2024年度予算特別委員会■国際局（白井まさ子）2月28日（水）｜議会での質問・討論（詳細）

○高橋のりみ委員長　それでは、質問を続行いたします。　白井正子委員の質問を許します。
◆白井正子委員　日本共産党を代表して質問いたします。よろしくお願いいたします。　外国人住民の防災啓発についてです。能登半島地震の発生を受けて、本市で全市的に地震防災戦略の見直しが行われるということで、国際局としてもこの見直しが行われると承知をしております。現行の横浜市防災計画の地震対策編では外国人への支援策に防災意識の普及啓発が挙げられております。国際局として国際交流ラウンジで具体的にどのように取組が行われているのかを伺います。
◎三枝副局長兼国際政策部長　国際交流ラウンジが地域と連携してニーズに合わせた防災啓発の取組を行っております。例えば中区では、国際交流ラウンジが主催する学習支援教室で学んだ外国につながる生徒たちが地域が行う防災訓練の運営をサポートいたしました。また、緑区の国際交流ラウンジでは東洋英和女学院と連携した防災プロジェクトを行いまして、やさしい日本語での防災情報の発信につきまして、外国人日本語学習者を交えてワークショップを開催いたしました。また、委員の地元の港北区の国際交流ラウンジにおきましては、毎年、にほんごクラスの受講者とボランティアが総勢30名ないし40名ぐらい防災センターを訪問するという取組も行われております。

◆白井正子委員　2020年３月に公表されました外国人意識調査では、お困り事の１位が日本語の不自由さ、そして、災害時、緊急時の対応というものが４位に挙げられています。備えは何もしていないという方が17％おられて、災害時への備えが必要だと知らなかったという方が１割もあったということでした。調査から四、五年たちますけれども、新型コロナの影響で住民同士の関わりも減っているわけですから、国際交流ラウンジが関わった外国人住民向けの啓発をより強化することが必要と思いますけれども、どうでしょうか。
◎橋本国際局長　平時から防災に関する知識を外国人の方にお伝えして、今御指摘のあったとおりのふだんからの備え、さらには実際の災害のときに迅速な避難行動につなげる、このことを私どもとして一生懸命やらなくてはいけない、重要であると考えております。地域防災訓練への外国人の参加促進や多言語での情報提供など、各国際交流ラウンジなども活発にやっているところでございまして、いい事例も出てきております。ですので、防災啓発の取組などを国際交流ラウンジ間で共有いたしまして、防災啓発の取組自体を推進していく、このことが重要と考えております。

◆白井正子委員　日頃から住民同士の助け合える関係があることが災害時の助け合いにつながると思います。国際交流ラウンジでの取組、関係性を広げていくということでしたから、ぜひ各区の国際交流ラウンジの体制も充実をしていただいてこの取組がされるようによろしくお願いいたしまして、終わります。

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