◆大貫委員　日本共産党の大貫です。スライドを使いますので、よろしくお願いします。
○高橋［の］副委員長　許可します。
◆大貫委員　私も地域交通の問題を取り上げたいと思っています。それで、昨年の10月にこの地域交通に関わってタスクフォースが設置されたということなので、その設置の目的、背景で、そもそもタスクフォースとは一体どういう意味なのかを含めて分かりやすく説明してください。
◎平原副市長　昨年、この地域交通を専門的にスピード感を持って検討するために、その目的のためだけの私直属の課長以下のチームをつくったところでございます。今、各区の現状分析、あるいはどういう対策が取れるのか、そんなことを分析しておりまして、新年度からは、この地域交通に関わる事業も都市整備局に一元化しようということでございます。先ほども答弁しましたけれども、今、横浜市の大変重要な課題でございますので、英知を結集して、できるだけ早く対策を打てるように、そういった専門チームを立ち上げたところでございます。

◆大貫委員　非常に重要で期待しているのです。それで、このタスクフォースですか、これを今おっしゃっていたように新たな移動サービスということで特化してやるということは、それなりに横浜市の今のまちづくりの中で、この地域交通というのは非常に重要だと位置づけているからだと思うのですが、いかがですか。
◎平原副市長　おっしゃるとおりでございまして、大変重要な対策、課題だと認識しておりますので、できるだけ早く成果を上げるように取り組んでいきたいと思います。
◆大貫委員　この地域交通というのは、確かに移動サービスのための手段であると同時に、まちづくりにとって非常に重要だと思うのはやはり環境の問題だとか福祉の問題だとか、そういう意味では非常に重要な公益的な仕事だと思うのです。だから、公益的仕事だということを基本に据えてこのタスクフォースをやっていただきたいのですが、いかがですか。
◎平原副市長　全く異存はございません。

◆大貫委員　私が心配しているのは、今までの市長の本会議の答弁だとか皆さんの答弁を聞いてみると、やはり持続可能なために採算性を一番最初に持ってくるのです。採算性だけでははかれない重要なものなのだという思いがあるのですけれども、そこら辺はどうですか。
◎平原副市長　今までは独立採算的に、その地区での事業として成立することを求めてまいりました。何か所も実証実験をやってきたのですけれども、結果的には持続できなくて中止せざるを得ないという状況がございますので、これは今委員御指摘のとおり、人口が減り高齢化が進む中で本当にどうにかしなければいけない課題だと思っていますので、その部分について横浜市がどういう支援ができるのか、それは市全体でどれぐらいの事業規模になって、何か所ぐらいやらなければいけなくて、仮に市が今も部分的には補助金を出したりしているのですけれども、さらに突っ込んで、その辺の支援をするとなるとどれぐらいのお金が必要なのか、あるいはその財源をどうするのか、これは今分析中でございますので、そういうことをきちんと把握した上で次の展開につなげていければと考えております。

◆大貫委員　大変久しぶりに私の意見と一致したなと思うのですけれども、それで、この地域交通の問題については他都市でも盛んにやられていますよね。私も二十数年前に北陸の金沢市に視察したのだけれども、非常にうまくいっていた。例えば私の青葉区のお隣の町田市の玉川学園では、玉ちゃんバスというのが走っている。これもうまくいっている。それから、田園都市線の終点の中央林間では、大和市がやまとんＧＯというのをつくっている。そういったように、コミュニティーバスというのが非常に有効だと私は思うのですけれども、どなたでも結構ですが、コミュニティーバスというような概念をちょっと説明していただいて、このコミュニティーバスの概念というのが今回の新たな移動サービスというところに入っているのか、お聞きしたいと思うのです。よろしくお願いします。
◎松井都市交通部長　コミュニティーバスという言葉に明確な定義というのはないのですけれども、ただ概念としては、委員がおっしゃるように、自治体とか、そういった公共団体が積極的に責任を持って地域の交通サービスを確保するための交通だと、このように考えております。

◆大貫委員　ぜひこの概念を加えていただきたいのと、実は、私の昔の話になってしまうけれども、20年ぐらい前に西区にハマちゃんバスというのが走っていましたよね。このハマちゃんバスというのは交通局に委託してやっていた、私は非常にいいなと思っているうちに、そのうちなくなってしまったのだけれども、なぜなくなったのかというのをどなたか知っている人はいますか。
◎堀田都市整備局長　ハマちゃんバスにつきましては、記憶をたどると、たしか平成15年度ぐらいから２年ぐらい運行していたと思うのですけれども、委員お話のあったように、市長部局から交通局に委託して運行しておりました。かなりの方が利用されていたと聞いておりますが、やはり運行費がかなりかかるということがございまして、広告収入とか、あとはいわゆる運賃外収入、そういったものも活用しながら運行していたのですが、最終的にやはり事業採算が厳しくて、２年で実証実験をやめたと記憶しております。

