災害時における障害者支援体制を横浜市身体障害者団体連合会と懇談｜市政ニュース

７月1日、日本共産党横浜市議団は、社団法人横浜市身体障害者団体連合会の皆さんと横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。

横浜市身体障害者団体連合会からは、内田元久理事長ら18人が出席し、党市議団からは、古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、みわ智恵美、宇佐美さやか、大和田あきお、全議員が出席しました。

横浜市身体障害者団体連合会（略称：浜身連）は、様々な身体障害をもつ10の団体からなる連合体です。

同連合体からまとめられた主な要望はこちらになります。

災害時における障害者支援体制の強化を(肢体障害者福祉協会はじめ、各団体)

①在宅障害者等が速やかに避難が出来るように「要援護者名簿」の活用、実態調査を

②障害当事者の参加による地域防災・水害対策の推進や、避難支援体制の充実を

③災害時個別避難支援計画の作成は、市内全区着実に

④大規模災害を想定した福祉避難所の設置数を増やして

⑤避難場所でのガイドラインや、情報伝達を確実に

⑥災害時の障害者支援拠点に関して、期待されている役割・設置場所や運営体制等について

横浜市の考え方を示してください

視覚障害者への情報提供の充実を(視覚障害者福祉協会)

・視覚障害者がICTを幅広く利用できるように、パソコンやスマートフォン操作の支援や

学習が出来るように年通で相談・講習会の開催を

聴覚障害者に向けて全区の区役所に手話通訳者の設置を(聴覚障害者協会)

・タブレットによる遠隔手話通訳サービスは、問題点を洗い出し解決してください

車椅子で利用な可能なバリアフリー賃貸住宅を増やしてください(車椅子の会)

・今住んでいる住居を改造する場合、短期・中期で滞在できる宿泊施設の設置も求める

脳性マヒ者に24時間重度訪問介護の支援を至急に(脳性マヒ者協会)

・脳性マヒ者はコミュニケーションも取りづらく契約を進める段階で挫折してしまうことも。

命に直結する見守りも含めた24時間重度訪問介護の支給を

一部自己負担、年齢制限、所得制限のない「重度障害者医療費助成」をこのまま継続を(腎友会)

値上がっているストーマ装具給付額への増額を(オストミー協会)

桜木町の社会福祉センターにある、情報保障用の機器(PC/プロジェクター等)を1セット増やして

(中途失聴・難聴者協会)

保険点数を増やし、呼吸器リハビリテーションの充実を(もみじ会)

障害者差別解消に向けた取り組みの推進を(身体障害者団体連合会)

など

災害時による支援要望について特性はあれど、実態に沿った訓練や避難所。確実な情報伝達などを団体皆で共有していることを強く感じました。今年は、横浜市が防災の見直しを行う予定なので、機会をとらえて市長にしっかり要望していくと応じました。

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