○藤代委員長　次に、白井正子委員の質問を許します。
◆白井委員　日本共産党を代表して質問します。よろしくお願いします。
病床確保について伺います。
新型コロナ感染症への対応の基本というのは医療、検査、保健所等の体制強化とされておりまして、医療については、発熱外来、入院治療、在宅治療、健康観察、回復者の療養、後方支援医療、救急医療など、地域医療機関の全体の強化と連携が求められています。そのためには新型コロナ対応に限定せず医療機関への財政支援の強化も本当に求められているところですけれども、実際にコロナ第７波においても医療の逼迫が繰り返されて、搬送困難を聞いておりました。今後の市内の病床の確保は大丈夫なのかと市民の不安があります。
そこで、神奈川県におけるコロナ患者の入院を受け入れる病床の確保の仕組みは医療機関と県との協定に基づいて５段階のフェーズごとに重症用病床と中等症、軽症用病床の確保病床を定めていまして、市内の第７波におけるフェーズに応じた病床確保の仕組みと実際の稼働はどうなっていたのかを伺います。
◎修理医療局長兼病院経営副本部長　神奈川モデルでは、各医療機関があらかじめ５段階のフェーズに応じた病床数を設定いたしまして、県内の入院患者数の増加に合わせて稼働病床を拡充する仕組みとなってございます。今回の第７波では、感染者数や入院患者数が急増しましたが、各医療機関と情報共有を密にしながら、速やかに病床の拡充を図れたと考えております。
◆白井委員　いろいろ報道などでも、入院先が決まらない、困難だということも聞いておりまして、なかなかスムーズだったと言われてはいるのですけれども、まだ心配がありまして、県内に指定されている感染症の病床は74床です。そのうち市内は横浜市民病院の26床ですけれども、市内に増やすなどの検討は本市としてできる仕組みなのかどうかを伺います。
◎修理医療局長兼病院経営副本部長　感染症法及び医療法に基づく第一種及び第二種感染症指定医療機関のいわゆる感染症病床数については、県域全体を対象としておりまして、県が医療計画の中で定めることとされてございます。現行の医療計画においては県内の感染症病床数は基準を満たしているために、市内で増床するということは困難でございます。
◆白井委員　国の動きですけれども、新たな感染症に備えた病床確保として、感染症病床以外について公立公的病院に感染症医療の提供を義務づけをして、民間機関の一部には県との協定のための話合いを義務づけする感染症法の改定が７日に閣議決定されましたけれども、罰則頼み。その一方で、財政支援が限定的では医療の逼迫は止められないと懸念の声が上がっているところです。それでは、各都道府県において、2024年度から2029年度までの第８次医療計画の策定作業が進められております。本市は現行のよこはま保健医療プランの2024年度からの次期プランの策定が始まりますけれども、その検討において新型コロナ感染症の対応の経験から感染症に備える病床確保をどう位置づけようとしているのかを伺います。
◎修理医療局長兼病院経営副本部長　委員御指摘のとおり、現在、国では、感染症法の改正や次期医療計画の策定に向けた検討の中で、新興感染症に対応する医療体制の構築を進めております。引き続き、国での検討内容を踏まえ、県と調整を行いながら、新たな感染症に備えた病床の確保について次期保健医療プランの中で検討して取り組んでまいりたいと考えております。
◆白井委員　そのプランの中で、本市の分としてもしっかり検討をお願いしたいと思います。
それでは、感染症以外も含めた市内の全体の病床整備は2018年度から地域医療構想において行われています。高齢化が一層進展する2025年に向けた本市の整備方針があって、その病床整備事前協議の仕組みがありますが、説明をお願いしたいと思います。
◎本間副局長兼医療政策部長　４月１日現在の既存病床数が病床整備の目安となる基準病床数を下回る場合、地域の医療関係者が参加する地域医療構想調整会議等において、病床整備事前協議の実施について検討することとなっております。その結果を基にして、実施の可否を神奈川県知事が決定するという形になっております。公募により増床を希望する医療機関からの申請を受け付けた後、市の附属機関であります保健医療協議会において配分案を決定し、県の医療審議会等を経て知事が病床の配分を決定するという形になっております。
