○山下正人副委員長　質問の通告がありますので、順次これを許します。 　まず、古谷靖彦委員の質問を許します。
◆古谷靖彦委員　日本共産党、古谷靖彦です。建築局に質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　委員長、スライドの許可をお願いいたします。
○山下正人副委員長　はい、どうぞ。
◆古谷靖彦委員　まず、狭隘道路について伺っていきます。 　狭隘道路は幅員が４メートル未満という狭い道路で、このような道路は緊急時、災害時だけではなく日常生活でも支障を来すと思います。本市では特に狭隘道路の中で拡幅が必要な道路について整備促進路線ということで505キロメートルを指定していると聞いています。この整備促進路線は何のために指定をされているのか、まず伺います。
◎嶋田企画部防災担当部長　整備促進路線は、幅員４メートル未満の狭隘道路のうち、地域の安全性及び利便性並びに消防活動及び救急活動を考慮した道路ネットワークを形成することを目的に条例に基づいて指定しています。

◆古谷靖彦委員　では、スライドを御覧ください。（資料を表示）狭隘道路の拡幅整備事業の実績ですが、昨年度協議の申請を受けたのが799件ということで、そして整備されたのが557件ということですが、３分の１が申請をしてもまずは整備がされないということになっています。また、整備がされても補助金が交付されているのは104件ということで、なかなか活用されていないように見えます。なぜなのか、併せて伺います。
◎嶋田企画部防災担当部長　協議後、整備がされていない理由ですが、建物工事等が着手されていないものや建築主の意向で舗装していないものなどがあります。また、整備がされたもののうち補助金の交付申請をしていない理由については、申請地の間口が狭く後退整備の支障物が少ないなど補助金額の見込みが僅かとなる場合や、申請者が建売り業者である場合、補助金交付申請の前に売買され手続が継続されないことなどが考えられます。

◆古谷靖彦委員　今部長が答弁された補助金がなかなか交付されないケースが様々あるのですけれども、補助金のメニュー自体はそれなりにたくさんあるなというふうに私も見えたのですけれども、そこのギャップというのですか、課題課題として認識されているのかどうか、伺います。
◎嶋田企画部防災担当部長　メニューにつきましては常に分かりやすく、実はこのたびも規則改正などを行いまして、特に道路整備上の狭隘道路拡幅整備が進むように見直しなどもしております。また、現在協議手続前に利用されています狭隘道路実測図の閲覧などについては、窓口申請でこれまで閲覧していたものをウェブ閲覧にしたりとか、そういった申請者の負担軽減の取組も進めているというような状況でございます。

◆古谷靖彦委員　ぜひそこは工夫していただきたいと思います。スライドを御覧ください。全体で505キロの整備促進路線があります。一昨年度実施されたのが7.1キロということになっております。この程度しか解消されないペースで進んでいますが、この整備促進路線全体の工事が完了するのはいつ頃なのか、伺います。
◎嶋田企画部防災担当部長　狭あい道路拡幅整備事業は、主に建て替え等の機会に建築主等が自ら整備するものに対しまして本市が助成する事業でありますので、整備完了の目標時期を設定することは困難でございます。また、本事業では地域からの要望に基づきまして、本市が測量、設計、道路工事などを実施します路線型整備を行っており、できる限り整備が進むよう取り組んでおります。

◆古谷靖彦委員　これがなかなか進まない原因に、私は周知の問題が実はあるのではないかなと思っています。自分のところがそもそも整備促進路線であるという認識を市民の皆さんが持っていないのではないかと思うのですが、周知はどのようにされているのでしょうか。
◎嶋田企画部防災担当部長　これまでも、例えば自治会町内会から狭隘道路を広げたいという要望がございましたら、区役所と連携して町内会エリアの整備促進路線の沿道にお住まいの方に事業の御案内、拡幅整備の御協力を依頼した事例というものがございます。また、広報ＰＲにつきましては、特に狭隘道路が走るような路線のバスの中の交通広告なども極力活用して、広くエリアの方、狭隘道路の沿道の方に届くように周知、ＰＲの取組も進めているところでございます。

◆古谷靖彦委員　バスの広告でＰＲされているというのもあるのですけれども、やはり一軒ずつのところが自分の家がそうなのかということはなかなか分からないのだろうと思います。 　それで、ぜひ狭隘道路の解消は、先ほどなぜ整備促進路線を指定するのかというところで、日常生活や非常時の対応でもなかなか困難を来す場合があるということでわざわざ指定をしているわけですから、ここはぜひ本気になって解消を進めるべきだと思いますが、局長に伺います。
◎鵜澤建築局長　御指摘のように、整備を促進するためには市民の皆様に十分知っていただくということが重要だと考えております。先ほども答弁しましたが、これまでは鉄道ですとかバスの交通広告を活用したり、町内会等の要望によりまして整備促進路線沿道の住民の方にはＰＲをするなど努めてきております。今後も様々な機会を通じまして、関係団体とも連携をして、さらなる制度周知を行いながら整備促進に努めていきたいと考えております。

