○大岩副委員長　次に、北谷まり委員の質問を許します。
◆北谷委員　日本共産党、北谷まりです。よろしくお願いいたします。 　令和３年度横浜市民意識調査、こちらになりますけれども、（資料を提示）こちらでで、病院や救急医療など地域医療について、市政への満足度は15.9％、要望は30.4％で、満足度と要望の差は14.5ポイントで要望のほうが多いという結果になりました。 　委員長、スライドの許可をお願いいたします。
○大岩副委員長　はい。

◆北谷委員　スライドを御覧ください。（資料を表示）また、今後の横浜についてどのようなまちになるとよいかとの問いに対しまして、市政全体への満足度、不満があるほうから満足しているほうまでの５段階の全てで、19択のうち医療体制が充実しているを５割前後の方が１位で回答しています。この結果についてどのように受け止めておられるのか、伺います。
◎修理医療局長兼病院経営副本部長　令和３年度の市民意識調査では今後の横浜のまちについて最も優先したいものを５つ選択する設問で52％の方が医療体制が実施していることを選択されております。また、今後充実すべきだと思う公共サービスについても、病院や救急医療などの地域医療が災害対策に次いで３年連続２位となっております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が３年間続いたことの影響もあったと思いますけれども、市民の皆様が将来にわたり横浜で暮らし続けることへの安心のために医療体制の充実が重要であると改めて認識しております。

◆北谷委員　日本共産党横浜市会議員団が昨年行いました市民要望アンケートでも、力を入れてほしいことの１位は医療、２位、子育て支援との結果でした。市長公約の出産費用ゼロについては、20歳代以下では約７割が、30歳代で６割強が公約どおり進めてほしいとの回答でした。新年度予算案で出産費用調査がこども青少年局で計上されておりますが、出産費用ゼロの早期実現は誰もが安心して出産や育児ができるまちにつながると考えます。同時に、子育て世代にとって出産できる病院や小児科について関心が高いと思いますので、妊娠、出産、子供のための医療提供体制について伺います。 　まず、出産できる医療機関の推移と産科医療体制確保のために本市が行っている支援を伺います。
◎修理医療局長兼病院経営副本部長　この10年で市内の出生数は約5300人減っております。一方、産婦人科の医師数は増えており、分娩を扱う施設の数は、増減はございますけれども、病院、診療所、助産所を合わせて54から56とほぼ変わらない状況でございます。お産は24時間365日いつ起こるか分からず休日や夜間の当直が必要なために医師の負担が重いことから分娩の取扱いをやめる施設もございます。そこで、緊急時に医師を呼び出す際の経費や当直を行う医師の雇用経費等の補助をしております。

◆北谷委員　それでは、周産期救急医療の提供体制と確保のために本市が行っている支援を伺います。
◎本間副局長兼医療政策部長　周産期救急医療体制として、主に重症者に対応する基幹病院、中等症以上の患者を中心に受け入れる中核病院、比較的軽度な患者に対応する協力病院が設置されています。さらに、24時間365日診療所等の初期医療機関から紹介された周産期救急患者を受け入れる周産期救急連携病院として市内の８病院を指定しています。

◆北谷委員　本市が行っている支援はいかがでしょうか。
◎修理医療局長兼病院経営副本部長　周産期救急連携病院に対して診療所等の初期医療機関との連携強化を図るための連絡調整に係る費用を支援しております。また、低出生体重児や重い病気のある新生児などを専門に治療する新生児集中治療室ＮＩＣＵの整備費等の一部を補助することで、令和４年４月時点で国が定める整備目標を上回る103床が確保されております。

◆北谷委員　医療プランで、2023年目標の99床に対して103床整備されているということを伺いました。現行のよこはま健康医療プランには小児医療を扱う医療機関は235か所、小児科標榜医療機関は588か所とありますが、子供の病気は時間を選びません。夜間休日など小児救急医療体制を伺います。
◎本間副局長兼医療政策部長　夜間のうち20時から24時までは市内３か所の夜間急病センターで、24時以降の深夜帯では市内７か所の小児救急拠点病院で受診することができます。さらに、日曜日や祝日の日中は各区休日急患診療所での受診も可能です。なお、救急受診できる医療機関を知りたいときや今すぐ受診すべきか救急車を呼ぶかを迷った場合には救急相談センター＃7119に電話相談することができます。

