というのが、地域を限定したものと、それから全市を対象にしたものがございます。感震ブレーカーなどは10％というような非常に小さい目標になっておりますけれども、これは全市を対象にというようなことであったり、家具転倒防止についても全市ということでございますので、そういう意味では全市的に見て設置率が62.9％という家具転倒防止のほうはまだ進捗が進んでいる状況かと思いますけれども、木密地域を対象にした感震ブレーカーに限っていいますと、なかなか状況がよろしくないというような状況かと思っています。

◆荒木委員　私の南区でも区づくり推進横浜市会議員会議のときに、これは助成事業をずっとやってきているのです。でも、ここ数年を見ていると、やはりその実績は落ちているのです。だから、やはり何かのきっかけで皆さんに、これをつけましょうというアピールをしないと、毎年毎年やっているからという惰性で皆さん見てしまっているかなという思いもあるので、ぜひここは踏み込んで、まず目標達成をしっかりやるという決意を持っていただきたいと思います。 　新年度の感震ブレーカーの設置補助、家具転倒防止対策の助成の目標はどうなっているか、伺います。
◎稲村危機管理部長　家具転倒防止対策助成事業は、今年度と同様、年間300件の補助を目標としています。また、感震ブレーカー等設置推進事業は、これまでの実績を踏まえ、年間1600件の補助を目標としています。

◆荒木委員　これも数字としては本当にちょっとずつ頑張ってはいるのですけれども、やはり達成できないことが予算措置されていると思うのです。これを達成するための目標と、そして取組を伺います。
◎服部危機管理室長　感震ブレーカー等設置推進事業については、制度の見直しや対象地域の拡大、ポスティングを行うなどの取組を進めております。令和４年の危機管理に関するアンケートでは、対策の必要性を感じない、手間がかかり面倒といった回答が３割弱あることからも、やはり地震火災の恐ろしさを知り、災害を自分事として捉えていただくことが肝要と考えますので、関東大震災から100年という契機も活用いたしまして地震火災対策を進めてまいります。

◆荒木委員　トルコの被害も本当に大きくて、日に日にその実態が明らかになるにつれ、命の大切さを改めて感じているところです。やはりその点でも目標達成できるように、引き続き区役所と連携を強めて周知徹底に努めていただき、この目標が一日も早く達成するようにお願いします。 　次に、防災訓練の取組についてです。 　地域防災拠点を中心に防災訓練に取り組まれていますが、障害者の参加は少ないです。障害者団体の皆さんからは、私たちは懇談するたびに、参加はしたいんだけれども周知されていないとの声が届いています。 　誰もが訓練に参加できるようにすることは重要だと考えますが、どうでしょうか。
◎服部危機管理室長　これまでも障害がある方の訓練参加や、福祉避難所との連携訓練などを行っている地域防災拠点もございましたが、コロナ禍により実施できない状況が続いておりました。現在、様々な活動がコロナ前に戻りつつある状況を踏まえまして、自治会町内会向けに要援護者をテーマにした研修の実施や訓練日程を区ホームページで周知するなど、障害がある方を含めた地域の誰もが訓練に参加しやすい環境となるよう取り組んでまいります。

◆荒木委員　特に区でも障害者団体の方たち把握しているので、今後、大きな訓練に取り組むようなときには、区と連携してこの周知徹底をお願いしたいと思います。 　地域には保育所、特別養護老人ホーム、地域ケアプラザ、障害者の地域作業所など福祉施設がたくさんあります。そういう福祉施設で災害時に人手が不足するということも考えられます。そのようなときに地域の方にサポートしてもらうなど連携も必要だと考え考えますが、どうなっているでしょうか。
◎服部危機管理室長　施設によっては単独での対応に限界があり、利用者の命を守るためには地域との連携が重要となります。風水害での避難確保計画の作成では、避難誘導に当たり地域の支援が得られるよう調整することとしておりまして、この関係性は大地震時にも生きると考えております。また、地域の防災担当者に向けまして要援護者の支援について学ぶ研修を実施しているほか、福祉施設と地域の連携協定を締結している事例も多くございますので、地域における要援護者支援が進むよう引き続き取り組んでまいります。

◆荒木委員　私、保育士時代に、大雪が降って送電が止まって、水が出なくなったのです。勤務していたときに何が起きたかって、御近所の方に井戸があるからこの井戸水を使ってと言われて物すごく安心しました。やはり地域と連携していると、いざというときにはそうやって御近所が助けてくださる。物すごくありがたいことで、特に保育所などでいうと、小さい子供たちを連れ出すというのは並大抵ではありません。ですから、日頃からそういう連携が取れる仕組みはぜひつくっていただきたいという一例を申し上げました。 　私が住む地域では、防災訓練の際に子供会と協力して、発災時にこういう（資料を提示）ドアに大丈夫です、安全ですというマグネットシールを貼ることになっています。ところが、うちの団地はエレベーターがないので、階段を５階まで上がってこれを確認するのは物すごく大変なので、子供会の方に協力していただいて、子供たちに、これを見てきてチェックしてくださいという訓練をしました。そうしたら何が起きたかというと、その後の救命救急の訓練も保護者が参加するということでうまくいきました。そういう工夫は大事だと思うのですけれども、こういう取組はいかがでしょうか。
◎服部危機管理室長　防災訓練は、共助への礎として、あらゆる世代の多くの方に参加していただくことが求められております。地域によっては餅つき大会を兼ねた炊き出し訓練や授業参観日に合わせて地域の防災訓練を学校で実施するなど、参加のハードルを下げる工夫を行っております。こうした事例を自治会町内会向けの研修等で紹介し、ほかの地域に広がるよう働きかけ、防災意識の向上につなげてまいります。

