◆河治委員　日本共産党の河治民夫です。よろしくお願いします。 　委員長、スライドの使用許可をお願いします。
○山本副委員長　はい。
◆河治委員　最初は、救急搬送困難事案についてです。 　コロナ禍に関わって救急搬送困難事案が大きく増えています。東京都で救急隊員が長時間にわたって休息することができず交通事故が起きたとの報道がありました。本市でも救急隊員が食事の時間も取れずコンビニを利用していたことなどの報道もありました。 　そこで、救急搬送困難事案とはどのようなことか、そしてなぜ起きるのか、伺います。
◎平中消防局長　救急搬送困難事案の定義は、総務省消防庁が救急隊からの医療機関への受入れ照会回数４回以上、かつ現場滞在時間30分以上の事案と定めております。発生要因といたしましては、医療機関への受入れ確認の際に入院するベッドが満床、傷病者の症状に対する処置が困難などの理由から複数回の照会が必要となり、搬送先の決定に時間を要したことなどが挙げられます。

◆河治委員　スライドを御覧ください。（資料を表示）このスライドは、救急出場件数と救急活動時間の推移を示したものです。このスライドの内容を説明していただけますか。
◎平中消防局長　こちらは、過去４年間、令和元年から令和４年までの４年間の救急出場件数、これは件数です。それと出場指令から現場到着まで、現場到着から搬送、現場を離れるまで、現場を離れてから病院に到着するまでの時間をそれぞれ区切って統計を取ったもので、令和元年が21万件だったものが、コロナ禍の令和２年に一旦減りまして、その後、令和３年、令和４年と増加が続いているという状況、それに歩調を合わせるかのように、現場到着時間、現場に滞在する時間、病院到着までの時間がそれぞれ延びている状況が見て取れます。

◆河治委員　スライドに示されている出場件数と救急活動時間の関係がちょっと気になっているのです。令和元年の出場件数は21万2395件、これは令和２年度の19万4639件や令和３年度の20万4427件よりも多いのに救急活動のそれぞれの時間は少ないわけです。なぜですか、伺います。
◎平中消防局長　令和２年以降につきましては、新型コロナウイルスの対応のため、個人防護具の着装などが必要になります。そうした感染防止対策を徹底したことなどにより、現場到着までの時間が延伸をしております。また、感染拡大等によりまして救急要請が急増した際には、搬送先医療機関の決定まで時間を要するケースが増え、現場滞在時間の延伸につながったと考えております。

◆河治委員　コロナの問題がいかに大きいかというのが今の説明でも感じます。 　出場指令から現場到着まで、それから現場到着から搬送開始まで、搬送開始から病院到着までの時間が延びていることは、救急隊員に大きな負担がかかっているものだと思います。その認識と改善について局長の見解を伺います。
◎平中消防局長　新型コロナウイルス感染拡大時には救急隊の現場滞在が長時間に及ぶ事案が多数発生するため、救急隊員の疲労の蓄積などによる事故や感染リスクの高まりなどが懸念されます。このため、救急隊が長時間現場にとどまった場合には、他の救急隊を出場させ現場で活動交代をさせるなど、救急隊員の負担軽減を図っております。

◆河治委員　それでは、救急活動の負担軽減、この効率化の取組、どのように進めてきたのか、伺います。
◎古屋救急部長　医療局では、平成24年より、病院が救急患者の受入れ情報を入力し救急隊がリアルタイムにスマートフォン等を活用してその情報を確認することができる横浜市救急医療情報システム、通称ＹＭＩＳを運用しております。このシステムにより、救急隊の現場滞在時間を短縮することで活動の効率化を図っております。

