「こんにちは横浜市議団です」6.29号｜発行物

横浜民主商工会協議会と懇談
滞納問題は取立優先ではなく再生できる対応を

　日本共産党横浜市会議員団は20日、横浜民主商工会協議会(以下「民商」、注)と懇談し、中小企業振興基本条例、市民税等の滞納問題、東日本大震災の影響、住宅リフォーム助成制度等について、意見交換を行いました。
　白井まさ子議員は、市立学校のエアコン設置について、教育委員会が2013年度の設置方法を当初のＰＦＩ方式から直接発注に変える方針を示したと報告しました。
　民商側からは、市税や国民健康保険料の滞納に対して、営業も生活も続けられないようなきびしい取り立ての実態が報告され、「税金が払えないような経済状況の打開が必要という認識が市にはない」「国保料の減免対象の収入なのに、そういうことは教えてくれず、まず差し押さえて収納率をあげることだけを考えているようだ」などの声があがりました。

市税等の滞納に対する取り立て例

○分納計画に従ってきちんと納めていたが、交通事故の補償金を差し押さえられた。
○滞納による保険の差し押さえに気付いてとりあえず10万円払うといったら、お金はいらないといわれた。
○年金が預金口座に振り込まれた途端に滞納分が引き落とされた。

　大貫憲夫団長は、「滞納しても再生できるような仕組みが大切であり、成果主義的な取り立て優先の市の態度を変えさせなければならない」と述べました。

　二瓶健治協議会会長は、「横浜市政をめぐる情勢や、中小零細業者が抱える問題などの解決に向けて、定期的に市議団と話し合いたい」と述べました。

注：民主商工会は権力的な税務行政から納税者の権利を守る運動のなかから誕生した中小業者の団体で、横浜協議会は、横浜東、横浜緑、横浜南部、横浜西部、戸塚の市内５つの民商の集まりです。

日本共産党県委員会と議員が連携　市内の放射線量測定開始

　日本共産党神奈川県委員会は各市町村の党議員と連携して、県内の市区町村の放射線量の測定を始めました。横浜市では全18区で測定予定です。
　23日にはこどもの国(青葉区)、岸根公園(港北区)、潮田公園(鶴見区)で、24日には蒔田公園(南区)などで、携帯型のサーベイメーターを用いて測定。それぞれ地表と地上１ｍで測定し、測定値はいずれも基準値を下回っていました。