◆岩崎委員　早速伺っていきます。地域交通の確保について伺います。
　並木団地から金沢区役所行きのバス路線94系統、94系統が廃止されて１年になります。地元並木地域からは乗り換えしないと区役所方面に行けず時間がかかりすぎる、区役所近くの診療所にはタクシーで行くしかない、片道2500円、通院ごとに5000円は厳しい、代替路線の321系統はがらがらで走っている、94系統より赤字ではないかなど、不満が噴出しています。交通局長は、路線の廃止などダイヤ改正後利用者から不便になったなど問題がある場合直ちに見直す旨の答弁をしています。94系統は当然見直し対象だと思います。
　そこで伺います。代替路線の運行開始から現在までと、廃止された94系統の最終年度、それぞれ営業実績の比較と、経営改善に資するものであったのかどうか、評価を伺います。
◎三村交通局長　94系統と321系統は路線の性格や目的が異なりますため、単純な比較はできないと考えております。94系統の最終運行年度となります令和２年度の１便当たりの御利用状況は平均で15名でございました。新設した321系統の令和３年度の１便当たりの御利用は平均で12名でございますが、開業から直近の今年の８月までの御利用は１便当たり15名となっております。321系等については周辺の様々な地域の御要望を考慮し経路や運行便数を設定したものでございますが、この間のコロナ禍の影響もございます。利用状況についてはもう少し様子を見させていただきたいと考えております。
◆岩崎委員　廃止した94系統は地元にとってなくてはならない路線でした。同等の利便性を回復する必要があります。
　局としてはどう考えていますか。
◎三村交通局長　市営バスネットワーク全体を維持し市民の皆様の交通手段を確保するためには、利用実態に合わせた路線や運行便数の見直しを避けて通ることはできないと考えています。そのため94系統が運行終了となってしまったことは本当に心苦しい限りでございますが、同一地域を並走するバス路線がございますことから、交通局として運行を再開することは考えておりません。
◆岩崎委員　再開は考えていないということなので大変困るわけですが、ここからはちょっと城副市長に伺うことになります。９月30日に発表されたエリアモビリティイノベーションタスクフォースについて伺います。並木地区から区役所行きのバスの運行を求める趣旨の陳情が3800筆以上の署名を添えて市長宛てに出ています。並木団地は約8000世帯の大きな団地です。この3800というのは非常に強い要望があるということを示しています。スライドを御覧ください。（資料を表示）並木団地の住民からは、新杉田駅、並木団地、金沢区役所、金沢八景駅という新たな路線の提案が出ています。沿線には南部市場や整備中の小柴自然公園などがあり、乗車人員の増加も期待できます。運行方式は市営バス、京急バスの共同運行などを工夫してほしいというものです。このような課題は地域の総合的な移動サービスの確保の中核を担うとされているタスクフォースが担う必要があると考えます。
　そこで、タスクフォースは全市的な地域交通の課題を統括し、その課題の具体化、推進、実現まで、そうした権限を持った組織なのかどうか、伺います。
◎城副市長　様々な地域で地域交通の御要望をいただいていると思います。今回新たに結成したタスクフォースは、エリアモビリティイノベーション担当ということでございますけれども、その責任と権限の下で地域交通の関係局が検討テーマに応じてメンバーとなる柔軟な組織ということになっています。そのおっしゃられる権限というものが何を意味するのかちょっとよく理解できないところもあるのですが、ここでしっかり検討して実現に結びつけていくと、そういう役割を果たしていくと理解をしております。
◆岩崎委員　地域交通に関しては、これまで市の対応というのは相談には乗るけれども実現はなかなかしないということで、実績もそう上がっていないということが実態としてあるわけです。だからやはりこれは非常に要求が強いですから、実現までやはり市は面倒を見ないといけないと思うのです。だからそういう意味で、実現するまでちゃんと責任を負うという意味での権限ですので、ここはよく踏まえて組織を運営してほしいということをお願いしておきます。
　次に、市営地下鉄の老朽化対策について伺います。
　今年は市営地下鉄開業50年の節目の年です。私は伊勢佐木長者町駅の近くに長く住んでいましたので、50年前の開業初日から現在までほぼ毎日、地下鉄、安全安心に利用させていただいております。ありがとうございます。開業50年ということは、施設設備の老朽化が進んでいることでもあります。
　そこで、老朽化対策が適時、的確にできてきたのか伺います。過去20年間の保全更新等の事業費の推移及び中長期的に見た今後の事業費の推計及びこれらを踏まえた老朽化対策について、全体として、当局の振り返りの認識を伺います。
