◆荒木委員　日本共産党を代表して質問いたします。よろしくお願いいたします。
　委員長、スライドの使用をお願いいたします。
○望月［高］委員長　どうぞ。
◆荒木委員　まず、横浜市中期計画2022～2025（素案）について伺ってまいります。
　このほど横浜市中期計画2022～2025（素案）が発表されました。この素案策定に当たり参考にした調査及びそのうち政策局として行っている調査について伺います。
◎齊藤政策部長　計画策定に当たりましては、政策局が実施している横浜市民意識調査をはじめといたしまして、同じく政策局の男女共同参画に関する市民意識調査・事業所調査ですとか、教育委員会の横浜市学力・学習状況調査、経済局の横浜市景況・経営動向調査など様々な調査データを参考にしております。
◆荒木委員　そこで、子育て施策について伺ってまいります。この横浜市中期計画2022～2025（素案）の基本戦略に「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ」としたのはこれらの調査結果を基にしていると考えますが、どうでしょうか。
◎鈴木政策局長　本格的な人口減少へ突入していくことや、地域の皆様の様々なニーズに加えまして、今答弁申し上げました調査結果等も十分に踏まえまして、子育て支援こそ最重要課題と捉えまして、基本戦略「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ」を掲げたところでございます。
◆荒木委員　そこで、横浜市中期計画2022～2025（素案）の作成の背景として考えられる市民意識調査結果速報がこのほど発表されました。定住意識の調査結果で、今のお住まいにいつ頃から住んでいるかという設問からどういうことが見えるか、伺います。
◎黒田政策部担当部長兼共創推進室担当部長　この設問では、選択肢としましてお住まいの期間を設定し、その中から回答いただいております。選択肢は５年未満、それから５年から９年前、10年から14年前という５年間隔で、それ以上の期間は15年から24年前など10年間隔で設定しております。回答結果は、最も短い５年未満との回答が18.1％と２割近くになっております。
◆荒木委員　５年未満が２番目に多いという背景なのですけれども、その方たちは若い世代が多いのではないかと思われます。そこで、政策１、切れ目なく力強い子育て支援を打ち出しています。その現状と課題として、子の育てにくさを感じると回答した保護者の割合については、子供が生後４か月では12％、生後１歳６か月では19.9％、３歳児では30.2％と月齢が大きくなるほど育てにくさを感じているという回答もあります。
　その要因としてどういうことが考えられるでしょうか。
◎黒田政策部担当部長兼共創推進室担当部長　４か月、１歳６か月、３歳と子供の心と体が成長するにつれて発育ですとか発達、日々の生活の様子など保護者にとって育てにくさを感じる場面が徐々に増えてくることの表れではないかと推察しております。
◆荒木委員　そこで、市民意識調査の設問で横浜市を住まいとして選んだ理由についてでは子育ての環境が整っていると回答したのがどのくらいあるか、また、この回答についての傾向がここ数年どうなっているのか、伺います。
◎黒田政策部担当部長兼共創推進室担当部長　横浜市をお住まいとして選んだ理由につきましては、今年度と昨年度の２回調査をしてございます。子育て環境が整っているからを選択した割合は、今年度は7.2％、昨年度は8.1％と同程度となってございます。
◆荒木委員　この数字から、選んだ理由で、やはり低さというとかなり低いランクなのです。なので、やはりここをもう少し持ち上げたいというのが今回の横浜市中期計画2022～2025（素案）に座っていると思うのです。そこで、横浜市中期計画2022～2025（素案）の政策指標に子育て環境が整っていることを理由に横浜に住み続けたいと考える子育て世帯の割合を14.1％から20.2％に引き上げるとしています。
　そのためにどういう政策を盛り込んだのか、具体的に伺います。
◎黒田政策部担当部長兼共創推進室担当部長　小児医療費助成の拡充をはじめとしまして、不妊不育相談などの妊娠、出産、子育てに関する相談支援や地域における子育て支援の場や機会の充実など子育て家庭に直接的に届く支援に関する施策を盛り込みました。（「すばらしい」と呼ぶ者あり）
◆荒木委員　子育て世帯が増えることによってどういう効果を期待しているのか、伺います。
◎鈴木政策局長　子育て世帯が増えることによりまして、税収増に加えまして、地域経済の活性化、コミュニティー活動など地域の担い手の確保、就業者の増加などが見込まれ、都市の活力の維持に寄与していくものと考えております。
◆荒木委員　スライドを御覧ください。（資料を表示）これは今年の６月に参議院内閣委員会参考人として明石市長が呼ばれて報告している資料です。「こども施策で人口増・経済好循環」とのタイトルで、明石市独自子育て施策の５つの無料化を実施したことが書かれています。医療費は18歳まで全員、保育料は第二子以降の全員、おむつは１歳まで宅配もあり、給食費は中学生、そして遊び場、親、子供全て所得制限なし全て自己負担なしです。
　次のスライドです。施策２では、それにさらに寄り添う支援として明石市発全国初の施策があります。養育費の立替払い、親子の面会交流支援、無国籍児支援、児童扶養手当の毎月支給、子ども食堂全小学校区で開設、児童相談所の改革ということです。
