横浜市会では2024年第2回定例会が開催されています。5月28日、会派代表の一般質問が行われ、日本共産党横浜市議団から、宇佐美さやか議員（神奈川区）が登壇。地方自治法改定案への認識、2027国際園芸博覧会、関内駅前の再開発ビル建設への多額の公金投入、地域における学校のあり方について、山中竹春市長や教育長らに質問しました。

2027年に旧米軍上瀬谷通信施設の一部を使って開催される国際園芸博覧会に向け、今年3月に、開催期間6か月間の有料来場者数約1200万人を想定した「来場者輸送基本計画」が、国際園芸博覧会協会によって策定されました。

半年間の来場者想定の内訳は、横浜市民が220万人、横浜市民を除いた神奈川県民230万人、東京・埼玉・千葉から475万人、その他275万人です。
来場者の9割以上が自動車で来場するとしており、輸送手段のメインとなるシャトルバス運行は、混雑時の最大来場者数でみると、瀬谷駅や十日市場駅などの４ルートから１日４万人を想定。瀬谷駅のシャトルバスは１時間に約40本で約2200人、十日市場駅では、１時間に50本約2500人の想定です。

2027国際園芸博覧会の抜本的な見直しを
宇佐美議員は、実際、計画通りにバスが準備でき、運行されたとしても、通常から渋滞の激しい道路がさらに大渋滞となり、地域住民に多大な環境負荷をかけることが容易に想像できると指摘。さらに、バスは、運転手不足、車両の確保等の深刻な課題を抱えていることから、計画は実現性が乏しいと批判しました。その上で、現実的な来場者の目標を持ち、輸送計画を見直すべきだと提案しました。
また、会場建設費320億円は、最近の物価上昇が反映されていない数字だと指摘し、厳しい財政と言いながら、さらなる建設費の増額となることは、市民理解は得られないと主張。整備計画自体を見直し、開催規模を縮小することを求めました。

花博後は、防災拠点を跡地に整備する…山中市長
山中市長は、開催規模の縮小については、「次世代の新たなグリーン社会を共有するための大切な機会であり、国際イベントとして国内外から多くの人をお迎えする規模として開催されるもの」と述べ、園芸博で建設される施設建物は「作った後に活用して効率的に跡地の整備が進むように計画をしている」と答えました。また、上瀬谷通信施設跡地開発は「長い間米軍に接収をされて土地を使いたくても使えなかった市民や地元が望んでいる。接収解除後の平和的な土地利用を我々は目指している。そして市民の生命や生活を守る広域防災拠点を跡地に整備する。こういったことをトータルで進め、新しい郊外部のまちづくりを進めていく」と述べました。
道路交通の円滑化実現に取り組んでいる
…平原副市長
　平原副市長は、輸送計画について「現在バス運転手や車両の確保に向け市内バス事業者をはじめ、バス協会や国と具体的な協議を行っていて、着実な輸送が確保できるよう調整を進めている。また、目黒交番前交差点の立体化や、八王子街道の拡幅などによって道路交通の円滑化に取り組んでいる。引き続き輸送計画の具体化を図り、来場者の快適な輸送を実現していく」と述べました。

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