◎三村交通局長　施設、設備の老朽化に加えて安全性やお客様サービス、バリアフリーの向上などに資する施設などが増加したことによりまして、改良費の年間執行額は過去20年間で約30億円から約180億円まで大きく増加をしてきております。今後、中長期的にも同程度の水準で推移をしていく見通しでございまして、引き続き老朽化対策等の安全の確保に関わる事業を最優先に実施していく必要があると考えております。
◆岩崎委員　横浜市営交通経営審議会というのが今議論していただいているところなのですが、そこでの議論で安全性の維持、老朽化対応は優先して実施すべき、利便性の向上というよりも旅客の安全確保という観点で早急な対応が必要である、こういう発言がありました。これは大変私注目しているところです。本市財政が厳しい中で、老朽化対策の事業費を確保するにはこれ大変な工夫、努力が必要ではないかと思います。そういう点で、各事業の優先順位などもきちんと見直していく必要があろうかと思っています。そんなことも含めて今後老朽化対策の事業費確保をどう考えているのか、伺います。
◎三村交通局長　開業から50年を経過いたします市営地下鉄では今後も施設、設備の更新費用が増加する見込みとなっておりますが、安全性の確保を大前提としながら各事業の必要性や優先度をこれまで以上に精緻に検討してまいります。これにより事業の最適化と事業費の抑制を図りながら、国の補助制度などを最大限に活用するなど事業費と財源の確保に努めてまいります。
◆岩崎委員　次に、バス乗務員の労働条件等の改善について伺っていきます。
　変形労働時間制に関わって労働基準監督署から度々指導票を受領している事態にあります。そこで、2021年７月29日付、つまり昨年の７月、横浜北労基署から横浜交通開発株式会社に対して指導票が出ています。この改善指導を求められたのは何か、またその指導に基づく改善策は何か、伺います。
◎吉川副局長兼総務部長　指導票では、１か月単位の変形労働時間制では変形期間の開始前までに具体的な勤務時刻を特定する必要があること、そして変形期間ごとの所定労働時間は法定労働時間の総枠に収まるよう勤務割を作成することが望ましいこととの指摘がございました。これを受けまして、横浜交通開発株式会社では予備の取扱い及び勤務割作成時期につきまして引き続き社員の利便を損ねることのないよう協議すること、労働時間を臨時に変更する場合におきましては今後とも就業規則に定めた事由に該当する場合に限ること、そして、引き続き長時間労働の改善に努めるとともに変形労働期間における所定労働時間につきましては法定労働時間の総枠に収まるように勤務割の作成を行うことといった内容の改善報告を令和３年９月28日に労働基準監督署へ提出したと聞いております。
◆岩崎委員　同様の指導票が2020年、つまり１年前、６月19日付で交通局鶴見営業所に出ていました。これに対しては鶴見営業所で改善がされたと今聞いています。ところが、その１年後に今言った指導票がまた出たわけです。
　なぜ交通開発緑営業所でそのとき一緒に改善ができなかったのか、これはどうしてですか。
◎吉川副局長兼総務部長　横浜交通開発株式会社では指導票に基づきまして必要な対応について検討し改善報告書を労働基準監督署へ提出した結果、適切に受理されたと聞いております。その後の運用に当たりまして課題が生じた場合につきましては、横浜交通開発株式会社が独自に過半数組合と協議を行い、決定するものと考えております。
◆岩崎委員　それで、現時点では改善されているのですか、まだされていないのですか、どっちなんですか。
◎吉川副局長兼総務部長　現時点で、先ほど申し上げましたように社員の利便を損なうことのないよう協議を行うとなっておりまして、現時点で協議を行っているものと考えております。
◆岩崎委員　改善されていないということですよね。これは僕は大問題だと思いますよ。交通局と横浜交通開発株式会社が労働時間に関して労基署から度々指導を受けると、このこと自体が私大問題だと思うのです。（「いつまでやっているんだよ」と呼ぶ者あり）労働者にとって労働時間というのは一番大事な問題なのです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）ただ、これをいいかげんに扱っていくというのは絶対に許されないということを厳しく指摘しておきたいと思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
　指導票はやはり真摯に受け止めて、速やかに改善すべきはするという態度で受け止めないといけないと思うのですが、この点、これからの市政としてどうですか。
◎三村交通局長　変形労働時間制に限らず職員の労働条件及び安全性に関する事項で労働基準監督署から指摘を受けることのないように、共に市民の足を支えておりますバス事業者として、横浜市交通局それから横浜交通開発株式会社ともに労働関係法令を遵守してまいりたいと思っております。
◆岩崎委員　次に、乗務員の勤務間インターバルについて伺います。この勤務間インターバルとはどういうことですか。
