担い手確保のためにも適正な賃金支払いできる予算確保を一般社団法人横浜建設業協会と懇談｜市政ニュース

担い手確保のためにも適正な賃金支払いできる予算確保を一般社団法人横浜建設業協会と懇談

6月21日、日本共産党横浜市議団は、一般社団法人横浜建設業協会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。

横浜建設業協会からは、福島隆太郎会長ら7人が参加し、党市議団からは、古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、宇佐美さやか、みわ智恵美、大和田あきお各議員が出席しました。

同会から寄せられた主な要望は、大項目で5つ、全部で11項目に及んでいます。

大項目ごとの主なものは下記の通りです。

① 市内企業の受注機会確保・拡大

・建設資材価格の高騰、週休2日制導入などに伴い工事費はアップしている。前年度予算にアップ分を見込んだ予算確保を

・2027年国際園芸博覧会関連の工事は、適正な予算を確保し市内事業者向けの発注を増やすこと

・災害時を見据えたインフラ整備への予算配分の拡充を

・住民の生活の向上、災害リスクの軽減を担う道路整備事業の予算増を

② 適正価格での受注について

・大規模だけでなく小規模な建築工事にも適正な単価の見直しを

・人手不足による労務費高騰がおきている。実態にあった単価の見直しを。特に交通誘導員の単価

・維持補修に関する工事単価については、見積採用を増やすことを要望

・路面切削機と路面清掃車の価格が急騰している。単価をあげることを要望

③ 設計変更について

・工事打ち切りがないように、設計変更の上限30％を撤廃を

④ 工事用仮設置場について

・市内で工事用仮設置場を見つけることが困難な現状を踏まえ、各局工事で使用できる場所を増やし、そのための予算確保を

⑤ 省エネ補助金の拡充について

・作り出したエネルギーの無駄がないように、公共施設や学校などに2重サッシ窓や、断熱材の導入は有効的。省エネ機能を用いる改修や新築時に、補助金の拡充を要望。

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