◆白井委員　日本共産党を代表して質問します。よろしくお願いします。 　まず、出産費用に関する調査研究についてです。 　本市の新年度予算案は、横浜市中期計画2022～2025の実現に向けた第一歩として、子育てしたいまち、選ばれるまちに向けて市民との対話を重視していくことを大切にするということで、子育て世帯アンケート調査から切実なニーズがあるということで、経済的支援の充実が必要とされて、小児医療費助成制度の充実及び出産費用調査研究を打ち出しているということは評価をしております。2021年度の公的病院都道府県別出産費用では本市は全国平均よりも５万円高く、国の出産育児一時金が50万円に増額されても賄えていない状況を把握して、国へ出産育児一時金の地域加算を要望しています。局の予算案には、新規で出産費用調査研究に1509万円として産科医療機関へこの出産費用の内訳等調査、子育て世帯の経済的不安感や支援ニーズに関するアンケート調査の実施があります。これらは市長公約の出産費用ゼロ実現に向けての要望や調査、アンケート実施と見ますけれども、局長の決意はどうなのかを伺います。
◎吉川こども青少年局長　先ほどふじい委員にもお答えしたことの繰り返しになってしまいますけれども、今回予算計上いたしました出産費用に関する調査でございますけれども、まず、こちらの調査のほうで出産費用の実態、子育て世帯が抱える御負担、支援ニーズをしっかり把握したいと考えています。調査結果を踏まえて、市民の皆様の経済的負担感や必要とされている支援、サービス及び施策の効果について総合的に分析を進めてまいります。その上で、令和６年度以降の新たな支援施策の展開に向けて検討してまいります。

◆白井委員　希望する子供の数は望めないという声のその大本には、産むのも育てるのも本当にお金がかかるということがあります。子育て世代への直接支援で子育てしたいまちを実感できる、このインパクトある支援になりますので、市独自予算でもゼロに向けることを要望しておきます。 　次に、保育士配置についてです。 　予算案には預けやすさを実感できる横浜として、待機児童、保留児童の解消、１・２歳児の保育所受入れ枠確保が示されています。報道されているような全国での子供が虐待を受ける不適切保育や園児の置き去り事件については、その背景の一つとしては、保育士が１人で多くの子供を見なければいけないという国の不十分な保育士配置基準があります。子供たちにもう１人保育士をという運動が全国で大きくなっていまして、保育士配置基準の引上げが求められています。20日の政府の会議で、保育士配置基準の見直しが焦点になっているという報道を聞いております。国の新年度予算では、主に４・５歳児の保育士配置の改善に向けて従来からある加算の拡充が示されて、本市でも約１割の該当園に対応すると聞いております。 　そこでまず、保育士配置を手厚くする方法として加算の拡充とそれから配置基準の引上げがありますけれども、その違いを説明していただけませんでしょうか。
◎齋藤保育・教育部長　まず加算ですが、配置基準を超えて保育士を手厚く配置するなど一定の要件を満たす場合に該当する人件費分を上乗せして助成するものです。一方、職員配置基準の引上げについては、最低基準そのものを見直すものです。引き上げた基準を下回る場合には、指導の対象となり改善を求める点が加算と異なるところでございます。

◆白井委員　加算について、これまで国ではどのようなことが行われているのか、説明をお願いできますでしょうか。
◎齋藤保育・教育部長　今回、国のほうで拡充するのがチーム保育推進加算というものになりますが、幾つかの要件を全て満たす施設に加算をするというものでございます。必要保育士数を超えて保育士を配置している、あるいはキャリアを積んだチームリーダーの位置づけなどチーム保育体制を整備していること、また職員の平均経験年数が12年以上であること、当該加算による増収は保育士の増員や当該保育所全体の職員の賃金改善に充てることなどでございます。令和５年度の拡充内容といたしましては、比較的規模の大きな保育所につきまして、具体的には利用定員121人以上について25対１の配置が実現可能となるように２人までの配置を可能とする拡充を行うというものになっております。

◆白井委員　改めて確認なのですけれども、年齢によって、これまで３歳児のところの加算があるのかと思いますけれども、ちょっとそこもどうなのか、お願いいたします。
◎齋藤保育・教育部長　３歳児の配置改善加算についてですけれども、基本分単価の年齢別配置基準のうち、３歳児に係る保育士配置基準を３歳児15人につき１人により実施している場合に加算を行うというものになっております。

