○関勝則副委員長　次に、宇佐美さやか委員の質問を許します。
◆宇佐美さやか委員　日本共産党代表し質問します。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、小雀浄水場について伺います。 　昨年末の水道の常任委員会において小雀浄水場を将来的に廃止するという報告がありました。この小雀浄水場を廃止した場合の災害時のリスクを伺います。
◎鈴木担当理事兼水道技術管理者　本市では、これまでも災害などで仮に１つの浄水場が停止した場合でも給水が可能となるよう施設整備を行ってきました。小雀浄水場の廃止後においても必要な施設整備を行うことで、この水準を確保していきます。また既存の配水池は継続して利用していきますので、災害時給水所としての機能も維持していきます。

◆宇佐美さやか委員　リスクを伺ったのですが、リスクはないというお考えなのでしょうか。西谷浄水場再整備の説明で私は１水源１浄水場でリスクを分散と聞いた記憶があります。その考え方が変わったのか、伺います。
◎鈴木担当理事兼水道技術管理者　基本的には考えは変わっておりません。ただ全体的な水需要の減少ですとか、そういったことを考えて、給水の安定性を確保しつつ将来どのように整備していったらいいかということを考えた上で、小雀浄水場については廃止ということで考えをまとめたところでございます。

◆宇佐美さやか委員　それは考え方が変わったということにならないでしょうか。本市は災害対策として配水ブロックと浄水場をつなぐ環状線を完成させたばかりです。小雀浄水場が廃止となればこの環状線の中核が失われます。企業団からのバックアップで支障がないという先ほどの答弁があったと思いますが、企業団の幹線を増強といい、ほぼ同じルートに管を布設すれば結局は二重の投資になります。水道システムの再構築構想において実施する企業団による施設整備の全容と金額を伺います。
◎江夏施設部長　県内５水道事業者で現在11か所ある浄水場のうち小雀浄水場を含む３か所を廃止して８浄水場に集約するために必要となる整備などを行います。具体的には企業団の浄水場の施設能力を増強するほか、送水管路などの整備を計画しています。これらの整備費用としては約1093億円と見込んでおります。

◆宇佐美さやか委員　企業団はそれだけの金額を負担し、浄水場を廃止したことにより本市は194億円削減を見込んでいます。企業団からの受水量を増強し、既存の配水池、ポンプ場は残すため、その整備費は本市負担となります。それだけでなく小雀浄水場を廃止する場合、施設の撤去と合わせて企業団の施設整備の負担もしなければならないと聞きました。再構築した場合、必要となる施設整備費用のうち本市の負担額は幾らか、伺います。
◎江夏施設部長　企業団の設備整備費用約1093億円に対して本市が負担する費用は、現時点で約421億円と想定しています。なお小雀浄水場や導水施設などの廃止施設の撤去費用については約76億円を想定しており、これらを合計しますと約497億円の費用が必要になるものと見込んでおります。

◆宇佐美さやか委員　497億円は相当な額ですが、環境負荷の点でいうと企業団からの取水量が増えれば遠く小田原市の飯泉ポンプ場の動力を使い高低差100メートルまでポンプアップし、港北区まで送ると大がかりなことになります。横浜市内ではＣＯ２を排出しなくても、少なくとも小田原市ではＣＯ２の排出量は増えます。そして企業団は電力費の高騰に今苦しんでいることから、この大がかりな事業によって後々市民の皆さんに水道料金の値上げという形で負担増となりかねません。３か所の浄水場があるからこそ、災害時に市民の安心につながります。水利権は市長が持っていますが、市民の財産です。市民の合意なしに小雀浄水場を廃止することは絶対にあってはならないと考えますが、見解を伺います。
◎山岡水道局長　小雀浄水場の廃止につきましては、まず老朽化しているということでコストが非常に多くかかるということ、また相模川の下流から取水をしているということで電力が多くかかるという課題があります。また水質リスク上の問題もあります。そういった意味では安定給水に対しての課題が非常に大きくあります。例えば地震等で停電をした場合には電力を使いますのでそこら辺の給水が難しくなるとか、そういった問題を抱えておりますので、こういった課題を総合的に勘案した結果、やはり５水道事業者で連携して小雀浄水場を廃止したほうが独自で小雀浄水場を更新するより総合的にメリットがあるという判断に行き着きましたので、最終的には廃止をするという決断に至ったというところでございます。