◆古谷靖彦委員　周知が私は足りていないということと、あと、先ほどのメニューをもう少し実態に合わせたメニューにするべきであると思いますので、お願いしたいと思います。 　次に、建設型の応急仮設住宅について伺います。 　能登半島地震では、今ちょうど仮設住宅の問題が大きくクローズアップされています。２月20日付のＮＨＫの報道によれば、志賀町でも6100棟の住宅被害があり、仮設住宅の入居希望が227件あったと聞いています。やっと出来上がった志賀町の仮設住宅は20軒ということですので、圧倒的に足りない状況が今あるということです。ですので、いまだに避難所暮らしの方がいらっしゃるということになっています。厳しい状況がまだまだ本当に続いていると思います。翻って横浜ではどうなのかというところなのですが、まず、横浜市の建設型の応急仮設住宅の供給の考え方を伺います。
◎鵜澤建築局長　本市は平成31年４月に災害救助法に基づきます救助実施市の指定を受けておりまして、災害発生時には本市が主体となって速やかに仮設住宅を供給するという必要がございます。建設型の仮設住宅につきましては、被害状況等から必要な仮設住宅の総数を推計いたしまして、民間の賃貸住宅の空室状況なども勘案しながら、建設型の必要戸数を算定してまいります。その上で、プレハブ建築協会など協定を締結している団体と連携しまして迅速に供給することになります。

◆古谷靖彦委員　元禄型の地震が起きた場合の全壊、半壊の戸数は市内で14万8000棟だと聞いています。この想定でどのぐらいの建設型の仮設住宅を造る必要があるのか、伺います。
◎大友住宅部長　国の手引によりますと、仮設住宅は全壊、半壊した住宅に対して２割から３割必要とされております。ですので、本市では約３万から４万5000戸が必要だと想定しております。また、熊本地震などの例を踏まえまして、必要とされる仮設住宅の２割を建設型と仮定いたしますと、約6000戸から9000戸の建設が必要となります。

◆古谷靖彦委員　では、6000から9000棟必要であるということが明らかになったわけですが、現在の仮設住宅の用地の確保状況と、そして、どのぐらいの仮設住宅が今そこで建設ができるのか、伺います。
◎大友住宅部長　本市では、公園や学校建設予定地などの公有地を中心に、敷地面積が2000平方メートル以上の土地を建設型の仮設住宅の候補地といたしまして確保しております。現在、約500か所の候補地で約１万5000戸の供給が可能であると見込んでおります。

◆古谷靖彦委員　このことが、ぜひ具体的に現実的に建てられる状況に今なっているのかということが心配になります。 それで、スライドを御覧ください。（資料を表示）今500か所用地が確保されていると確認したのですが、そのうち予備調査をされていると聞いています。予備調査をされている用地がこのように37か所あると聞いています。これは１個ずつ、それぞれ１戸１か所のところも鶴見はありますけれども、そういう状況です。 　次のスライドを御覧ください。これは鶴見区で唯一予備調査がされている仮設住宅建設用地の配置図になります。もう少し大きくしましょう。確認ですが、この37か所以外は全くこういう配置図ができていないということでよろしいのでしょうか。
◎大友住宅部長　詳細調査をいたしましたのはこの37か所ということでございますが、500戸の候補地に関しましては簡単な調査をしたということでございます。

◆古谷靖彦委員　簡単な調査というのはどういう調査でしょうか。
◎大友住宅部長　このような詳細なものではなく、おおむね与えられた敷地に対してどれだけの戸数が入れ込めるかという非常に簡素な調査ということでございます。

◆古谷靖彦委員　これは鶴見区で唯一の応急仮設の配置図が出ているところなのですが、非常にこれでは10戸程度しかできていないですから、本当に圧倒的に足りないと思っています。それで、災害救助法では発災から20日以内で仮設住宅を設置しなければならないとありますが、まず、どういう手順で設置をされていくのか、伺います。
◎大友住宅部長　手順でございますけれども、発災後、市内の住宅の被害状況等を速やかに調査した上で、建設型の仮設住宅の必要戸数というものをまず算定いたします。その後、建設候補地の被害状況を踏まえた上で、神奈川県や協定を締結しております団体と協議を行いまして、おおむね１週間で供給計画を策定いたします。策定した計画に基づいて速やかに協定団体と準備を進めた上で、20日以内に工事に着手することになります。

◆古谷靖彦委員　500か所の候補地のうち、簡易な調査はされていると今答えられたのですけれども、実際はそれ自体は地元とは全く協議されていない中身だと思われます。そういうことも鑑みると、なかなか具体化がもう一つ、これは能登半島地震を受けて、やはりその問題についても加速すべきだと思います。そういういざというときの仮設住宅をぜひ建設できるように早く対応するべきだと思いますが、局長、最後に伺います。
◎鵜澤建築局長　人口も多く市域も広い本市の特性を踏まえますと、建設候補地の被災状況の迅速な把握、それから仮設住宅建設の担い手の確保、こういったものが課題であると考えております。そのため、建設候補地の迅速な状況把握、それから建設に関するシミュレーションを実施するなど、日頃から協定団体と連携して事前準備に努めているところでございます。また、昨年には工場で生産したコンテナ型の住宅を供給する団体と協定を締結するなど新たな協定先を増やしまして、迅速かつ円滑な仮設住宅の供給に向けて引き続き取組を進めてまいります。
◆古谷靖彦委員　終わります。