　さらに、その結果どうなったかというと、人口９年連続増、30万人突破ということでプラス１万3000人、人口増加率は明石市は第一位、子育て層が大幅増ということで25歳から34歳、ゼロ歳、４歳の転入超過ということが報告されております。
　次のスライドを御覧ください。子供施策に力を入れればまちは発展する。先ほど政策局長がお答えいただいたとおり、まちの経済の活性化にもつながり、そして活力が出てきたということも、この数字からも見えてくると思います。
　こういう点を踏まえて、横浜市もこれからやろうとする子育て施策、子育て世帯が増えることによって人口増や税収増の効果が期待できると考えますが、見解を伺います。
◎鈴木政策局長　効果につきましては先ほどお答えしたとおりでございますが、明石市につきましても、思い切った施策をして人口が伸びているということも承知しております。ただ、横浜市と明石市では人口規模も違いますし、また、子育て世帯が住まいを選ぶに当たっては住宅の価格ですとか都心部との距離ですとか様々な要因がございますので、この施策をそのまま当てはめればいいというわけではないとは思いますが、いずれにしましても、他都市の特徴的な取組は十分に参考にしながら、本市の強み弱みを分析して効果的な施策をこれからも検討していく必要があると考えております。
◆荒木委員　市長が子育てしやすい横浜にするということで、この間、朝日新聞等でも連載されています。山中市長は今こそ市が子育て世帯をさらに支援していくというメッセージを発する必要があるということで、横浜市中期計画2022～2025に小児医療費無料化とか全員で食べる中学校給食などを盛り込んだと思っています。まさに子育て世帯の負担軽減としては大変喜ばれる施策です。横浜市中期計画2022～2025では、2023年度から2025年度までの３年間で70億円の財源が必要としています。
　その財源について今後どう捻出するのか、副市長に伺います。
◎伊地知副市長　小児医療費助成の拡充をはじめ市民の皆様の様々なニーズに対応していくためには、やはり施策の財源をしっかり、歳入歳出両面から取り組んでいかなければいけないと思っています。これまでも国費、県費の獲得でありますとか、あるいは保有資産の有効活用なども取り組んでまいりましたが、新たに創造と転換を理念とする歳出改革をしっかり進めていくとしておりますので、子育て世代の転入促進など戦略的、総合的な施策の展開によって財源をつくっていくということも強化していかなければいけないと考えています。
◆荒木委員　それで、昨日の新聞に発表があったのですけれども、高収入世帯の児童手当今月支給分から廃止と政府はまためちゃくちゃなことやっているのです。私、これを読んだときに本当に怒り心頭です。横浜市がせっかく子供医療費の所得制限なしで、先ほどの明石市のように無料化を進めてきているのに、一方で、政府は夫婦のどちらかが年収1200万円以上の世帯で10月支給分から廃止。何を考えているのですか。子育て施策をやるのだったら、所得の高い人ほどちゃんと税金を払っているのにどうしてこういうやり方するのか、私は本当にこのやり方はひどいと思っています。
　横浜市としては国の財源で医療費、国がまだ、ちゃんと私たちが拡充しているのにそのペナルティーも廃止してほしいと指定都市でも言っていますけれども、この点についても言っていく必要あると思いますけれども、副市長いかがですか。
◎伊地知副市長　国の施策は国の施策としてしっかりと考えていかなければいけないことはあると思います。こども・家庭庁をつくっていくということですから、子育て支援をして子供の出生数を増やしていく、それによって社会の活力を維持していくということはこの日本を維持していくために必要なことだと思っておりますので、そういう観点で地方自治体のほうから施策をしっかりと提案していくべきものがあれば、それは提案していかなければいけないと思っております。
◆荒木委員　ぜひ明石市に学ぶのも所得制限なしなのです。やはり税金を払ってくださっている方に、応分の負担を、ちゃんと税金を払っているのですから所得制限なし、そういうことが本当に必要な子育て施策だと、もう数字で表れていますから、横浜市が人口規模が違うからというのは理由にならないと思います。若い方たちからすれば、児童手当廃止についても、こども青少年局の担当に聞きました。やはりお怒りの声がありましたということです。ですから、そういう声をちゃんと反映させるためにも、児童手当だって本来は所得が高い人たちにだって払うべきものだと私は思っています。
　横浜市中期計画2022～2025（素案）では、小児医療費は所得制限と自己負担をなくして中学三年生まで無料化としています。まさに子育て世帯の負担軽減として大変喜ばれています。計画期間中の財政見通しで、2023年度は推計で200億円の不足が生じるとしています。この財源なのですけれども、上瀬谷跡地の花博での有料入場者数の過大見積り、その後のテーマパーク構想と土地区画整理事業などで多額の市費を使うということではなくて、これらの事業を縮小し、施設整備費等で計上されている年間1980億円を削減することで財源捻出することが必要だと考えています。
　副市長に見解を伺います。