◆大貫委員　そういった経験を生かしていかなければいけないと思うのですが、これまでの道路局がやっていた例の地域交通サポート事業と新しい移動サービスは違いがあると思うのですけれども、どういうふうに違ってくるのでしょうか。
◎樹岡企画部長　現在の地域交通に対する課題を踏まえまして、新たな制度の検討を進めていこうとしているところでございます。そういった意味では、これまでの取組を踏まえつつも、やはりフラットな目線で制度を検討していく必要があると考えております。一方で、委員が多分御指摘になりたいのは、地域交通サポート事業というのはやはり地域の自発的、あるいは非常に努力と労力をかけて実現するということで、かねがね議会の先生の皆様方からも地域の負担が大きいのではないかという御指摘をいただいております。これまでの取組についてもしっかり検証した上で、新たな制度の検討を進めていきたいと考えております。

◆大貫委員　スライドを使います。（資料を表示）これは地域交通の取組地区なのですけれども、いろいろついていますけれども、そこらじゅうでみんないろいろなものが出ているのですね。この取組状況を見ると、地域の方が本当に求めているのだということが表れていると思うのですけれども、局長どう思いますか。
◎堀田都市整備局長　これは道路局のほうで予算として予算概要の中で示したものなのですが、やはりいろいろな要望をいただいたりとか、あとは今樹岡部長から御答弁したように、やはり路線バスの再編などによって空白地ができた、要するに交通のサービスが提供できていないような場所が結構あると。そういう中で、様々なエリアで検討していくというようなことで、こういった図面をつくって、我々としても、その方向性をしっかり出していくということで表現したものでございます。

◆大貫委員　これは、新しい事業をやるときには検証する必要があると思うのです。先ほど皆さんがおっしゃったことを数字的に明らかにしたいと思っているのですけれども、本格運行が17地区で、検討中が10地区で、その他が９地区となっているので、全部で36か所あるみたいです。なぜ本格運行にならなかったのかといったことを、先ほど説明がありましたけれども、やはりなかなかできない、難しいところがいっぱいあるということだと思うのです。そこで、私はなぜ本格運行につながらなかったのがあるのかと考えたときに、やはり地域交通サポート事業では、いわゆるボランティアの皆さんがやっている、そういった事業というのは、なかなかうまくいかなかったという事例が出ていると思うのです。ですから、そういったことを考えたときに、新たな交通サービスでは、公の財政的な支援が重要だと思っています。ですから、そういう意味で、他都市で成功している事例をよく見ていただいて、コミュニティーバスも視野に入れて、さらには路線バスにでも今度新しく都田でやるみたいですけれども公のお金を入れるというようなことを含めて、ぜひ成功させていただきたいと思います。 　では次に、人口減少時代におけるこれからのまちづくりについて質問したいと思うのですけれども、人口減少時代を迎えた中で、これまでのような市街地拡大の貴重なまちづくりというのはこれはもう変えなければいけないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎堀田都市整備局長　これからのまちづくりにおきましては、やはり地域の特性を生かして質を高めるまちづくりを進めていくことが重要だと考えております。そうした中において、にぎわい拠点や都心にふさわしい居住環境の形成などによる都心臨海部の再生、それから地域交通の充実や生活利便施設の立地促進等による郊外住宅地の再生、あるいは鉄道駅やインターチェンジ周辺の整備効果を最大限生かすための戦略的な土地利用誘導、こうしたことを取り組むことによりまして、都市の魅力、活力の向上を図って人口誘導や企業集積につなげていきたいと考えております。

◆大貫委員　これまでの都市整備局がやってきたまちづくりとなると、まずインフラを整備して、そしてそこに企業誘致などをして、外から外的な活力を取り入れて発展させると。それがうまくいく中で、当然そこから出る財政収入や何かも含めてまちづくりをしていくのだという考え方があったと思うのです。私は、これは今まで考えてみるとさんざんやってきたわけだから、今までやってきたそういった集積を今度は生かしていくという方法が必要だと思うのです。さらに進めるというよりも、生かしていく。そのためには地域のまちづくりというのは非常に重要だと思うのです。そういう意味でのまちというふうに私は思っているのですが、必要性はいかがでしょうか。
◎堀田都市整備局長　やはり地域まちづくりは非常に重要で、我々としてもしっかりと取り組むべきと考えております。一方で、横浜市全体を見渡すと、やはり経済活性化に資するような都心部の都市の再生とか、当然郊外部においても今御答弁させていただきましたけれども、地域交通といわゆる地域のまちづくり、そういったものを一体的に行うことによって、暮らしやすさとか、利便性が高まる、そういったことをしっかりと取り組む、そういうことが非常に重要だと思っております。いずれにしましても、都心、郊外、両輪でしっかりと進めていくことが我々としては使命だと考えております。