◆河治委員　今ＹＭＩＳの説明があったのですけれども、救急隊員の負担軽減の割合はこのＹＭＩＳによってどれぐらい減少したのか、伺います。
◎平中消防局長　このＹＭＩＳの制度につきまして、私がちょうど救急の責任者をやっていたときにつくっていただいた制度でございまして、それまで個別で電話連絡をして診療可能科目を確認していたものが、タブレットを救急隊全てに配置をいたしまして、そこで一目で確認できるようにいたしました。当時のＹＭＩＳの入力の頻度というのは朝晩は必ず、それと受入れ状況が変わった際にそれぞれ毎回病院に入力をしていただいておりましたので、そのときに救急隊員から直接聴取した内容では、一目で一覧で分かるようになったので大変活動しやすくなった。ただし、当然ながら、そこの場で電話連絡を必ずして、改めて次の救急隊が入っているようなこともありますので、確認をするという活動については今現在も同じように実施をしております。

◆河治委員　ありがとうございます。 　スライドを御覧いただきたいと思います。このスライドは、２月16日、ＮＨＫの朝のニュースで千葉市の救急搬送の内容、私はこれは絶対に聞いてもらおう、そう思って準備しました。この１番は、従来の現場到着、あと患者の対応、１か所の病院に要請するものです。そうすると、病院からその対応の可否が来ます。それでほかの病院に要請する、その対応が来る。これに対して、私はこれはすごいなと思ったのは、千葉市のＩＴを活用したシステムは、複数の医療機関に一斉要請するものです。対応できる医療機関が早期に判明し、患者を搬送するものです。このシステムは、緊急活動時間が大幅に短縮でき、救急隊員の負担軽減に直接つながるものだと思います。 　千葉市のような仕組みに対する局長の見解を伺います。
◎平中消防局長　千葉市の取組をはじめ、各都市、あるいは国のほうでも今様々な先進的なシステムを検討されております。いろいろなシステム、それぞれの地域、あるいは国で考えられておりますけれども、私どものＹＭＩＳもその一つではないかと思いますが、これがまたどんな形で進化できるのか、他都市の事例も参考にさせていただいて一層の効率化に努めてまいりたいと思います。

◆河治委員　先ほどもお話ししましたが、一斉要請するということは、そこで対応があって、それでまたやるというこの時間が短縮されるわけですから、先ほどのＹＭＩＳとはまた違うものだと思うのですが、どうでしょうか。
◎平中消防局長　千葉市さんが取り組まれていることですので、大変すばらしいと思います。ただ、私どものＹＭＩＳのいい点でいうと、病院が一覧で出て、現在の受付可能状況というのが当然その右側に全部出ます。例えば今この３つの医療機関の受付状況というのが見られて、例えば全部受付不能となっていた場合に次どうするかということで、非常に救急隊がまたそれはそれでその現場で活動をするのが困難な状況になってきますので、それぞれのシステムのいいところ、課題となっているところがあると思いますから、そこのいいとこ取りをするのが一番システムの改善につながるということではないかと考えております。

◆河治委員　ぜひ御検討いただき、救急隊員の負担軽減を進めていただきたいと思います。 　次は、消防団についてです。 　横浜市中期計画2022～2025では、地域防災の要である消防団の災害対応力のさらなる向上を目指し、地域や学校等々と連携し様々な世代の団員を確保するとともに、消防団事務のデジタル化を進め活動に伴う報告等の効率化を図ります、また、教育、訓練、車両、資機材等の充実、器具置場や訓練施設の整備を推進しますとあります。現在、本市の消防団の充足率は96.6％ということですけれども、横浜市中期計画2022～2025の目標は100％としています。それで、その100％を目指すに当たっての取組、相当頑張っておられるのだと思うのですが、どのように考えておられるのでしょうか。 　本市の団員の平均年齢は50.2歳で他都市よりも高いと聞きます。若い団員確保が重要だと思いますが、どのように考えておられるのか、伺います。
◎佐々木副局長兼総務部長　まず、団員確保の取組でございますけれども、各消防団員が自治会町内会など地域コミュニティーの中で新入団員を確保いただくことを基本としております。また、イベント等のあらゆる機会を通じたＰＲなど、消防団、消防署、消防局が一丸となって団員確保に努めております。 　また、若手の消防団の確保策でございますけれども、若年層の確保に向け、市内の大学や子育てサークルに出向いての入団広報、それから児童生徒の保護者に向けたチラシ配布、消防局ホームページやツイッターでの情報発信、二十歳の市民を祝うつどいでのＰＲなどの取組を行っております。

