地震防災戦略の見直しへ提言｜市政ニュース

日本共産党横浜市議団（5人）は９月4日、現在検討されている横浜市地震防災戦略の見直しにあたって、地域防災拠点の拡充や市民の6割が居住するマンション・集合住宅への対策強化などをまとめた提言の申し入れを行いました。総務局危機管理室の髙坂哲也危機管理監、稲村宜泰危機管理室長ら4人が対応しました。提言と合わせて、この間、党市議団に寄せられた約100通の市防災施策への市民要望を手渡しました。

申し入れで古谷やすひこ党市議団団長は、市民から寄せられた声の中で、一番多かったのが避難所にもなる地域防災拠点に関する要望だと述べ、避難者が安心して過ごせる環境づくりや、自宅避難している方を含めた地域全体の対応ができるような拡充を行い、文字通り「防災拠点」の役割が果たせるようバージョンアップすることを求めました。

また、横浜市は住民の6割がマンションなど集合住宅で暮らしているが、発災後に長期間にわたってトイレが使えないことなど、集合住宅ならではの課題が十分伝わっていない現状を問題視。東京都の各区が行っているような集合住宅に特化した防災対策のパンフレットを作成し、配布することの必要性を強調しました。

髙坂管理監は、地域防災拠点について、市民の皆様から諸外国と日本の避難所の差について、「なぜこんなにちがうのか」と疑問の声が寄せられていると述べ、我々としては、多くの人がイメージしている避難所の本来の姿に、どこまで近づけることができるのか検討を重ねていると答えました。また、マンション・集合住宅対策については、対策メニューは様々あるが、それに特化した情報発信はこれまでしてなかったと述べました。その上で、このような市民意見は大変貴重であり、しっかり読ませていただくと述べました。

市の地震防災戦略の見直し案は、今年度中に示される予定です。

申し入れの全文はこちらです。