地方自治法改定案は廃案に！市として声をあげよう
「有事」を理由に国が地方自治体に「指示」できるようにする地方自治法改定案は地方自治を否定するもの。市として廃案を求める声をあげよう。必要なのは、災害などへ迅速な対応ができるよう財源や人、権限を国が自治体に保障すること。

2027国際園芸博覧会の抜本的な見直しを
半年間で有料来場者総定数1000万人はあまりに非現実的な計画。実現可能な入場者目標を持ち、過大計画の縮小と無理な輸送計画の見直しを。
※初版では有料来場者数を1500万人と表記していましたが1000万人の誤りです。

関内駅前の再開発ビルに210億円の税金投入はやめよ
旧市庁舎跡地の再開発ビルとは別に、新たに計画されている2つの民間事業者による高層ビル建設（港町地区、北口地区）は、そもそも高さ制限の緩和など優遇が見込まれており、公共性も乏しいことから、６年間で総額２１０億円の公費投入は市民理解を得られない。

子ども達に「期限付き分校」を強いるまちづくりをやめ、学校統廃合計画は廃止を
野放図な大規模宅地開発や大規模マンション建設などで、地域の環境の大きな変化が生じ、通学路の変更や期限付きの学校分校化などで子どもたちが振り回されている。一方で小規模校の良さを見ずに学校統廃合が進められている。このようなまちづくりは見直しを。

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