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障害者が移動をする際に公共交通機関の役割は必要不可欠なものです。しかし、身体・知的障害者に適用されている交通運賃割引制度から精神障害者が除外されてきました。当然、一人で外出が難しい方を支援するための介護者（同行者）割引もなく、経済的な負担が重くのしかかっていました。

当事者と支援団体がねばり強く要望を続け、ついにJRや私鉄大手（相鉄など16社）が揃って、精神障害者の運賃割引の導入を決定しました。来年4月には導入される見通しです。（市内では京急と東急が先行導入済み）
横浜市営地下鉄や市営バスにも来年４月から割引適用※を行う条例改正案が、９月10日から始まる市会第３回定例会に提出される予定です。

※市営バスの割引…本人及び介護者は普通乗車券5割引、定期乗車券3割引など

日本共産党横浜市議団は、2006年から当事者の声を代弁し、医療費助成など身体・知的・精神の３障害を等しく扱うよう（一元化の徹底）に横浜市に提言を行ってきました。交通運賃の割引の一元化については、2015年度から毎年の予算要望書に取り上げて、実現を求めてきました。この度、長年の要望が前進する運びとなり、とても嬉しく思います。

更なる前進を求めて
精神障害者への交通運賃割引の適用については、市営地下鉄や市営バスなどは知的・身体障害と同様に「２種（2級3級）」まで対応するとしていますが、JRや私鉄の割引対象は基本的に「１種(1級)」の方のみ（２種については、JRの場合は、12歳未満の方の定期券と本人利用100キロ超普通券に適用）となります。引き続き、様々な場面で精神障害が等しく扱われるように求めていきます。また割引率の引き上げや、市営地下鉄の割引で２種12歳以上の対象に「介護者」を含めることなど拡充を求めていきます。

議会にご注目！
また、市会第３回定例会には、来年４月から市内の公園を禁煙にする条例改正や、10月からのコロナワクチンの定期接種への助成（自己負担を3000円程度とする案）、子育て世帯等を対象とした省エネ住宅住み替え補助の補助件数増などの補正予算が提出される予定です。議会でしっかり議論をしていきます。ぜひご注目ください。