◆大貫委員　そのとおりだと思うのです。ただ、どちらに軸足を置いているかというと、今まではどうも違うのではないかと私は言っていたよね。やはりこれからは軸足をあえてこの地域に置くということが必要だなと私は思うのですけれども、横浜市中期計画2022～2025の基本戦略で、まちという言葉が入っていますよね。暮らしやすいまち。このまちというのは都市整備局としてはどういうまちというふうにイメージを持っているのですか。
◎堀田都市整備局長　様々なまちがございますけれども、今お話ししたように、例えば都心臨海部があったり、京浜臨海部、これはもう港に面したところです。それから内陸部に行きますと、いわゆる郊外住宅地が広がっていて、また、例えばですけれども、樹林地だとか農地、こういったものもまちだと思っておりまして、それぞれいわゆる特徴があるまちが我々としてのまちという言葉の使い方というか、そういうような観点で取り組んでいるということです。

◆大貫委員　まちのイメージはそうだと思いますね。漢字で書けば田んぼに丁で町だし、街だし、都市と書いてもまちという概念がありますよね。だけれども、戦略で言うまちというのは子育てしやすいまちですよ。子育てしやすいまちといったら、どれが一番いいのですか。いわゆるこのまちは田んぼに丁ではないかと思うのですが、いかがですか。
◎堀田都市整備局長　居住ニーズは我々としては多様化していると思っておりまして、いわゆる子育てしたいまちという中でも、いわゆる都心部のタワーマンションに住んで子供を育てたい方、それから、郊外住宅地の中でもかなり緑に近い、例えば里山風景を見ながら自然環境の中で育てたい方、また、例えば最寄り駅が近くて利便性の高いような、そういったいわゆる郊外部の住まい方ですね。いろいろとまちという意味においても、子育てしたいまちという意味においても、それは様々なニーズがあると認識しております。

◆大貫委員　両方とも大事だということは分かっています。ただ、今回の予算概要を見てみると、横浜市中期計画2022～2025との関係でいうと、いわゆる基本目標のところで、どういうふうに考えているか。最後には「人や企業が集う、魅力と賑わいのある都市」を実現するというのが令和５年、2023年の都市整備局の考え方だと。これを見れば、いわゆる今までの延長線上でしかないのではないかと私は思うのです。ここになぜ今言った郊外部や何かの言葉が入らなかったのか。ある意味、これから見れば、今都市整備局で考えているまちというのは、基本目標からはあくまで都市を中心に軸足を置いているのだというふうにしか捉えられないのだけれども、いかがですか。
◎堀田都市整備局長　基本戦略であります子育てしたいまちのまちの意味ですけれども、先ほど来お話ししているように、我々としては、まちの捉え方というのは様々だと思っております。予算概要の中で、我々はこども青少年局みたいな直接的な子育ての支援をするようなことはございませんけれども、やはり都心、郊外、それぞれのまちづくりを進めることで、住みやすいまち、子育てしやすいまちをしっかりとつくっていきたいと考えております。

◆大貫委員　そのとおりで、そのための基盤づくりが必要だというふうにおっしゃっていると思うのです。だけれども、このまちの中でも、より積極的に貢献するとなったときに、大きな大企業を呼んできて、集積して、そこからうまく商売をやってもらって、経済を発展させてという考え方もあるけれども、直接まちの中に都市整備局が子育てをするための施策をやるというほうがより優先されるべきではないですか。
◎堀田都市整備局長　当然ながら、子育ての関係で言いますと、いわゆる居住環境、それから生活利便施設の集積、こういったものが中心になってくると思います。そういう中においては、今回、まち普請事業の中でも、子育てプラスというような形で相対評価から絶対評価にしていくような取組とか、あとは、建築協定の見直しをすることによって若い世代の人が住みやすいような環境をつくっていくとか、そういったことも重点的に行っていきます。そういったものと併せて、いわゆる都心部の関係の企業誘致、こういう経済活動を支えるというようなことも両輪でやっていくことが重要だと考えております。

◆大貫委員　さっきから言っているように、片方が今まで一生懸命やってきたわけです。それをうまく使いながらまちづくりしていくというのはこれからだと。そこにシフトしてくださいと言っているのですが、基本戦略の中では、より子育てしやすいまちを実現するために優先順位をつけなさいと書いてあるわけです。まちづくりで言えば、そういったこと、今おっしゃっていたことは分かりますよ。そういったところに優先順位をつけて、都市整備の中でもそういう優先順位をつけてやっていくというのが必要だというふうに書いてありますよね。そういう方針で書いてありますよね。財政を守るためにそうすべきだと言っているわけだから、やはりこの表題、この目標で言えば、そこが見えないから、これは両輪であるならば、私が言ったようなまちづくりに重点を置いて施策を令和５年はやっていただきたいと、2023年は頑張っていただきたいというふうに言っておきます。 　時間がなくなりました。終わります。