◎伊地知副市長　上瀬谷の土地利用につきましては、横浜市中期計画2022～2025（素案）にも書きましたように、郊外部の新たな活性化拠点として位置づけておりますので着実に進めていくことが必要だと思っております。一方、計画期間中に収支不足が生じていることも事実ですので、ほかの事業と同様に事業に係る経費の精査というのは当然進めていかなければいけないと思っています。先ほども申しましたが、歳出改革基本方針に基づいて歳出改革をしっかり取り組むということと、それから子育て世代の転入促進や戦略的なまちづくり等で税源を涵養していくことを含めてしっかりと財源確保に努めていかなければいけないと考えております。
◆荒木委員　しっかりと財源を確保するためにも明石市を見習って、子供施策に力を入れればまちは発展する、それを肝に銘じていただきたいと思います。国も参考人で呼んだ以上はそれが分かっているから呼んだのだと思います。ですから、不必要な財源を使うのではなくて子供施策に力を入れれば子供たちが増えるという実例をお示ししました。
　最後に、私たち日本共産党としては、今、横浜市中期計画2022～2025（素案）の発表に対して、子育て支援、次世代育成に重点を置いたということで、あなたの声を寄せてくださいというチラシをお配りしています。（資料を提示）やはり山中市長になっての大きな転換点は子供施策に力を入れたということになっているので、私たちもぜひその点では応援をしていきたいと考えています。
　次に、地域交通施策について伺います。政策28にある日常生活を支える地域交通の実現について、地域の総合的な移動サービスの確保についてこれまでの取組と政策局がどう関わってきたのか、併せて伺います。
◎清水政策部政策担当部長　平成30年度に関係区局による庁内横断プロジェクトを設置しまして、様々な観点から検討を進めてきました。本年８月末には横浜市中期計画2022～2025（素案）に地域交通施策の方向性をまとめ、並行して各局で実証実験を順次進める段階まで来ました。政策局は庁内の総合調整役を担うとともに、青葉区新石川地区周辺において自らも実証実験の実施主体として取り組んでいます。
◆荒木委員　青葉区の実証実験参加者募集ということで今広報しているようです。それで、今後なのですけれども、10月１日から地域の総合的な移動サービスの確保に向けた部署が設置されることになりました。
　その体制と検討内容について伺います。
◎鈴木政策局長　地域交通施策につきましては今後の方向性が大分整理されてまいりましたので、検討から実施の段階に移行するということで関係局から構成されるタスクフォースを設置するとともに、その専任といたしまして都市整備局に課長以下３名の職員を配置いたしました。このタスクフォースはテーマに応じてメンバーを柔軟に構成しまして、ＩＣＴ、敬老パス制度を含む高齢者等外出支援、それから、まちづくりや福祉などの他分野の連携などに、よりスピード感を持って検討を進めていくこととしております。
◆荒木委員　最初にお聞きをした市民意識調査でも、毎回市政要望で６位は高齢者や障害者が移動しやすいまちづくり、７位はバス、地下鉄の便となっています。この結果はここ数年の傾向です。
　ますます高齢化社会において移動手段としての地域交通への期待は大きいと考えられますけれども、局長見解はいかがでしょうか。
◎鈴木政策局長　地域交通への期待は大きいということは、私どももそうですし、今プロジェクトで一緒に取り組んでいます都市整備局、道路局、健康福祉局それぞれの部署で様々な御意見を市民からいただいておりますので痛感しているところでございます。その意味で今回新しいタスクフォースをつくってスピード感を上げていくということでございますので、しっかり結果が出せるように全庁一丸となって取り組んでまいります。
◆荒木委員　京急沿線の富岡地区における地域交通とみおかーと実証実験のお知らせも読ませていただきました。それから、先ほどお答えいただいた新石川地区周辺交通サービス実証実験も見せていただきました。実証実験をして、その後やはり継続できるかどうかが一番ポイントだと思います。この間一貫して私たちは、旭区のもそうですけれども、四季めぐり号もそうです。運営することに対してやはり一番お金がかかって、それがうまくいかないということももう承知しているわけです。民間企業とタイアップするのももちろん大事だと思います。
　例えば南区で言うと、横浜橋商店街は区役所が隣なのです。私も以前から、区役所に行くバスがなくなって地域の方から非常に行きにくくなった、乗り換えも不便だという声をいただいています。だったら、横浜橋商店街あるいは三吉演芸場という地域の活力のあるところとタイアップして運行ができるようなシステムもできないかというのも考えます。それから、地域ケアプラザで使っているような車両です。
　こういう点では規制を取り払わなければいけないということも承知しているのですけれども、そういう点でも国に対していろいろやっていく、タスクフォースの中で検討することはできると思いますが、局長いかがでしょうか。
◎鈴木政策局長　タスクフォースは様々なテーマを検討するということでございますので、今御指摘にありました法律の壁をどのように運用していくかということも含めておりますし、また、地域ケアプラザなどの地域の施設とどう連携していくかというようなことも当然併せて検討してまいります。
◆荒木委員　持続可能な運行手段、地域交通ができることを強く望んで、私の質問を終わります。ありがとうございました。