◆北谷委員　子育て世代にとって＃7119は心強いと思いますが、どれだけ認識されているのか、伺います。
◎本間副局長兼医療政策部長　＃7119の相談件数は、令和元年度には約32万件でしたが、新型コロナウイルス感染拡大以降、令和２年度では約25万件と大きく減少しました。しかしながら、令和４年度は４月から12月までの９か月間で24万件の相談をいただいており、コロナ前の利用状況に戻りつつあります。

◆北谷委員　認知度はいかがでしょうか。
◎本間副局長兼医療政策部長　昨年12月に行ったヨコハマｅアンケートの結果では約７割の方が＃7119を知っていると回答しており、多くの市民の皆様に知っていただいていると認識しています。

◆北谷委員　医療プランには、医療的ケア児者に対応できる医療機関や訪問看護ステーションは限られているとあります。子供の育ちの場である保育園、学校で必要な看護師や療育センターの児童精神科医師が確保できないという現状についてどう考えておられるのか、伺います。
◎城副市長　本市における医師や看護師などの医療従事者数は増加傾向にありますけれども、同時に活躍の場も広がりを見せており、需要が非常に高まっているという認識でございます。引き続き看護学校の運営支援、あるいは小児在宅医療の推進等を通じて人材育成に取り組む、それから、全国的な課題である児童精神科医、これが非常に全国的には育成が十分ではないところですけれども、これについては関係局をはじめ横浜市立大学、医療関係団体とも課題を共有しながら必要な連携を図って対応していきたいと考えています。

◆北谷委員　子育てしやすい環境に向けては多様な子供の成長と発達が保障されることが求められています。特に発達障害についての対応は急がれており、また、保育園や学校などの日常の中で医療スタッフを必要とする場面も増えています。誰もが安心して出産や育児ができるまちに向けて、副市長が言われましたが、大学や各機関と連携して医療人材の育成と確保にさらに力を注いでいただくことを要望いたします。 　次は、2025年に向けた必要病床機能の確保についてです。 　現行のよこはま保健医療プランでは2025年の必要病床数は２万6165床と推計されており、既存の病床数との差は回復期は3843床の不足、慢性期は898床の不足です。増床計画に対する市の整備方針では不足している回復期、慢性期のみならず感染拡大時に感染症の患者さんを受け入れる病床も確保するとしていますが、その経緯を伺います。
◎本間副局長兼医療政策部長　感染症の患者さんを受け入れる病床については、新型コロナウイルス感染症が市内で拡大した際に速やかに入院患者を受け入れる病床を確保することを目的として令和２年度から応募の対象としています。この病床は、平時は一般病床として通常の入院医療を提供しつつ、新型コロナだけでなく、新たな感染症が発生した際にも入院患者を受け入れていただくことを想定しています。

◆北谷委員　病床確保に向けて病床整備事前協議を実施していますが、令和４年度の状況を伺います。
◎本間副局長兼医療政策部長　令和４年度は公募対象病床数を373床として病床整備事前協議を実施しましたが、病床配分を希望する医療機関はありませんでした。

◆北谷委員　事前協議に申請がなかった理由について伺います。
◎本間副局長兼医療政策部長　これまでのヒアリング等から回答があった理由として、コロナ禍で受療行動が変化しており今後もこの傾向が続くのかどうなのかを見極める必要があること、建築資材の高騰などにより施設整備にかかる費用負担が大きくなっていることなどが挙げられます。また、本市では今後も医療需要の増加が見込まれており、引き続き増床の機会はあることも理由の一つと考えられます。

◆北谷委員　今後の病床整備に向けた取組について伺います。
◎修理医療局長兼病院経営副本部長　神奈川県では地域医療介護総合確保基金を活用して、将来不足が見込まれる回復期、慢性期病床の整備を進めております。本市からの要望等により、県は令和５年度予算案に回復期病床等の整備に対する補助単価の増額、回帰期病床への転換に当たって必要な看護師の人件費等に対する新たな補助事業を計上しておりまして、これらの基金を地域の医療関係者に周知しながら引き続き病床の整備を進めてまいります。

◆北谷委員　様々な要望を出されたわけですけれども、幾つぐらい要望を出されて、幾つぐらい予算案に組み込まれたのでしょうか。
◎修理医療局長兼病院経営副本部長　毎年かなり数多くの要望を出しておりますけれども、今回は20の要望を出しまして、３つ採用されたということでございます。