◆河治委員　消防団員の確保にとって、現在はもう女性団員も欠かせない状況になってきていると思います。現在、女性消防団員の比率は18.3％と聞きます。その女性用のトイレ整備が、器具置場を含めてどういう状況になっているのでしょうか。
◎佐々木副局長兼総務部長　現在整備しております器具置場は、原則２か所のトイレを設置することとしておりまして、これまでに48棟を整備しております。男女の使い分け等につきましては、各消防団の運用としております。今後もこの原則に基づき、整備を進めていきたいと考えております。

◆河治委員　現在、先ほどもありましたが、器具置場は全市で420か所というふうに聞きますが、女性トイレの設置割合はどういう状況でしょうか。
◎佐々木副局長兼総務部長　女性のトイレの整備状況でございますけれども、器具置場は市内には今現在、委員も先ほどおっしゃっていましたとおり420棟ありまして、トイレが併設されている器具置場が258棟、全体の61％となっておりまして、そのうちの女性のトイレにつきましては、トイレの２か所ございます器具置場が48棟ございます。

◆河治委員　女性団員が全体の２割弱まで来ているわけですから、女性トイレの整備、今私も事前にいただいた資料では162か所に整備されている、39％なのです。ただ、４割に至っていない、大きく遅れているのだと思います。これから女性の人にもどんどんやはり消防団員になってもらうということが必要になっているわけですから、そういった意味では整備が必要だと思いますが、局長の見解を伺います。
◎佐々木副局長兼総務部長　毎年消防団の皆様にトイレの設置の要望を伺っております。その中でトイレ設置要望のある器具置場、その要望に基づきまして順次整備を進めているという状況で、今後もそのようにしてまいりたいと考えております。

◆河治委員　私は、やはり女性の割合が大きくなっているし、また、ここに頼らなければならないような状況にもう来ているのかななんて思います。そういう意味では、しっかりと整備を進めていただきたい、その検討をいただきたいと思います。 　横浜市中期計画2022～2025では資機材の充実とありますが、資機材の機能維持と更新の考え方について伺います。
◎佐々木副局長兼総務部長　消防団に配置しました資機材については、いつでも確実に使えるように消防団員が定期的に点検を行っております。また、資機材の更新については、不具合や故障などにより使用不能となったものを更新していきます。

◆河治委員　その不具合が生じるためのチェック、点検というのをいつでもやるということなのですけれども、どういったような状況で進められているのか、伺います。
◎佐々木副局長兼総務部長　資機材の点検につきましては、１か月に１回行う動作状況等の確認と、それから１年に１回行う資機材の在庫確認などがございます。

◆河治委員　とにかく不具合が生じないようによろしくお願いします。 　消防団員から夜間の訓練においてハロゲンランプ式の投光器は非常に大変だと、熱くてやけどしそうになった、ＬＥＤに更新してほしい、こうしたことも聞きますけれども、このことについてはどうでしょうか。
◎平中消防局長　先ほど副局長が御答弁申し上げましたように、資機材の更新は、不具合ですとか故障などにより使用不能となったものを優先に更新しております。委員今おっしゃっていただきましたハロゲン式の投光器、これが使用不能となった場合には、消防団と相談をしながらＬＥＤ式への切替えを検討いたします。

◆河治委員　壊れるまでそれを使えというふうに思うのですけれども、これはやはり今の時代の流れから大変だと思うのですけれども、更新してもらうという考えはないですか。
◎平中消防局長　特定の資機材の更新というもので申し上げますと、ついせんだって全ての消防団に、これも分団に配置をいたしましたがＡＥＤ、これが全て一斉に更新をいたしました。その他につきましてはやはり使えるものは使っていただき、不具合のあったものは交換をする、更新をするという考えで進めていきたいと思います。投光器につきましても、ハロゲンランプ式は確かに熱くなりますし消費電力も多いのですけれども、照射角度の問題ですとか、ＬＥＤとやはりどうしても特性の違いがありますので、使い勝手についてはやはり消防団と相談をしっかりした上で更新するという考えでいきたいと考えております。

