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横浜市会では9月7日、第三回定例会が開かれ、今年度後半（10月～3月）の物価高騰対策補正予算案を含む市長提出議案に対する関連質問が行われました。日本共産党からは、大和田あきお議員(戸塚区選出)が登壇し、保育所などへの物価高騰対策の支援範囲の拡大、旧米軍上瀬谷通信施設跡地の公園整備は国に全額負担を求めることなどを求めて、山中竹春市長に質問しました。

診療所や薬局などにも
物価高騰の支援を　
大和田議員は、提案された医療機関への支援について、5月議会で決まった年度前半の支援では、対象が59の救急病院としていたものが、今回132の病床のある病院に拡大したことは評価するとしつつ、対象に病床施設のない「診療所」や「薬局」などが外れていることは何とかできないかと述べ、診療所や薬局も、病床施設のある医療機関と同様、公定価格で事業を行っていて、物価高騰の影響を患者負担に転嫁できないことから、身近な医療機関である診療所などへも同様な支援が必要であると主張しました。

感染拡大防止の思い切った啓発を
また、多くの医療従事者は、もともと少ない人員体制のなかで、休むことができず、大人数の会食はしない、旅行に行かない、県外には出ないなどの制限の中で、今もコロナと闘い続けていると述べ、疲弊している医療現場の状況に思いをはせ、物価高騰対策にとどまらない支援と、せめて横浜市として、コロナ感染をこれ以上広げないよう、市民への感染拡大予防の思い切った啓発を行うことを求めました。また、物価高騰で苦しいのは一部の分野だけではないと述べ、水道料金の減免を行っている他都市のように、全市民向けの支援策を打つべきだと提案しました。

診療報酬の改定、国に要望する
市民により分かりやすく発信する
…山中市長答弁
山中竹春市長は、医療機関への支援については、物価高騰の影響が大きい入院診療を行う病院に独自の支援が必要であると判断したと述べ、診療所など含む公的価格を適用する医療機関等への財政措置については、基本的に診療報酬制度等で対応すべきであると考えている。本市としても、診療報酬の改定にあたっては、物価高騰の影響などを反映するよう、国に要望を行っていると答えました。新型コロナ感染拡大予防の啓発については、現在も基本的な感染対策感染状況も踏まえながら様々な媒体で広く周知をしている。引き続き、分かりやすい情報提供に努めると答えました。