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公定価格で運営している医療・保育・福祉施設へ厚い物価高騰対策支援を

横浜市会では1月28日から第一回定例会が開催されています。2月7日は、山中竹春市長から提案された現年度議案（24年度内で実施するもの）の会派代表の関連質問が行われました。日本共産党からは、宇佐美さやか議員（神奈川区選出）が登壇し、山中市長に質問しました。
国から下りてきた物価高騰対策支援金が盛り込まれた補正予算案について宇佐美議員は、物価高騰への支援は、価格を転嫁できない公定価格で運営している医療・保育・介護福祉施設にこそ厚く振り向けるべきだと主張。20床以上の医療機関1床あたり10000円の支援が示されたが、金額が少ないことから、さらなる増額の検討を行うことを求めました。また、病床を持たない診療所などへの支援策が盛り込まれていないことから、そこへの支援を行うよう求めました。

山中市長は、「県において診療所を含む県内全ての医療機関等への支援について検討されている。本市としてはより物価高騰の影響が大きい病院に対し、県が検討している支援に加えて、その幅を広げるための独自の支援を行っている」と述ました。

「こども誰でも通園制度」は保育団体の懸念払しょくを
また、2026年度に国が主導して本格実施が始まる『こども誰でも通園制度』について宇佐美議員は、
保育関係者から指摘されている親の都合で毎回異なる施設を利用すると、子どもに強いストレスがかかるなどの懸念について、どう払拭するのか問いました。山中市長は「事業者や利用者の皆様のご意見もお聞きしながら安心してご利用いただける事業としていく」と答えました。

こども意見も聞かずに決めた南舞岡小学校の統廃合に反対
2月18日、横浜市会では、49件の現年度議案と１件の議員提出議案の採決が行われました。
採決に先立ち、日本共産党横浜市議団からみわ智恵美議員（港南区）が討論に立ちました。
横浜市地域包括支援センターの人員配備の改定、戸塚区の南舞岡小学校と港南区にある日限山小学校の統合、リニア中央新幹線整備、市街地開発事業費に反対し、横浜市乳幼児等通園支援事業、補正予算のうち社会福祉施設と児童福祉施設等への光熱費等及び食材費の高騰に対する支援については賛成しつつ、更なる拡充や改善を求めました。

採決の結果、全ての現年度議案・議員提出議案が賛成多数で可決されました。
日本共産党横浜市議団は、50件の議案のうち7件の議案に反対しました。

地域の宝である学校の存続を求める住民の思いも大切にして
みわ議員は、南舞岡小学校の統廃合について、教育委員会は、統廃合を決める前に当事者であるこどもたちの意見を聞く「こどもの意見表明」の機会を保障してこなかったと指摘。意見表明権尊重が明記された法や条例ができても、これまで通り大人社会が決めたことを、こどもにどう分からせるのかを課題にしていては本末転倒だと批判しました。

また、郊外部である南舞岡地域から学校が無くなれば地域の活性化に影響することは明らかだと指摘。　保護者・住民から地域の宝である学校の存続を求める請願が繰り返し出されてきたことにふれ、学校を守ろうとする住民を大切にしてほしいと述ました。