○谷田部孝一副委員長　質問の通告がありますので、順次これを許します。 　まず、古谷靖彦委員の質問を許します。
◆古谷靖彦委員　共産党、古谷靖彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　災害に備えた体育館の機能について伺ってまいります。 本市が設置している地域防災拠点は481か所あります。そのうち442か所、91.9％が教育委員会所管の小中学校の体育館が指定されています。2020年３月に文部科学省が発行したこれですけれども、（資料を提示）避難所となる学校施設の防災機能に関する事例集では「安心して子どもたちや教職員が教育活動や生活をし、また、災害時の安全を確保し、良好な避難所としての役割を果たせる学校施設は、災害の多い我が国においてはなくてはならないものであり、その防災機能の強化は、より一層の推進が必要です。そのためには、防災担当部局、学校設置者、学校、地域が連携した取組が必要不可欠であり、災害時における活動を想定して必要な防災機能を検討し、整備するとともに、定期的に点検・訓練することが重要です。」とあります。今、教育委員会の下で学校の建て替えが進められつつあると思います。その中でこの建て替え時においては具体的な地域防災拠点としての機能も考慮されるべきと思いますが、横浜市立小中学校施設の建て替えなどに関する基本方針を所管する教育長に改めて見解を伺います。
◎鯉渕教育長　横浜市防災計画におきまして、地域防災拠点は食料や資機材など備蓄機能を備え、被災した住民の方が避難生活を送る場所として整備することとしております。学校の建て替え時は、主たる避難場所となる体育館の空調の導入に加えまして段差の解消、手すりの設置、さらには防災備蓄庫の更新などを通じて地域防災拠点の機能にも配慮しております。

◆古谷靖彦委員　副市長に伺います。学校の建て替え時に当たってはあらかじめ地域防災拠点としての必要な機能を組み入れたような建て替えにするべきだと思いますが、教育委員会や総務局などと調整を図るべきだと思いますが、見解を伺います。
◎伊地知副市長　大規模災害時等に際して学校が果たすべき役割というのは、第一に児童生徒や教職員の安全確保ですけれども、避難生活や災害対応に必要な機能を備えることも求められていると考えています。学校建て替えの際には、建物のバリアフリー化をはじめ、ハマッコトイレ、耐震給水栓、防災備蓄の整備など局横断的な取組により避難所としてもしっかりと強化していきたいと思っていますし、また、今回全庁的に地震防災戦略の見直しをいたしますので、それに当たって見直すべき、あるいは備えるべき機能が変わる場合にはしっかりとまた対応してまいりたいと思います。

◆古谷靖彦委員　その際に、ぜひ全国的な先進事例というのか特徴的な事例というのか、ぜひこういった全国の事例にも学んでいただきたいと思っています。 　まず、現在の地域防災拠点としての体育館の機能について少し伺っていきます。エアコンの設置率17.2％と聞いていますが、これは早める必要があるのではないでしょうか、いかがでしょうか。
◎岡施設部長　令和６年度は27拠点に体育館の空調を設置する予定でございます。体育館空調は、児童生徒の快適な学習環境の確保に役立つとともに災害時の避難場所としての機能向上にもつながりますので10年程度で全校に整備してまいります。

◆古谷靖彦委員　災害はいつ起こるか分からないという視点で、もちろん教育委員会としてはそういう計画でやっておりますということなのだろうと思いますけれども、副市長、全市的には早めるような検討もぜひしていただきたいと思います。聞きませんのでどうぞよろしくお願いいたします。 　停電時、地域防災拠点としての体育館はその機能を維持できるのかどうか、見解を伺います。
◎岡施設部長　停電時の学校体育館は、避難誘導灯を残して照明は消えることになります。地域防災拠点が開設されている際には、防災備蓄庫に整備している発電機により、照明などに必要な電力を賄うということとしてございます。

◆古谷靖彦委員　ですので、停電時はなかなか機能が維持できないということですので、先ほどエアコンの設置率を聞いたのですが、エアコンも全く効かないという状況になるということです。 　もう一つ、発災時Ｗｉ－Ｆｉについて備えられているのかどうか、伺います。
◎石川学校教育企画部長　ＧＩＧＡスクール構想で各学校に整備しましたＷｉ－Ｆｉ環境は、普通教室や学校図書館等のほかに体育館でも接続することができます。災害時、市立学校に地域防災拠点が開設されて一定期間の継続が見込まれる場合は、市災害対策本部の判断により、このＷｉ－Ｆｉを避難者支援用に開放します。体育館で接続する数は80人程度と限りがあることから拠点運営者を優先しますが、避難状況に応じて避難者の使用も可となっております。

◆古谷靖彦委員　最大で80人程度というので、これも非常に少ないなというふうに思います。 　それと、停電時はＷｉ－Ｆｉはどうなるのでしょうか。
◎石川学校教育企画部長　停電時は、Ｗｉ－Ｆｉは電気機器ですのでもちろん難しいところではございますけれども、非常電源等を使って最大限使えるようにしたいと思っています。

◆古谷靖彦委員　停電時もＷｉ－Ｆｉは落ちてしまうということです。 　小学校の給食施設の活用について、横浜市の地震防災計画では給食室は学校給食に支障のない範囲で被災市民の援助に有効活用すると教育委員会の指針で書かれています。今まで活用されたことがあるのか、また、活用のための訓練はなされたことがあるのか、伺います。
◎山岸総務部長　地域防災拠点となっております各学校には、地震等によって配管などの設備が被害を受けても炊き出しが行えるよう移動式のかまどが配備されております。各拠点では、これらを用いまして炊き出しの訓練を実施しておりますが、これまでに地域防災拠点として学校の給食室を災害時の炊き出し等に活用したことやそのための訓練を行ったことはございません。

◆古谷靖彦委員　ぜひこの点についても教育委員会として検討いただきたいと思います。もちろん市と連携してということになると思います。そのほか、断水時はどうなるのかという問題もあります。改めて、学校の建て替え時にはあらかじめ避難所としての諸機能を備えておくべきだと思います。 　冒頭で紹介した避難所となる学校施設の防災機能に関する事例集によれば、設計の段階から避難所エリア、教育エリアを分けるつくりになっている和歌山市立の学校。あるいは災害時に間仕切りを使える木製パネルを壁面収納している、いざというときには間仕切りパネルを使えるようになっている徳島の県立高校。あるいは停電時でもエアコンが使えるようなＬＰガスを用いた空調システムを導入している箕面の小学校、そういうことは本当に全国の事例がたくさんあります。本市の地域防災拠点は、ぜひあるべき姿を明確にすべきだと思います。ぜひそういう建て替え時に生かすべきだと思いますが、最後に副市長に伺います。
◎伊地知副市長　令和５年度に策定した建て替え等に関する基本方針では学校建て替え時に地域防災拠点の機能確保に留意することとしておりまして、地域の実情など、あるいは今委員おっしゃったような全国の事例なども踏まえながら必要な対応を行っていきたいと思っています。先ほども申しましたが、地域防災拠点につきましては新たな地震防災戦略を策定する中で備蓄の在り方などを検討することとしておりますし、今能登半島地震に応援派遣している職員の経験などもありますので、そういったことをしっかりと参考にしてまいりたいと思います。