◆北谷委員　あとそれから、今後、病床整備の機会もあるというようなお話だったのですが、2025年までそんなに長い期間があるわけではないと思いますので早急な整備が必要と思いますけれども、いかがでしょうか。
◎修理医療局長兼病院経営副本部長　おっしゃるように2025年までにはあまり間がないということでございます。計画数値は将来を見込んで、いわゆる受療率とかを勘案しながら策定したものでございます。ただ、策定したときにはこのコロナ禍を想定していなかったということもございまして、このコロナ禍によってかなり市民の方々の受療行動が変化してきていて、受療率が落ちているというようなこともございます。その辺がかなり変動要因として、当初の計画を見込んだものと少しずれてきているというのがあります。その辺については神奈川県あるいは地域の医療関係団体とよく話合いをしながら、実態としてどのぐらいが適正なのかということを毎年見直しをしておりますので、これについては地域医療構想調整会議等いわゆる正式に決める会議もございますので、そういったものを通じながら対処していきたいと考えております。

◆北谷委員　必要な病床機能確保をしっかりと進めていただくことを要望します。 　次は、市立病院における差額ベッド代の徴収についてなのですが、厚生労働省通知にある患者に特別療養環境室に関わる特別な料金を求めてはならない場合の記述について伺います。
◎白木病院経営部長　厚生労働省の通知では、同意書による同意の確認を行っていない場合、患者本人の治療上の必要により特別療養環境室、いわゆる個室へ入院させる場合、また、患者さんが同意している場合を除き、病棟管理の必要性等から特別療養環境室に入院させた場合であって、実質的に患者の選択によらない場合については差額ベッド代を求めてはならないとされております。

◆北谷委員　つまり、治療上個室利用が必要な場合は無料で個室が利用でき、また、多床室が満床であるため個室を利用するという病院都合の場合には差額ベッド代は支払う必要はないということだと思いますが、市立病院では入院時にこのことを説明しているのかどうか、伺います。
◎白木病院経営部長　個室の利用に当たりましては、厚生労働省の通知を踏まえ、治療や病棟管理の必要性等から個室に入院していただくような場合を除き、事前に部屋の設備や料金等などを御説明し、文書により患者さんの同意をいただいております。

◆北谷委員　私のところには、ベッドに空きがないと言われたため個室利用となったと。後で個室料を支払う必要がないということに気がつきましてその旨を申し出たのですが、既に同意しているため変更はできない、支払ってくださいと言われたということで納得できない、今後こういうことのないようにしてほしいとの声が寄せられました。2019年の予算局別審査で、多床室が満床で一時的に本人の希望によらず個室を御案内する場合には室料差額をいただいていませんし、そうしたきめ細かい対応を図っていくと局長は言われたのですが、実際はそのような対応がされていないのではないかと思わざるを得ません。いかがでしょうか。
◎修理医療局長兼病院経営副本部長　厚生労働省の通知では、患者さんが特別療養環境室、いわゆる個室の入院に同意していることが確認される場合には特別療養環境室以外の病室が満床であっても特別料金を徴収することは差し支えないとされております。今回の場合は患者さんの同意を得た上で療養料金をいただいておりますので、通知に基づいた対応と考えております。

◆北谷委員　この方は支払う必要はないということを知っていたのですけれども、救急車で運ばれて慌てて、個室しかないのですと言われていいですと言わざるを得なかったわけです。それで、後で冷静になって考えてみてということなのですけれども、同意の取り方に課題があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎修理医療局長兼病院経営副本部長　今回のケースはいろいろと行き違いがあったのかと思いますけれども、基本的には丁寧に御説明を差し上げて、一応文書を取って御説明を差し上げてやっているのですけれども、例えば救急で非常に忙しいときとか、あるいは夜間だとかといった状況によっては行き違いがあるようなこともないとは言えません。それについてはふだんから市民病院のほうも丁寧に対応しておりますので、今後もさらにその辺については丁寧に対応していきたいというふうには考えております。

◆北谷委員　患者さんの納得が得られるよう丁寧な対応をしていただくようお願いいたします。病院都合による個室利用の場合は差額料は支払う必要がないということを市民に周知するとともに市内病院に厚生労働省通知を周知すべきと考えますけれども、見解を伺います。
◎城副市長　健康福祉局所管の医療安全相談窓口では、差額ベッド代を徴収してはならない場合の基準をホームページに掲載するなど市民の周知を図っているところでございます。また、当該厚生労働省通知は都道府県宛てに通知されておりまして、健康福祉局においても個別の事例を把握した場合は必要に応じて同省へ情報提供を行っております。