◆宇佐美さやか委員　さっき能登半島地震で金沢市の浄水場から100キロ先の七尾市まで送水していた石川県営水道の復旧は２月22日に終わりました。その先まで水が送られるようになるには、まだまだ月日がかかると言われています。浄水場が遠いということは様々なリスクを負うことになります。小雀浄水場を廃止するのではなく、市南部の拠点として災害時に備え、ダウンサイジングをして存続させることを強く要望します。 　次に、災害時の備えについて伺います。 　やはり能登半島地震の報道で、水道管が破断したことから給水のために市民が何時間も並ぶという姿が報道されました。本市が大地震に見舞われた際同じことが想定されますが、本市には災害時に備えた災害給水所が市内各所に設けられています。この災害時給水所での地域住民との連携はどのようになっているのか、伺います。
◎佐藤給水サービス担当部長　災害時給水所の訓練につきましては、年間100回以上、応急給水訓練を実施しています。特に市民の皆様に開設、運用いただく災害用地下給水タンクについては、手動ポンプや仮設の蛇口の取付け方法を確認いただき、共助で行う体制を強化して市民の皆様と水道局で連携して取り組んでおります。

◆宇佐美さやか委員　公助の働きかけもされているということですが、災害時給水所の訓練、民間企業との訓練の連携はどう行われているのか、伺います。
◎渡邉給水サービス部長　民間企業との連携でございますが、訓練には災害協定を締結しております横浜市管工事協同組合の組合員の皆様にも御参加をいただき、市民の皆様が行う訓練の補助などで御協力をいただいております。

◆宇佐美さやか委員　現在、民間企業との連携のための協定の内容と能登半島地震を受けて協定を改定する考えはあるのか、併せて伺います。
◎渡邉給水サービス部長　協定の内容でありますが、日頃から横浜市内で行う訓練に参加していただくことですとか、いざというときには復旧等にも支援をいただくといった内容でございます。また今回の能登半島地震を受けてのことにつきましては、今後いろいろなことが分かってまいりますので、その先にまた考えていきたいと思っております。

◆宇佐美さやか委員　しっかり協定を見直していただきたいと思います。 　次に、ふだんから安心安全な水を市民の皆さんに届ける水道技術職の採用について伺います。 　水道技術職の新年度採用予定者を伺います。
◎萩原副局長兼総務部長　令和５年度に実施した採用試験の合格者は７人となっております。

◆宇佐美さやか委員　この技術採用はいつ始まり、これまでの採用人数は何人だったか、伺います。
◎萩原副局長兼総務部長　平成29年度から採用を始め、令和５年度までに合計46人の水道技術職員を採用しました。

◆宇佐美さやか委員　46人中何人残り、どこに配属されたのか、併せて伺います。
◎萩原副局長兼総務部長　令和５年度の水道技術職在籍者数は41人となっておりまして、令和５年度の配属先でございますが、給水サービス部に23人、配水部に10人、浄水部に８人となっています。いずれも現場技術を学べる職場に配属しております。

◆宇佐美さやか委員　私は技術が必要な水道事業において、技術を身につけ、経験を積んでいく職員を育てていただきたいと要望し続けてきました。災害時には経験と知恵と技術を持った人が力を発揮します。引き続き技術職の採用を続けていただき、災害時に迅速に対応できるよう職員の育成を要望します。 　次は、さきの水道技術職に採用された方も配属されている浄水場における技術継承について伺います。 　市内３か所ある浄水場の技術職員の年齢構成はどうなっているか、伺います。
◎萩原副局長兼総務部長　市内３つの浄水場には約170人の技術系職員が在籍しております。このうち半数が50代以降の職員で、残りの半数が20代から40代の職員となっております。

◆宇佐美さやか委員　50代が多いということで、この先10年、15年後が心配になります。浄水場における技術継承のための取組内容を伺います。
◎山岡水道局長　浄水場の技術継承は職場でのＯＪＴを中心としまして局独自のマスターエンジニア制度を活用し、各浄水場に浄水処理や水運用部門などの優れた知識や経験を有する職員を配置して取り組んでおります。またベテラン層の退職に備えまして若手職員の育成を積極的に行い、職場の中心的役割を担うことのできる人材育成に努めています。引き続き技術継承の取組を着実に進めてまいります。
◆宇佐美さやか委員　以前から変わらない内容ですが、優れた技術を持っている職員ほど通常業務に追われています。若い職員に技術を教える余裕などないというのが現場の声です。しっかり一対一で技術を伝えることができるよう仕組みを設けていただくことを要望します。それがいつ来るか分からない災害に備えるということを申し上げて、質問を終わります。