◎本田自動車本部長　勤務間インターバルとは、厚生労働省労働基準局が策定している自動車運転者の労働時間等の改善のための基準、いわゆる改善基準告示において、休息時間と定義されるものです。具体的には勤務と次の勤務の間の時間で、睡眠時間を含む労働者の生活時間として労働者にとって全く自由な時間と定義されております。
◆岩崎委員　とても大事な時間のことですよね。バス運転者の勤務間インターバルは、ＩＬＯやヨーロッパでは11時間とされています。市営バスの実態はどうですか。
◎本田自動車本部長　交通局では乗務員の勤務作成の際に改善基準を遵守しております。その上で可能な限り休息時間を長く取れるよう努力しているところでございます。具体的には営業所全体で見ますと、休息時間が９時間以上である場合が約98％、11時間以上である場合が約82％となっております。
◆岩崎委員　市営バスや横浜交通開発株式会社では、勤務間インターバルを厚生労働省が示している下限９時間にとどめると聞いています。そうではなく、国が努力義務としている11時間にすべきと思いますが、当局の見解を伺います。
◎本田自動車本部長　乗務員の休息時間につきましては令和６年４月の改善基準告示の見直しに向けまして、局内で現在検討チームを立ち上げ、所定労働時間や仕業の見直しなどの検討を進めております。引き続き可能な限り休息時間を長く取ることで、乗務員の負担軽減が図れるよう努力してまいります。
◆岩崎委員　ぜひこれしっかりやってほしいと思います。
　次に、バス乗務員から寄せられている要望について伺います。
　スライドを見てください。（資料を表示）35、50系統の松本から栗田谷間にある上り坂の手前のバス専用のカーブミラーの設置が強く要望されています。このカーブミラーは2020年末頃まで設置されていたと聞いています。
　なぜ取り外されたのか、また再設置できないのか、理由を伺います。
◎本田自動車本部長　当該カーブミラーには同じポールに３つのミラーがついておりまして、地域の方からはとっさにどのミラーを確認したらいいか分かりづらいとの撤去要望があったため取り外されたものと聞いております。当局としましても再設置を要望したところですが、地域の方の要望を受けて撤去した経緯から、同じ位置に再設置することは困難との回答がありました。
◆岩崎委員　バスの安全運行が優先だと思います。これは道路管理者は市ですから、市の内部調整で再設置は可能だと思います。近所の人にはよく理解いただければいいと思うのです。土木事務所と協議すべきですが、何としてもつけるという立場で動く気はないのですか、伺います。
◎本田自動車本部長　これまでも乗務員からの要望を受けまして、カーブミラー設置に向けて再三働きかけを行ってまいりました。今後も安全確保の観点から、関係機関と引き続き協議してまいりたいと考えております。
◆岩崎委員　次に、スライドを見てください。ＡＧＳ画面というのがあるようですが、これが劣化などの原因によりよく見えないということで、早急に修理、交換してほしいとの要望が寄せられています。
　このＡＧＳ画面とはどういう機器なのですか。
◎本田自動車本部長　ＡＧＳ画面とは、バスの車載設備であるＡＵＴＯ ＧＵＩＤＥ ＳＹＳＴＥＭのうち運転席に取り付けられております乗務員用表示機でございます。機能としましては、運行路線の全停留所情報や計画時間、方向指示等の注意喚起、後続車の接近・混雑情報などを乗務員に対して案内表示するものでございます。
◆岩崎委員　その見えにくい画面というのはどれぐらいあるか。これが見えにくい画面の例です。これは２つ見せておきます。これ、何が書いてあるか分かりませんよね。
　どれぐらいの台数がこういう状態なのかお聞きします。そして、交換修理の費用はどれくらいか、伺います。
◎本田自動車本部長　ＡＧＳ画面は設置から約９年が経過しておりまして、一部装置に経年劣化が進んでおりますため、画面確認に支障を来す場合には予備機と随時交換対応を行っております。交換した実績でございますが、昨年度で41件、今年度は９月末時点で26件となっております。また、回収した機器はメーカー修理となりますが、費用は１件当たり７万1500円となっております。
◆岩崎委員　安全運行それから定時運行に欠かせない機器のようですから、金額少しかかりますけれども、それには代えられないと思うのです。見えにくいＡＧＳ画面の速やかな修理、更新を求めますが、どう対応されるか、伺います。
◎本田自動車本部長　製造メーカーによりますと、機器の性能に問題がない場合でも、進行方向の方角と光の角度によりましては視認性に影響を与えるとのことです。局の方針としましては、画面の輝度などが低下した際にはその都度修理を行うとともに、計画的に機器更新を行いながらさらなる機能改善を行い、乗務員の運転支援機能の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆岩崎委員　安全に関わることは何事も優先的にやってほしいと、先ほどの長寿命化保全についても同じです。だから、この点はぜひよろしくお願いして、質問を終わります。