「福祉職員の処遇改善 介護報酬の引き上げ」 請願の結果について

2023第3回定例会（９/5～10/19）で提出された請願の各会派の賛否理由（常任委員会）と結果をお知らせします。日本共産党（5人）は、請願は市民の切実な声であり、採択を求めましたが、残念ながら賛成少数で不採択になりました。引き続き市民の声を大切にする市政になるよう力を尽くします。

福祉職員の処遇改善に向けた介護報酬等の引上げを求める請願（常任委員会での態度）

共産党　〇

自民党　×

公明党　×

立憲民主党　×

維新の会　×

民主フォーラム（国民）×

 

【各会派の賛否理由（要約）】

9月15日　健康福祉・医療常任委員会

日本共産党・大和田あきお議員（戸塚区）採択

国へ意見書を提出して頂きたいという主旨。こういう市民の声が反映されているかどうかが、一番重要だと思う。介護は、元々高度な専門性を要する知的労働だといわれている。利用者とのきめ細かなコミュニケーションを抜きに的確なサービスは提供できない。介護職員の平均賃金は、超過勤務手当を含めて全産業の平均賃金と比べ8万円以上の格差がある。この状態を放置して良いのか。ケア労働者としての待遇改善は待ったなし。本当に介護職が不足してるのは、ここに原因があると思う。是非市として少なくとも国にそれ求めるという事は、必要なことだと思う。採択に賛成。

自民党・渡邊 忠則議員（鶴見区）不採択

施設・事業所における支援の質・量をしっかりと確保させて行くことが重要。そのためにも現場を支える介護人材の更なる処遇改善が必要不可欠である。しかし現在国においても、介護報酬は障害福祉サービス等報酬改定に係る議論が占めており、その中でも介護職員等の処遇改善は重要なテーマになっている。本市はかねてより、介護職員の処遇改善に係る国への要望を行っており、国においても報酬改定の議論が進められているところで、我が党としては不採択と考える。

公明党・中島 光徳議員（戸塚区）不採択

我が党では深刻な介護人材不足に対して、介護に携わる職員の処遇改善が何より重要だと一貫して主張しており、国も報酬改定を重ねるごとに処遇改善加算等を充実させているところだ。現在議論されています次の報酬改定においても、まさに今どのように処遇改善に取り組んでいくか見当が進められていると認識しております。国に対しても継続的に介護職員の処遇改善を要望している状況でもあり、本請願は不採択だと考えております。

立憲民主党：長谷川 えつこ議員（栄区）不採択

我が会派としては、さらなる処遇改善が必要という趣旨は理解する。報酬改定については、国での議論においても各団体から処遇改善に向けた財政確保の必要性を訴えられている。我が会派としても今後の国の検討状況を見守ることとして、不採択と考える。

日本維新の会・関嵩史議員（保土ケ谷区）不採択

福祉におけるソフト面ハード面の見直しが必要、そして国制度の動向を慎重にみる必要性を感じており今回は不採択という結論。

民主フォーラム（国民）こがゆ 康弘（旭区）不採択

国の動向を見守るということで不採択ということでお願いします。

【９月21日　本会議での結果】　

賛成：共産5、無所属2　

反対：自民34、公明15、立民14、維新8、民主4、無所属（2）

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