横浜市では、地域交通の取り組みを推進する5年間のアクションプランとなる「横浜市地域公共交通計画」（素案）を策定し市民意見募集を行っています。（1/20まで）
素案は、公共交通について「誰もが日常生活を送るうえで必要不可欠であるとともに、人々の外出を促し、健康増進やまちの価値の向上など多面的な効果をもたらすものである」と規定し、「市域全体で地域に適した交通サービスの充実を図る」としています。具体的な施策のイメージとして、交通不便地域を走るミニバスなど地域交通への支援を強める方向性が示されていることは歓迎します。しかし、ミニバスなどは市営バスなどの路線バスに代われるものではありません。
日本共産党横浜市議団（5人）は、素案に対して、地域交通の拡充の方向性を歓迎しつつ、市営バスなどの公共交通がもつ特別な役割をしっかり位置付けたものにすることなどを求める提言を申し入れました。市都市整備局の松井恵太都市交通部長ら4人が対応しました。
市営バス人材確保強化と併せて
民間バス事業者にも財政支援を
具体的には、計画に基礎に「移動の自由を保障する交通権、移動権」を明記することや、運転手不足で減便が続いた市営バスの人材確保策強化と併せて、民間バス事業者にも必要な財政支援を行うことなどを要望しました。
他には、旧上瀬谷米軍基地跡地（瀬谷区）で予定されている巨大テーマパーク誘致を核とした再開発に関連して、巨大テーマパークと瀬谷駅をつなぐ無人バス専用道（半分地下道）の計画については、途中駅もなく、地域住民が求めている地域交通とは言い難いものだと指摘。テーマパークへの送客が大半となる交通システムの抜本的な見直しを求めました。安全面に不安が持たれているライドシャアについては「活用」しないことなど申し入れました。
公共交通の維持・発展を進めよ
古谷やすひこ団長は、市営バスが減ってしまったことについて、市民から沢山のお叱りの声と不安の声が私たちにも届いている。市営バスがなぜ「市営」なのかの意味が問われいると思うと述べ、市民の移動を保障する上で「他に代わり得ない」大切なものだと指摘し、公共交通の維持・発展を進めることを強調しました。
松井部長は、市営バスも厳しいが、民間バスも厳しい。市として路線バスを維持するために人材確保に向けた補助制度（家賃補助）の導入などを素案に盛り込んだ。ライドシャアについては、安全面についての課題が指摘されていたこともあり、積極的にガンガン進めるのではなく、地域公共交通の充実に向かう一つのオプション的な位置づけで、市としては様子見のスタンスと述べました。
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2025年第一回定例会のお知らせ
市民の移動の自由を保障する地域公共交通計画を
路線バスを守り発展させ、市民の移動の自由を...