◆河治委員　ぜひ相談してやっていただきたいと思います。 　団員への教育訓練も重要です。個々の様々な意見、要望があっても団に直接言えないという団員もおられるようです。それで、消防団員一人一人の声を聞く仕組み、こういったことについても検討いただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
◎平中消防局長　来年度から全ての消防団で消防団アプリの運用が始まります。今後、こうしたアプリなども活用して消防団員から意見が寄せられる新たな仕組みについて、消防団長会とも連携しながら進めてまいります。

◆河治委員　次は、器具置場についてです。 　これまで器具置場の土地や建物、それぞれの所有者は誰のものだったのでしょうか。町内会館の一角に配置されたものは市の所有物だということではないと思います。しかし、2008年、平成20年から市の所有にすることになったと聞きます。その経過、考え方について伺います。
◎佐々木副局長兼総務部長　自治会町内会が所有されている器具置場は統一された基準がなく、積載車や資機材等が収納できるスペースがないなどの課題がございました。また、当時の大半の器具置場で老朽化が進んでおりまして、民有地に設置されている器具置場を建て替えた場合、今後立ち退き等の問題が発生するという可能性もございますので、平成20年度より市有地に統一した基準の器具置場を整備するという方針にいたしました。

◆河治委員　そうすると、新たな器具置場というのは、公有地が出ない限り設置はできないということになるのか、ここは確認なのですが、お願いします。
◎平中消防局長　今申し上げたとおり、平成20年度からは本市が整備をすることにいたしまして、原則、市有地に整備することにいたしておりますので、その原則は変わりございません。

◆河治委員　現在、先ほどありました消防団の器具置場というのは420か所、そのうち民有地の設置は142か所と聞きます。これを全て公有地に切り替えるわけですが、整備完了、進めていかれると思いますが、整備の考え方そして完了はいつ頃になるのか、伺います。
◎平中消防局長　現在、建築年数の古いものから順に更新をしており、特に老朽化しているもの、立ち退きを求められているものについては、建設用地を確保の上、順次更新をしております。民有地、公有地、それぞれ器具置場が建っている土地の所有者は異なりますけれども、今申し上げたのは古いもの、あるいは老朽化しているもの、立ち退きを求められているものから順次更新をしてまいりたい。その目標年度につきましては、なかなかここで申し上げにくいところではございますけれども、今は年間12棟ずつ建設を進めておりますので、何とか早いうちに民有地から市有地に切り替えてまいりたいと考えております。

◆河治委員　そうすると、現在、民有地の器具置場もあるわけですけれども、これらの器具置場の地代とかは発生すると思うのですけれども、その辺はどうなっているのでしょうか。
◎平中消防局長　御厚意で使用させていただいているところもありますし、謝金を払っているところ、いろいろな形態がありますけれども、例えば町内会の名義であるところには町内会館と、今委員がおっしゃったように、併設されているようなところもあります。そこについては御配慮いただいている分があろうかと思います。

◆河治委員　様々あると、地代を払っているのもあるし、払っていないのもある、この辺は確認されたほうがいいのではないでしょうか。
◎平中消防局長　現在、謝金で対応させていただいているところにつきましては5000円をお支払いしております。

◆河治委員　次は、初期消火器具についてです。 　町内会自治会にとっては様々な災害に対し地域の防災力の向上や初期消火力を高め、共有の取組の推進を図ることが重要に思います。しかし、初期消火の資機材を準備するにはお金がかかります。 　そこで、スタンドパイプ式初期消火器具及び初期消火箱の設置の考え方、資機材の更新や補助制度について伺います。
◎山田予防部長　各自治会町内会で初期消火器具等の導入を検討される際は、スタンドパイプ式初期消火器具と初期消火箱の機能や費用につきまして御検討いただき、どちらを導入するか決定していただいております。設置補助の考え方ということでございますけれども、本市から、自治会町内会がこうした初期消火器具の設置を御希望される場合はその設置費用の３分の２を上限20万円として補助をさせていただいているところでございます。

