横浜市に感染症拡大防止対策の強化を求める申し入れをしました｜市政ニュース

10月18日、日本共産党横浜市議団は、インフルエンザ・新型コロナ感染症拡大防止の対策強化等を求める申し入れを山中竹春市長と鯉渕信也教育長宛に行いました。医療局の原田浩一郎医療局長ら3人、教育委員会の青石哲也健康・食育担当部長ら4人が対応しました。

申し入れの内容は、新型コロナが５類に移行したことに引きずられて、基本的な感染予防策であるマスクの着用や手洗いなどの手指衛生、３密を避けるなどの対策への意識が薄らぎ、結果的にコロナ第9波の感染拡大が起き、季節性インフルエンザの異例の感染流行に繋がった懸念があることから、今後、インフルエンザとコロナの同時流行にも備えて、市として感染拡大予防の対策を強めるよう求めるものです。具体的な項目は下記の6点です。

① 市ホーム等で掲げられている感染拡大予防に有効な対策情報の例を、もっと市民一人一人に届くように広めること。

② 感染対策の市民への情報提供は、個人の自主的な判断を最大強調するのではなく、有効な感染拡大防止対策の情報提供と一人一人への協力呼びかけをメインにしたものに見直すこと。

③ 感染症の流行が少しでも疑われる時には、市長をはじめ市の幹部を先頭に、市職員は、公の場でマスクを着用し、市民の感染拡大予防への意識醸成を図ること。　

④ 教育現場では「集団宿泊」行事などによって感染拡大が広がっていることから、学校現場で感染を広げないことを前提にした保護者と児童・生徒への感染拡大予防への十分な情報提供・啓発を強めること。

⑤ インフルエンザとコロナの同時流行の際には、医療機関がひっ迫しないよう必要な支援を行うこと。支援の内容については現場の声を良く聞き反映したものにすること。

⑥ コロナワクチンについては、感染拡大予防に有効なことを広く市民に伝え、希望される方が希望通り接種をできるよう協力する医療機関を拡充すること。

古谷やすひこ団長は、コロナ5類移行後、基本的な感染予防に対する意識の低下が起きていると指摘。コロナで言えば熱が下がっても10日間は排菌しており、マスクの有効性について国も示していることから、市民に必要な情報発信を強めることが必要だと提案しました。

原田医療局長は、いただいた要望については必要な対策を打っていくと述べ、市民への発信については常に改善の見直しをしている、マスクなどの基本的な対策については国から示されたことを踏まえて取り組んでいるなど答えました。教育委員会の青石担当部長は、９月14日に、みわ議員から常任委員会で同趣旨（項目④）の指摘があった際に、すぐに保護者向けの文章を改定し、コロナ発症した生徒へは、マスク着用の推奨を行うよう改定したと答えました。

申し入れの全文はこちらです。

医療局への申し入れ↓