◆北谷委員　患者さんが不利益を被らないよう周知徹底していただくことを要望したします。 　新型コロナウイルス感染症の対応について伺います。 　岸田政権の無為無策で新型コロナウイルスの感染拡大第８波は過去最悪の死者数となり、医療、救急の逼迫を再び招きました。その反省もなく政府は５月８日から新型コロナを五類に引き下げるとしています。 　最初に確認したいと思うのですが、二類、五類に分類されている疾病には何があって、それぞれ医療機関ではどう取り扱うのか、また、コロナが類下げになることで取扱いがどう変わるのか、伺います。
◎修理医療局長兼病院経営副本部長　二類感染症には結核、ＳＡＲＳなどがあり、感染症の蔓延を防止するために患者に対し入院を勧告し、病院に移送するということができます。また、その医療費は公費負担となります。新型コロナは新型インフルエンザ等感染症として二類相当の措置が可能なほか、自宅療養を行う本人及び濃厚接触者の外出制限を求めることができます。五類感染症ですけれども、季節性インフルエンザをはじめとしまして例えば風疹とか麻疹とかが入っておりまして、こうした措置は適用されなくなります。現在国において段階的な移行が検討されているところです。

◆北谷委員　五類では全数把握の感染症と定点把握感染症がありますけれども、その違いを御説明ください。
◎修理医療局長兼病院経営副本部長　委員がおっしゃったように五類に関しては全数把握と定点把握がございます。定点把握については、例えばインフルエンザですけれども、発生数が多いような場合については全てを把握していくというのは非常に労力がかかるということもございまして、定点医療機関の中で把握して、波があるとか波が下がってきたとかをトレンドとして把握していくというようなことになります。全数把握は、もともとあまり発生しない感染症とか、発生してもあまり数が出ない感染症、例えばはしか等については全数で把握してもそれほど負担にならないだろうということで全数把握になっているところです。

◆北谷委員　五類移行とは公助の打切りを意味すると思います。医療費公費負担、感染者の全数把握、外出の自粛要請、水際対策、無症状者への適用がなくなるということです。また、無料検査がなくなり、流行状況については定点調査となり、週１回の公表となるのではないかと思います。ウイルスのゲノム解析もなくなればどんな変異型が流行しているのかも分からなくなるおそれがあると思いますが、いかがでしょうか。
◎修理医療局長兼病院経営副本部長　いわゆる全数把握も含めてですけれども、ウイルスに関してどこまで追っていくのかということについては、感染症法の決めもございますし、感染症法以外でもいわゆる施策としてやっていくということもあるのかと思いますが、今回、新型コロナウイルスに関してはかなり発生数が多くなってきて、しかも、一般的に言いますと、例えばほかの感染症などと比べますとかなり弱毒化してきているということもございますので、そういうことを考えますと今回の措置に関しては適切なのではないのかというふうに考えております。

◆北谷委員　いずれ患者の診療費だけでなく医療機関に対する補助も打ち切られることになると思いますが、２月17日の予算関連質疑で今後も医療機関への支援が必要との日本共産党の質問に対し市長は、指定都市市長会から緊急要請を行うとのことでした。どのようなことを要請されたのか、伺います。
◎修理医療局長兼病院経営副本部長　感染症法上の位置づけの変更などの制度の見直しにより、自治体や医療機関では体制の整備や必要な広報等を行うための十分な準備が必要でございます。このため国に対して、外来受診や病床確保、入院調整等の在り方について具体的な方針と移行時期を早期に示すこと、国による確実な財政支援の継続を行うこと、国民の間で混乱が生じることがないよう制度見直しの趣旨等について丁寧な説明を行うことなどを要請したものでございます。

◆北谷委員　今後発熱外来という公的補助がある仕組みがなくなると本当にどこででも診てもらえるようになるのか心配ですが、予算関連質疑で市長は受診環境整備に取り組んでいくと言われましたので、しっかりと整備していただくことを要望いたします。 　最後に、Ｙ－ＣＥＲＴがこれまで果たしてきた役割は何か、また、今後の役割について伺います。
◎修理医療局長兼病院経営副本部長　これまでＹ－ＣＥＲＴは、コロナ患者の入院調整やコロナ病床の情報収集、医療機関との共有などを行うことで安定的な医療提供体制の確保を進めてきました。一方で今回の類型変更の見直しは医療提供体制にも影響を与える制度変更でもあり、当面の間は行政によるきめ細やかな支援も必要と考えております。そのため、五類化後も一定の間Ｙ－ＣＥＲＴを維持し、コロナ患者の入院調整が円滑に進むよう支援していくことで救急医療などの一般医療の逼迫も防ぎ感染症医療との両立を図っていきたいと考えております。
◆北谷委員　市民の命を守るために引き続きよろしくお願いいたします。 　以上です。