◆荒木委員　では、スライドを御覧ください。（資料を表示）南区では普通救命講習を学ぶ取組を実施している中学校が幾つかあります。私も地元六ツ川中学校で指導員として先日参加をしてきました。最初は恐る恐る行っていた生徒たちも、慣れてくると手際よくＡＥＤを使い心臓マッサージを行う。何回も繰り返してできたので、本当によかった訓練です。生徒たちが取り組む姿はとても真剣で、講習後に普通救命の講習修了証をもらう、カードももらえるので、生徒たちは非常に達成感のある印象を受けました。こうした取組は、命を守ることを考えるきっかけになり、ひいては防災意識の向上にもつながると思います。 　この取組は一例なのですけれども、中学生は日中地域にいるので、いざというときの本当に大きな力になります。そういう点では、中学生の防災意識向上に向けて取り組んでいくことは地域の防災力向上につながると考えますが、どうでしょうか。
◎服部危機管理室長　中学生が各学年の学習内容に応じまして分かりやすく防災を学べることを目的として立ち上げましたはまっ子防災プロジェクトでは、３年目に災害時の助け合いについて学びます。その学びを生かす実践の場として、中学生には、自分の命を守る自助だけではなく、地域防災拠点の運営や避難時の要援護者の支援など地域防災の担い手としての活躍を期待しております。

◆荒木委員　ぜひ、この取組も行政区ごとに違うと言っていましたので、広げていただけることを期待したいと思います。 　次に、障害者雇用の促進について伺っていきます。 　令和２年度から令和４年度までの障害者の採用を一部会計年度任用職員としている理由を伺います。
◎松浦総務局長　現在、障害のある会計年度任用職員は、事務補助業務などで活躍していただいています。また、その働き方は週30時間勤務で、週の途中には休務日を設定するなど体調に合わせた勤務ができる点や、今後の就労につながるためのステップとして活用できる点がメリットと考えています。こうしたことでニーズも多いことから、正規職員のほかに会計年度任用職員の雇用も進めております。

◆荒木委員　では、令和２年度から令和４年度の３か年で採用した障害者の会計年度任用職員の数、それから辞めた職員の人数を伺います。
◎松井人事部長　令和２年度から令和４年度まで、市長部局において147人の障害のある会計年度任用職員を採用しています。そのうち令和５年２月時点、現在までに退職した職員は26人になります。

◆荒木委員　この障害者の会計年度任用職員が辞めた理由について把握していらっしゃるでしょうか。
◎松井人事部長　個人情報の関係もありまして退職理由は把握できる範囲になりますけれども、転職のほか、体調不良等によって残念ながら退職した方もいらっしゃいます。

◆荒木委員　令和５年度の就労支援相談員の採用は２人となっています。令和４年度現在まで何人いるのか、伺います。
◎松井人事部長　令和５年２月現在時点で、市長部局におきまして19人の就労支援相談員、いわゆるジョブコーチを雇用しています。

◆荒木委員　この就労支援相談員というのは正規職員なのか、また、どういう資格を持った人を採用しているのか、伺います。
◎松井人事部長　障害者の就労支援の経験がある方などを会計年度任用職員として雇用しています。募集において資格は不問としておりますけれども、国が定めた研修を受講した職場適応援助者、それから社会福祉士、精神保健福祉士、キャリアコンサルタント等の資格を所有している方が在籍しております。

◆荒木委員　そういう専門のある程度知識がある方を採用しているのは分かるのですけれども、障害者雇用の法定雇用率を横浜市も瞬間風速では達成していると聞いているのですが、毎年国に報告するときにはこの法定雇用率を達成していない。その要因をどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
◎松浦総務局長　様々な職場と障害のある方とのマッチングを行っているのですが、なかなか定着し切れていないところが一つ課題かと思っております。

◆荒木委員　先ほども会計年度任用職員、あえてそこを希望する方もいるというのは聞いているのですけれども、そもそも障害者区分であっても、横浜市としては障害種別で正規の職員も743人採用しているので、頑張っていると思うのですよ。だけれども、やはりせっかく横浜市に就職した方が辞めないためには、先ほどの就労支援相談員が丁寧に対応するとか、あるいは職場とのマッチングがうまくいかないようであれば人事異動するとか、これは可能だと思うのですけれども、いかがですか。
◎松浦総務局長　委員おっしゃるとおり、１回職場に配置した上でもなかなか適性に合わない場合には、今いろいろな職場の配置の経験もできるようになっていますので、そういったことも柔軟に対応したいと考えております。

◆荒木委員　基礎自治体として大きい横浜市が法定雇用率を達成していないというのは、私は非常に残念なことだと思います。特に障害者の方々に対してはこれからもいろいろな法律ができていきますけれども、やはり横浜市がそういう点でもトップランナーとしてしっかりと法定雇用率を達成しています、安心して働ける職場があります、そういうアピールはもっとできると思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
◎松浦総務局長　今委員おっしゃるとおり、やはり共生の社会をこれから実現していく上では、私たち横浜市の組織として、しっかりと障害のある方と市の正規職員が一緒になって仕事をして市民の方にサービス提供する、これが基本と思っていますので、そういったことを対外的にもしっかりとアピールすることも大事かと思っております。

◆荒木委員　就労支援相談員の方も、やはり会計年度ではなくて正規職員にする。それから、昨日も裁判で非常に残念な、聴覚障害の方が亡くなった件では、私もあれ自体、もう本当に日本は異常だと思っています。ぜひ働く環境を整えていくという点では、障害の差別のない横浜市役所をつくっていただきたいと思います。 　以上です。