◆白井委員　そういう仕組みの中で、これまで過年度に配分された病床数と、それが実際に稼働しているのかどうか、この稼働状況を伺います。
◎本間副局長兼医療政策部長　平成30年度に配分した病床は809床、令和２年度は470床、令和３年度は154床で、合計1433床となっています。また、10月１日現在で既に稼働している病床は370床、整備中の病床は712床、配分後に返還された病床は351床となっております。
◆白井委員　その2020年度、そして2021年度の計画というのはまだ整備中としても、2018年度に809床計画されているのに対して今370床の稼働ということではかなり遅れていると思うのですけれども、理由をつかんでいると思いますが、どうなのでしょうか。
◎本間副局長兼医療政策部長　整備が遅れている主な理由としましては、整備予定地の調整に時間を要しているケース、また、資材の高騰により整備費が申請時の見積額を大きく上回ったため整備計画の見直しが必要になった、コロナ禍により資材の納入が遅れたなどがございます。
◆白井委員　医療機関は、コロナ患者受入れ機関は補助金の収入があるとしても、コロナ患者受入れや院内クラスターで通常診療の制限による減収とか、それに加えて原油価格、物価価格高騰での材料費、水光熱費、食材費、燃料費の負担増などでさらに厳しい経営状況にありまして、建設資材の高騰もあって計画の見直しを迫られていると思います。この確実な整備に向けては整備費補助が必要と思いますが、本市としてはどうしているのでしょうか、伺います。
◎修理医療局長兼病院経営副本部長　本市が整備を進めている回復期・慢性期病床の整備につきましては、その整備費が県の地域医療介護総合確保基金の補助対象となってございます。資材の高騰による整備費の上昇に対しましては、基金からの追加補助を提案するなど、県に対して働きかけを行っているところです。
◆白井委員　ぜひそれが実現されるようにしっかりと働きかけを行っていただきたいと思うのですが、それでは、今年度の10月の募集については、医療機関の増床計画の公募の病床数と、それから対象とする病床機能はどうなっているのでしょうか。感染症患者を受け入れる病床も対象に入っているのかどうかを伺います。
◎本間副局長兼医療政策部長　今年度の公募病床数は373床で、対象とする病床機能は昨年度と同様に回復期、慢性期の病床のほか、新興感染症の感染拡大時に陽性患者を受け入れる病床についても対象となっております。
◆白井委員　公募に手挙げが進むようにするためには、看護人材の確保についても補助が必要だと思います。横浜地域地域医療構想調整会議において出ている意見としては、マンパワーの確保の検討が必要という看護職員の確保についての意見が出されています。また、回復期、慢性期のベッドを増やすことは、人材面でも相当な困難を持っている、病床整備の大きなハードルになると、看護職員の確保についても意見が出ております。この看護人材の確保についての補助のお考えを伺います。
◎修理医療局長兼病院経営副本部長　本市では、既に医師会、病院協会が運営する看護専門学校の運営支援を行っておりますし、市内病院の看護師採用、定着支援、復職後の看護師のフォローアップ研修等を実施してございます。また、看護補助者の確保支援や処遇改善に関わる補助に関しましても、地域医療介護総合確保基金の対象とするように県に働きかけを行っているところです。
◆白井委員　市としては県に働きかけを行うということなのですけれども、本当にそれが実現できるようにお願いしたいと思います。私に寄せられている相談の中でも、高齢の80代、90代の方が入院で緊急に治療を受けた後の転院先探しに困っているという話があります。何とか転院できても、面会に行きますと市外の遠隔地だったりとか、それから、市内でも設備が古い病院だったりと、市内で安心して入院できるベッドを備える必要を最近も本当に感じておりますので、本市としてどうぞよろしくお願いいたします。
そして、１点要望ですけれども、いわゆる後遺症の不安を抱えておられる方のお話をたくさん聞きます。対応医療機関を増やして案内を充実させるなど受診しやすくする改善が必要と考えますので、要望としておきます。
以上です。