7月5日、横浜学童保育連絡協議会事務所（中区）において、日本共産党横浜市会議員団は、横浜学童保育連絡協議会（会長森山民雄）と意見交換を行いました。市議団からは、中島文雄副団長、関美恵子議員、河治民夫議員、白井正子議員が参加しました。連絡協議会の予算要望は8月上旬作成のため、学童からの要望や、学童保育で実際に困っていることを中心に懇談しました。
入所児童が80人になり分割を余儀なくされた学童では、「少子化といわれながらも、子どもをしっかり見てほしいという親は増えている。分割で、保証金とか改修費に200万円かかった。親がお金を出すしかない」と話され、他の学童でも「学童を分割して300万円かかった。撤去の場合のことも心配している。何とかならないか」と保護者負担の深刻な実態が出されました。
06年度から委託事業から、児童数により補助金の額や、指導員の数が変わる補助金制度になり、「今年は、急に新１年生が、17人入った。でも来年はどうなるかわからない。19人未満だと小規模になる。指導員も1人になり不安だ」とか「学童が無くなってしまう不安がいつもある。委託だったときのほうが、保育に集中できた」との声が、若い指導員から出されました。
障害のある、児童が7名いる学童では、「障害児加算の要求が実ったのは、前進だがそのお金ではどうしようもない。来年希望者があっても、受けいれられるかわからない」と障害者の入所希望が増えている中、問題点が出されました。
最後に、中島副団長が「施設問題は切実な問題。これから国の『放課後こどもプラン』が実施される中で、放課後児童育成事業では多いに練って予算要望をしていきましょう」と協力を約束し、懇談を終わりました。
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