○谷田部孝一副委員長　次に、大和田あきお委員の質問を許します。
◆大和田あきお委員　日本共産党を代表し質問をいたします。 　コロナ禍に続く原材料価格高騰、燃料価格の高騰に多くの中小小規模事業者が苦しんでいます。特に過剰債務の影響で倒産する中小企業が増加しており対策が急務です。東京商工リサーチのレポートによると、2023年の全国企業倒産件数は前年比35％増で8690件です。そのうちゼロゼロ融資を受けた後に倒産した企業数は631件で、前年の1.4倍で増加しました。 　そこで、横浜市の倒産件数の５年間の推移及び直近の倒産理由について見解をお願いいたします。
◎立石副局長兼政策調整部長　過去５年間の推移では、令和元年度の232件から順に、218件、173件、205件、令和６年１月末現在で197件です。倒産の主な理由は、経営悪化の蓄積、販売不振、他社倒産の影響などとなっております。

◆大和田あきお委員　それらの状況の中で、特に横浜市内でゼロゼロ融資を受けた後に倒産した企業件数か、または横浜市内のゼロゼロ融資で返済ができなかった代位弁済の中小企業件数について見解をお願いします。
◎益田中小企業振興部長　ゼロゼロ融資の利用企業が返済不能となり横浜市信用保証協会が金融機関に代位弁済を行った件数は、令和５年は191件です。

◆大和田あきお委員　そのような状況ですが、特に2023年度の市内の産業別倒産の内訳についてはどうなっているでしょうか、お願いします。
◎立石副局長兼政策調整部長　令和６年１月末現在の令和５年度市内倒産件数197件の業種別内訳は、サービス業が68件、建設業59件、卸売業が19件、製造業15件、小売業15件、運輸業10件、情報通信業６件、不動産業５件となっております。

◆大和田あきお委員　市内ではそういう状況ですが、全国では飲食業を含むサービス業など前年比67％増で221件、全体の３割増となっています。 　次に、2023年度の市内の倒産に占める中小企業の倒産件数及び割合はどうなっているでしょうか。
◎立石副局長兼政策調整部長　令和６年１月末現在の令和５年度市内倒産件数197件のうち中小企業は197件で、割合は100％です。

◆大和田あきお委員　全国では８割を占めているようですが、次に行きます。 　この間の倒産の増加から分かることは、施策が中小企業に届いていないことを表しています。市内企業の99％を占め雇用や地域経済の重要な担い手でもある中小企業の倒産を防ぐための支援策が必要だと思いますが、新年度予算案ではどのように施策の拡充を盛り込んだのか、伺いたいと思います。
◎星崎経済局長　中小企業の皆様の事業継続に向けてきめ細やかな経営相談に加え、伴走型経営支援特別資金の一般保証枠の保証料助成を２分の１に拡充し、資金繰りをお支えします。また、深刻化する人手不足に対応するため経済団体と連携した就職フェアの開催や求職者とのマッチング支援など人材確保に向けた施策の拡充を盛り込みました。

◆大和田あきお委員　ありがとうございます。そこで、市としても中小企業の債務の減免などの支援も必要ではないかと思うのです。また、ゼロゼロ融資を一旦別枠債務とすることで新たな資金調達を可能にするような、また、それを国に対して要望することについて市としての見解を求めたいと思います。
◎星崎経済局長　ゼロゼロ融資は、一般保証枠とは別枠の扱いで実行されましたので、ゼロゼロ融資を利用された事業者は、金融機関の審査はありますが、一般的な融資メニューで新たな資金調達が可能な状況でございます。

◆大和田あきお委員　政府のゼロゼロ融資の返済負担を軽減する借換え保証制度がありますが、それだけではやはり問題があるということで、金融機関の厳しい審査に通らないと借換え融資を受けられない実態もあります。そういう意味で、現在の借換え保証制度だけでは全ての中小企業を支援することはできないというわけで、市の施策とともに検討してほしいということで、特に中小小規模事業者などを規模に関係なくゼロゼロ融資を当面別枠債務として新たな資金調達が必要ではないかと。別枠債務は、一定期間無担保無利子のまま返済を猶予するものです。横浜市として中小企業支援策としてそれを強化し、国に対して別枠債務を要望するなど新たな資金提供を可能にする支援体制づくりを求めたいと思うのですが、いかがでしょうか。ということで、それは要望して、これで終わりにしたいと思います。時間がありませんので、次の質問に移ります。 　次に、地震などの災害に対する中小小規模事業者への支援についてです。予算案では、災害対策パッケージで来年度１年かけて防災戦略を見直すことが表明されています。局として、能登半島地震による甚大な被害で営業を停止している事業者の実態を踏まえ、横浜市内で今後予想される災害などによる中小企業への支援策をどのように見直し拡充していくのか、伺いたいと思います。
◎星崎経済局長　地震発生時には、防災計画に位置づけられた震災時産業ワンストップセンターを開設いたします。センターでは、中小企業の被害状況を把握し経営相談に応じます。また、ニーズに合わせた支援策を紹介し、受付手続を行うことで被災企業の早期の復旧復興を着実に進めていけるよう支援いたします。令和６年度の新たな地震防災戦略の策定時には、能登半島地震や過去の災害時の対応を踏まえまして支援策を点検し見直してまいります。

◆大和田あきお委員　特に被災した中小小規模事業者に対しての再建支援である震災時産業ワンストップセンターの機能と役割について伺いたいと思います。
◎星崎経済局長　震災時産業ワンストップセンターは、被災事業者への一元的な緊急相談窓口で被災後１週間以内に開設し、原則として100日間開設いたします。センターの役割は、被災事業者の相談、支援情報の提供、申請手続などを行い事業再建を支援することです。資金繰りや経営も含め幅広い相談に対応できるよう関係機関と協力して運営する体制となっています。

◆大和田あきお委員　その内容についてですが、関係する機関はどのような機関で、その中で本市の果たす役割は何かについて伺います。
◎星崎経済局長　震災時産業ワンストップセンターの関係機関は、ＩＤＥＣ横浜、信用保証協会、横浜商工会議所、神奈川県社会保険労務士会、神奈川県弁護士会、神奈川県中小企業診断協会などです。経済局は開設主体として関係機関との全体調整を行います。また、国や県、本市の支援情報を被災事業者に早期にお届けし、必要な手続を可能な限りその場で行い事業再建を支援してまいります。

◆大和田あきお委員　そのように大切なネットワークだと思いますが、さらなる役割を発揮していただくためには支援の内容、メニューが被災事業者にとって真に求めるものになっているかが大切ではないかと思います。この間の震災で明らかになったのは、借金となる融資ではなく支援金となっています。市としてこのニーズにどう応えていくのか、見解をお願いいたします。
◎星崎経済局長　震災時産業ワンストップセンターは、被災事業者向けの緊急相談窓口です。センターで把握した支援ニーズや被災状況などを踏まえ支援策を検討いたします。当面の資金繰りと設備の復旧を支える融資、雇用を維持する助成金などに加えまして、復旧復興に向けた補助金の情報提供、手続も行えるようにしてまいります。早期の復旧復興に向けニーズに合わせた支援策を被災事業者に届けられるよう対応してまいります。

◆大和田あきお委員　それでは最後に、特に災害に対してですが、2019年の横浜市被災中小企業復旧支援補助金など、それと同様な被災された中小企業者の事業の再建を支援するための補助なども必要ではないでしょうか。災害対策パッケージ等における災害に対する市内中小小規模事業者への支援策を強化するよう求め、質問を終わります。 　ありがとうございました。