◆白井委員　ありがとうございます。国は１・２歳児、そして４・５歳児についても配置基準の改善が約束をされていながら、この財源を理由にとどまったまま、こういう状況があります。一方、本市は１歳、２歳、３歳、４歳、５歳児については国より手厚い配置を各園に義務づけをしております。そのために、本市として独自予算として新年度は81億8000万円をつけていますが、これはどういったやり方での配置なのか、説明をお願いいたします。
◎齋藤保育・教育部長　本市の保育士配置基準の根拠といたしましては、横浜市民間保育所設置認可・確認等要綱におきまして、本市で保育を実施する上で望ましい保育士の配置基準として、国基準に上乗せした市基準を設けております。設置認可の時点から国基準以上の保育士配置をするよう各事業所に対して求めているところでございます。

◆白井委員　本市として国より手厚く配置する配置基準を持っているということを認識しましたけれども、国が３歳児加算に加えて４・５歳児加算を設けるということは、現行の配置基準では命と安全を守られないということの表れだと思います。本市は国に１・２歳児の加算を求めていることは承知をしておりますけれども、独自予算で国基準を上回る配置基準を持っているわけですから、本市から国に配置基準の引上げを求めていただきたいと思います。どうでしょうか。
◎吉川こども青少年局長　保育士等の配置を手厚くすることは、保育の質の向上のために有効な方策の一つだと考えております。本市としては、課題解決の一歩としてということで、今委員から御指摘ございました国の仕組みにはない１・２歳児の配置を手厚くした配置をした場合の加算の創設を国に求めているところです。これに加えまして、配置基準の改善、それから、それに伴う必要な財源措置につきましても、他の政令市と連携して国に要望しているところです。今後も全ての子供たちの健やかな育ちの支援ができるようにということで、様々な機会を捉えて国に要望してまいりたいと思っております。

◆白井委員　これまで国のほうで話を聞いておりますのは、配置基準を見直すということでは地域によっては必要な保育士が確保できない可能性があって基準違反の園が出かねないという考えも聞いておりますけれども、児童相談所の児童福祉司とか児童心理司の配置基準が引き上げられて、経過の期間が設けられているわけですから、同様にもできると思います。本市としても求めていただいているということですけれども、多忙な中で保育士さんたちは本当に頑張っていただいております。専門家からは保育士が多忙のために保育士同士の話合いやカバーし合ったりする関係が希薄になっている、また、常に子供の安全に気を配れる体制や仕組みが必要だと言われておりますので、国の保育士配置基準を大幅に改善するために本市としてリードしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、横浜子育てサポートシステムについてです。 　安心して子育てができるよう、地域ぐるみの子育て支援や仕事と育児を両立できる環境をつくることを目的とした有償の支えの活動としての仕組みで、12歳まで対象としていますけれども、ゼロ歳から２歳までの利用割合と利用目的別の実績をお願いいたします。
◎浦崎こども福祉保健部担当部長　令和３年度の実績では、２歳までの利用割合は全体の約３割となっております。利用目的別では、２歳までの利用全体の約73％を利用会員宅での預かりなどの預かりを含む活動が占めております。次に、保育所、幼稚園等のお迎えなど送迎のみの活動が約25％となっております。

◆白井委員　特に私の地元の港北区では転入世帯が多い、そして核家族で第一子の子育てが多い、共働き率が高い、こういう特徴もありまして、今回の制度の拡充は子育て世帯が地域とつながりを持つことに本当に大いにプラスになると思います。今回、市費で子サポｄｅあずかりおためし券、そして利用料の減額、報酬増額など制度を拡充しますけれども、その狙いを伺います。
◎吉川こども青少年局長　まず、利用無料クーポンの配付ですけれども、ゼロ歳から１歳の子育ての負担が多い時期に地域での預かり合いを通して育児負担の軽減などにつなげることを目的としています。また、利用料の改定及び報酬の補助の増額ですけれども、利用の心理的及び経済的ハードルを下げることで利用を促進し、育児の孤立化の解消などにつなげることを目的としています。これらの取組によって子育てサポートシステムの利用を促進し、地域ぐるみの子育て支援を推進してまいります。