◆河治委員　スタンドパイプ式も私は拝見させていただいたこともあるのですけれども、このスタンドパイプ式の補助は木密を優先するというふうなことも聞いたこともあるのですけれども、市内町内会の中にはやはり労力のかからないスタンドパイプ式が欲しいというふうな声もあるのですけれども、そういったことについての普及の仕方、どういうふうになっているのでしょうか。
◎平中消防局長　スタンドパイプ式も含みます初期消火器具整備への補助制度につきましては、本市全域を対象としております。そのため、地域で行う防災訓練などいろいろな機会がありますので、そういった機会を通じまして、改めてそれぞれの自治会町内会に御案内をしてまいりたいと考えております。

◆河治委員　市内全域に進めるというふうな方針だというのは、私は今まで認識がちょっと違っていたというよりも違った形の広報をされていたように思います。そういう意味で、そういったスタンドパイプ式も普及、補助もあるのだということを全体に広報すべきだと思うのですが、どうでしょうか。
◎平中消防局長　全域を対象にこの補助制度があるというのは、改めてになりますけれども、18区それぞれでいろいろな地域で行われている防災訓練会などの機会に改めて御案内をしてまいりたいと考えております。

◆河治委員　地域の防災力向上のための資機材の定期展開とか、そういったことが日常的にやることも、そして訓練も大事だと思うのですけれども、初期消火器具の取扱訓練の推進、実施状況、どうでしょうか。 　そしてまた、整備した自治会町内会に対して定期的な訓練を実施するよう働きかけることも重要だと思いますが、どうでしょうか。
◎山田予防部長　訓練の実施状況でございますが、令和４年度は12月末時点までに334回の取扱訓練が実施されており、１万4384人の方々に参加をいただいております。各自治会町内会を単位として消防職員や消防団員の指導の下、取扱訓練を実施しておりますが、複数の自治会町内会による合同訓練会を開催している地区もございます。さらに、今年度は市民防災センターで初期消火器具を実際に取り扱う体験会を開催いたし、多くの自治会町内会に御参加をいただきました。 　さらに、今後の訓練に向けた考え方でございますが、初期消火器具の取扱いについては、ふだんは行わない消火栓の開閉作業や放水時の連携も必要となりますので、日頃から地域住民の皆様による取扱訓練が継続的に実施されることがとても大切と考えております。そこで、消防署から、自治会町内会の会長や防災担当の方々に定期的な訓練の実施について働きかけを行うとともに、取扱要領の指導など必要な支援を行っていきます。

◆河治委員　ありがとうございます。私の自治会も初期消火箱を持っているのですけれども、やはり声をかけられないとみんなでやろうかというふうにはなかなかならないということもありますので、よろしくお願いします。 　最後に、米軍基地周辺の消防活動について伺います。 　大分前のことになりますけれども、深谷基地がまだ返還される前、基地内でぼやが発生し基地周辺住民の不安が広がりました。しかし、米軍基地の中であり、横浜消防局は対応できず、米軍の対応を待っても対応は遅く、基地周辺住民が消し止めた後に米軍の到着だった。現在市内に鶴見区の安善町には米軍の貯油施設があり、神奈川区にはノースドックがあります。基地周辺の市民にとっては、火災をはじめ様々な災害の発生時、米軍基地との関わりで不安も多いと思います。本市の米軍施設において火災が発生した場合に対応はどのようになっているのか、そして、災害を想定した訓練また周知、これはどうなっているのか、伺います。
◎平中消防局長　米軍と締結しております消防相互援助協約に基づき、米軍施設で火災が発生した場合には当局の消防隊等が出場いたします。 　また、訓練につきましては、災害発生時に円滑な活動ができるよう様々な合同訓練を実施しております。

◆河治委員　質問を調整しているとき、鶴見区の消防署と米軍がやっているのだ、また神奈川区の消防署とやっているのだという話だったのですけれども、本市が直接米軍とそういった協定を結んでいるのですか。
◎平中消防局長　消防相互援助協約につきましては、昭和59年に当時の消防局と在日米軍とで協約をそれぞれ結んでおります。
◆河治委員　いずれにしても、基地周辺の住民は不安もあると思いますし、また、再度の確認もよろしくお願いします。 　終わります。