指定管理者で動物園の使命・役割・体制を守れるのか
横浜市議会では７日、市長提案の議案に対する質問が行われ、日本共産党横浜市議団を代表して白井正子議員（港北区選出）が質問に立ち、新しい救急システムの導入、消防再編計画、動物園の指定管理者、マリンタワー再生事業等について、市長に質問しました。
横浜市にある３つの動物園のうち、ズーラシアについては横浜市緑の協会が指定管理者になっていますが、このたび野毛山動物園と金沢動物園の指定管理者として、同協会を指定しようとしています。白井議員は、「『横浜市立動物園のあり方懇談会』でも指摘しているように、動物園は、娯楽、種の保存、教育、調査研究という４つの機能を持ち、その機能を発揮するためには、本市の役割は大きい」との立場から、「指定管理者任せ、丸投げはあってはならない」として、○コスト優先から運営管理経費の一方的な削減を強いるのではないか、○動物の飼育という専門性の高い技術や知識の継承の点でも３年間の指定期間はあまりにも短かすぎないか、○野毛山動物園で現在スポンサー募集が行われているネーミングライツについて、伝統ある「野毛山」の名を消してはならず、子どもたちが集う施設にスポンサー企業名やブランド名を付けるのはなじまないのではないか、質問しました。
中田市長は、「本市と指定管理者とで締結をする協定に基づき適正な運営が行われるように、モニタリングや事業評価などによって確認し、施設の整備など設置者として果すべき役割は適切に果たす」としたうえで、○動物を適正飼育していくための経費を初め、指定管理業務を良好に執行するための必要経費について措置する、○選考して指定管理者を導入した横浜動物園の指定期間に合わせるため３年間とした、○ネーミングライツの収入は長年親しまれてきた施設を今後も維持していくために活かすと答弁しました。
白井議員の質問と市長の答弁については、こちらをご覧下さい。
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