◆白井委員　先ほどからも出ておりますので要望としておきますけれども、利用希望がさらに増えると思いますので、その提供会員の確保に向けては子育て支援の組織任せではなく市としての取組をしっかりと進めていただければと思いますので、お願いいたします。 　そして、次の放課後児童クラブについて、各クラブでは支援員などが研修に参加する際に代替の配置ができるように人件費の加算が求められておりまして、今回、この支援が拡充されるということを聞いております。その内容を教えてください。
◎遠藤青少年部長　放課後事業に従事する職員のスキルアップを一層図ることができるように、人材育成を目的とした加算補助を令和５年度から創設をいたします。この加算はクラブに勤務する職員が研修を受講する際に係る人件費や研修開催に係る費用として、職員数に応じた額を一定の基準の下、補助するものでございます。

◆白井委員　次も先ほどからお伺いしております、これから新たなニーズを把握するための調査が行われているということですけれども、求められておりますのは保護者負担の軽減、そして支援員の処遇改善のための補助金の増額ですので、国へしっかり求めていただいているということで、検討がされているということですので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　そしてもう一つ、児童虐待対応についてですけれども、社会全体で青少年を育てる環境づくりとしての児童相談所の整備を進められておりまして、一時保護所の子供の人数が気になりますけれども、定員と実際の直近で２年間、どうなのかを伺います。
◎川尻児童相談所統括担当部長兼中央児童相談所長　令和３年度の数値になりますけれども、市全体の一時保護所の平均入所児童数は176.1人でした。これはこの年度末の定員166人を約10人上回る数値となっております。このため、西部児童相談所の再整備に伴い令和４年度からは定員を177人に増員しております。しかしながら、現在もこれをさらに上回るような定員超過の状況が続いている状況です。

◆白井委員　この定員超過解消に向けてはどう取り組んでいるのでしょうか。
◎武居こども福祉保健部長兼こどもの権利擁護担当部長　現在、令和６年度の移転新設に向けて整備を進めております南部児童相談所ですが、移転新設の際に一時保護所の定員増を行う予定です。また令和８年度に向けて、仮称ですけれども東部児童相談所、こちらも新規整備を進めておりますが、こちらにも一時保護所を整備し、定員超過解消に向けた取組を進めているところです。

◆白井委員　整備を進めていただいているということですけれども、国の補助率かさ上げ期間の延長を求めているということは承知をしておりますけれども、本市の財政負担が大きくなることがあっても、着実な整備をよろしくお願いいたします。 　そして、一時保護所の定員が増えるに伴って人の配置も必要となりますけれども、基準に対して児童福祉司、児童心理司の配置はどのようになっているのか、伺います。
◎吉川こども青少年局長　児童相談所の人員体制の充実は、虐待への迅速な対応や子供とその保護者への適切な支援を進める上で最優先の課題として取り組んでいます。令和５年度の児童福祉司の配置は239人を見込んでおり、国の基準を満たすものとなります。児童心理司は専門性の高い職種であり、現在人材確保が非常に難しい状況となっており、令和５年度は国の基準は満たせませんが、10人増員いたしまして69人の配置を見込んでいます。引き続き、傷ついたお子さんたちの心のケアに向けてということでさらに充実を図っていきたいと考えています。

◆白井委員　子供の権利を守るための体制整備については、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、子育て世代支援施策検討チームを新たに設置するということについて伺いたいと思うのですけれども、新年度予算には職員定数３名増員をしてこのチームが設置をされて、子育て支援施策の充実と次の横浜をつくる準備と聞いております。子育て支援施策検討チーム設置に当たって、副市長からその決意を伺わせていただければと思います。
◎大久保副市長　本格的な人口減少を迎える中で、持続可能な市政運営の実現のためには、先ほども御答弁申し上げたとおりでございますけれども、子ども・子育て支援は最も重要な施策の一つだと考えております。令和５年度は支援のさらなる充実を図るために、新たに設置をいたします子育て支援施策検討チーム、このチームが中心となりまして、広く子育て世代に響く効果的な施策を検討してまいります。未来を担う子供たちが健やかに育ち、そして全ての御家庭に子育てをしたいまち、横浜はそういうまちだということを実感していただけるよう全市一丸となって取り組んでまいります。

◆白井委員　全国最大の政令都市横浜で子育て支援を軸にした好循環が生まれて、市民がそれを実感できれば国への影響も大きいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。