○竹野内猛副委員長　質問の通告がありますので、順次これを許します。 　まず、みわ智恵美委員の質問を許します。
◆みわ智恵美委員　日本共産党を代表し質問いたします。よろしくお願いいたします。 　委員長、スライドの使用許可をお願いします。
○竹野内猛副委員長　承知しました。
◆みわ智恵美委員　初めに、市民の命と暮らしを守る防災対策予算について伺います。 　先日、市民局審査で災害時など区防災対策本部になる区役所のうち、洪水、内水、津波などの浸水が想定される庁舎の現状や、青葉区から提案された土木事務所の浸水対策を行って電源保全をという要望が先送りになったことを紹介しました。この事態にいつ来てもおかしくない災害への備えの予算が後回しにされているのではないかとの疑念が湧きます。防災対策予算については、安全安心なまちづくりのため、区や局など現場の声を反映しながら優先的に対応すべきと考えます。見解を伺います。
◎近野財政局長　防災減災をはじめといたしました安全安心のための取組の重要性につきましては財政局としても認識をしております。令和６年度予算案におきましても能登半島地震を受けた緊急性や優先度の高い防災対策等を盛り込みました。今後も将来にわたって誰もが安全安心に暮らせる強靱な都市の実現に向けまして、引き続き現場の声を踏まえた区や事業所管局と丁寧な議論を重ね、全体最適となるよう予算編成に臨んでまいります。

◆みわ智恵美委員　よろしくお願いします。 　午前中行った交通局審査で、交通局が大雨などによる浸水時にバス営業所から一時的にバスを退避させる場所確保に苦慮されていることが分かりました。市の防災計画には財政局の役割として利用可能な市有地等の確保と利用調整等と示されております。この問題は財政局として関わっていくべきと考えますがどうか、伺います。
◎近野財政局長　本市の防災減災対策におきまして、風水害の発生を未然に防止し、被害を最小限にとどめるということは非常に重要なことであると考えております。委員御指摘のとおり、防災計画では財政局の事務分掌といたしまして利用可能な市有地等の確保と利用調整等に関することが定められておりますので、しっかりと必要な対応をしてまいります。

◆みわ智恵美委員　ぜひとも市民の足を守るため、知恵と力を発揮していただくよう求めます。 　災害発生後の応急復旧期、財政局は何よりも必要な予算措置と財政確保の役割があります。どのように対応するのか、伺います。
◎近野財政局長　災害発生時には、本市防災計画に基づきまして速やかに災害復旧に必要な資金需要額を把握するとともに、財源確保に努めることが重要であると考えております。具体的な取組といたしましては、復旧対策に係る財政需要見込額の把握や歳入見込額の精査、補正予算または当初予算の編成、地方交付税などの地方財政措置等に関する国、県への各種要望など、速やかな復旧に向けまして財政局としてもあらゆる手段を用いて対応してまいります。

◆みわ智恵美委員　財政局に期待します。前の防災計画には今述べられました財政確保の役割が明記されていたのですけれども、今の防災計画には書かれていないので、ぜひ市民にも見えやすく今のことが分かるようにしていただければと思います。 　次に、ファシリティーマネジメントと呼んで、適正化の名の下に行われようとしている学校図書館の規模縮減化について伺います。 　まず、財政局の公共建築物の適正化の考え方について伺います。
◎福島ファシリティマネジメント推進室長　横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョンにおきましては、公共施設が提供する機能、サービスの持続的な維持向上を図るため、中長期的な視点に立ちまして、施設の規模、数量、質、保全更新コスト等を将来の人口や財政の規模に見合った水準に適正化をしていくとしてございます。

◆みわ智恵美委員　スライドを御覧ください。（資料を表示）20の政令指定都市にある図書館の１人当たり蔵書数です。横浜市は１人当たり1.1冊で最低です。あまりに蔵書が少ない事態です。 　次は図書館の数です。横浜市は375万5000人で18館、京都市で見ると141万人で18館です。 　これはどういう事態なのか、次のスライドで明らかとなります。政令都市における１館当たりの人口です。右下赤枠が横浜市、20万8611人に１館が横浜市の図書館事情です。あまり図書館が遠い。 　Ｇ７サミット参加国では、10万人に5.5館、１万8181人に１館です。中学校区に１館以上という感じです。それは図書館が地域の情報拠点であり、市民に豊かな暮らしを提供する場、誰にとっても知識の扉を開ける知の宝庫、とりわけ子供や高齢者、障害がある方々にとって近くにあることが切実だからです。この図書館の特性や役割に着目して適正化を進めるべきと考えますがどうか、伺います。
◎福島ファシリティマネジメント推進室長　適正化でございますが、一律に規模縮減のみを示すものではございませんで、機能、サービスの維持向上を目的として、全ての施設を対象として適正化の検討を進めてまいります。現状の課題や将来ニーズ、施設の利用実態等を把握した上で、保全運営の最適化、施設規模の効率化、施設財源の創出の観点から、個々の施設ごとに適正化の計画を作成しているところでございます。

◆みわ智恵美委員　事例なのですけれども、鶴見区豊岡町の複合施設化において図書館機能が加えられることは大変期待します。しかし、今ある鶴見図書館をなくしたら、地域住民の生涯にわたる学びを支援し、本と出会い、人と出会う場をさらに豊かにするチャンスを逃がすものではないかと思います。複合化を扱っている財政局としての見解を伺います。
◎福島ファシリティマネジメント推進室長　現在、委員もおっしゃられたとおり、豊岡町複合施設として、小学校、保育園、図書館、その他施設サービスを複合化していこうという取組を進めてございます。その中で図書館につきましては、現在、図書館ビジョンも策定してございますので、その中で求められている機能等を具体的に落とし込んでいくという作業を来年度実施していきたいと考えています。

◆みわ智恵美委員　機能、特性を十分に考慮して進めていただきたいと思います。 　また、今、学校は40年後に人口が２割減だと、公共施設の床面積を１割減らす大号令の下で、小規模校が床面積削減のターゲットにされているのではないかと思わざるを得ません。学校は地域住民のよりどころ、まさに灯台です。 　文部科学省は、学校統合を選択しない場合として、学校・地域コミュニティの存続や発展の中核的な施設と位置づけ、地域を挙げてその充実を図ることを希望する場合とのケースを挙げています。ですから、小規模校だからと廃校にしてしまえば、学校がない地域をつくり出し、少子化の進行に手を貸すことになれば、子育てしたいまち横浜の名に値しません。公共建築物の適正化において学校施設や図書館はその施設の特性や役割に十分着目して行うべきで、床面積の縮減の対象とする考えから脱却すべきと考えますがどうか、伺います。
◎近野財政局長　今後の人口減少ですとか、それに基づく財政状況のこれからの変化、また、施設の老朽化など、様々な懸念がある中にありましても、現役世代ですとか子供たち、また、将来市民の豊かな未来をつないでいくためには、公共建築物についても全体として縮減の目標を掲げていかざるを得ないと考えて取り組んでいるところでございます。そういった中にありましても、個々の施設につきましては一律に縮減するものではなくて、地域の特性ですとか将来ニーズ、また、必要性等を見極めながら、機能、サービスの持続的な維持向上を目指して適正化を図ってまいります。

◆みわ智恵美委員　知の宝庫、全ての市民に豊かな暮らしを提供する図書館や地域の存続発展の中核である学校は、床面積縮減の考え方ではなく、横浜市の魅力をさらに引き上げる対象と位置づけることを求めます。今局長も将来の市民という言葉を言われましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。