◆河治委員　日本共産党の河治民夫です。よろしくお願いします。
　委員長、スライド使用許可、願います。
○斎藤［真］副委員長　どうぞ。
◆河治委員　最初に、横浜市地球温暖化対策実行計画改定素案について伺います。
　異常気象が世界各地で起き、日本でも豪雨災害や猛暑など、かつて経験したことのないような気候の変化に直面しています。先日の連合審査では本市温暖化対策区局長等連絡会議のトップに、またゼロカーボン市区町村協議会の会長に就任された山中市長の決意を伺いました。今日は実行計画素案について伺います。（資料を表示）スライドを御覧ください。素案に示された2050年脱炭素化のイメージ図です。2050年までの脱炭素化の実現に向けてエネルギー消費量の大幅な削減とエネルギー源の再生可能エネルギー主体の転換が重要としています。
　そこで、本市は2050年脱炭素化実現に向けた省エネルギー、再生エネルギーの考え方について伺います。
◎石川温暖化対策統括本部長　2050年の脱炭素化の実現に向けましては、徹底した省エネの推進と再エネへの転換が不可欠でございます。そこで具体的には、省エネにつきましては住宅・建築物の断熱性能向上でありますとかＬＥＤ照明等の省エネ機器の導入、再エネにつきましては太陽光発電設備導入のほか、水素やメタネーションによる合成メタン等のＣＯ２を出さない代替燃料への転換などが必要でございまして、実行計画に基づきまして取組を推進してまいります。
◆河治委員　次のスライドを御覧ください。2030年度の部門別温室効果ガス排出削減目標を示したものです。2030年度50％削減時の排出量は1079万トンに対しトレンドケースでの排出量推計値は1236万トン、43％減と見込まれます。その差は157万トンです。内訳が家庭部門58万トン、エネルギー転換部門51万トン、運輸部門で48万トン減です。それぞれどのように推進しチェックするのか、伺います。
◎石川温暖化対策統括本部長　実行計画改定素案におけます分野別の基本方針に加えまして、市内経済の循環でありますとか市民、事業者の行動変容など、５つの重点取組を温対本部が中心となりまして所管局と連携しながら全庁的に進めてまいります。進捗管理につきましては、市域の温室効果ガス排出量等毎年度部門別で定量的に把握、公表いたしまして、また各対策の進捗状況を確認し、毎年度報告書を取りまとめ公表するとともに脱炭素条例に基づきまして市会への御報告等を行ってまいります。
◆河治委員　再エネについて市民が最も身近に実感できるものは自宅への太陽光パネル設置だと思います。市内での住環境では太陽光設備での創出ポテンシャルが少なく、試算では、2050年の電力量の推計では約１割程度とのことです。
　それでは、市内における2030年度の太陽光発電導入見込み量はどれくらいなのか、伺います。
◎池上温暖化対策統括本部副本部長　2030年度の太陽光発電設備の導入量でございますけれども、57万キロワットを目指す目標としております。
◆河治委員　割合はどれぐらいなのですか。
◎池上温暖化対策統括本部副本部長　再生可能エネルギー全体で69万キロワットが目標でございまして、そのうち太陽光発電がただいま申し上げましたように57万キロワットという形ですので、太陽光が大きな割合を占めております。
◆河治委員　新聞報道では、川崎市は新築の事業所や住宅などの建物への太陽光パネルを義務づけるとしています。2000平米以上の新築・増築建築物は持ち主に、2000平米未満は施工業者とするそうです。
　本市も太陽光発電設備の導入義務化をする必要があると思いますが、考え方を伺います。
◎石川温暖化対策統括本部長　東京都でありますとか川崎市におきまして太陽光発電設備の導入義務化に向けた動きがございますのは承知をしてございます。引き続き今後の動向につきましてはしっかり注視をしてまいりたいと考えてございます。
◆河治委員　義務化は市民意識の醸成になると思いますが、その辺ではどうでしょうか。
◎石川温暖化対策統括本部長　現在、情報収集のほうはしっかりしてまいりまして、先ほど申し上げましたけれども、今後の動向のほうをしっかり注視をしてまいりたいと考えてございます。（私語する者あり）
◆河治委員　積極性が感じられないのですよね。（「そうだよ」と呼ぶ者あり）スライドを御覧ください。市域で使用する電力を再エネ主体への転換には市域外からの再エネ供給が不可欠です。広域連携による再エネ導入を進めるとともに、市域のさらなる再エネ導入拡大を図るため、企業やほかの自治体と連携した取組が必要です。青森県や岩手県等東北地方の各自治体で創出の再エネに市内の民間の切替えが重要です。
　その推進のために市はイニシアチブをとることが必要だと思いますが、考え方を伺います。
◎石川温暖化対策統括本部長　改定を進めております実行計画の素案におきましては、重点取組の２としまして脱炭素経営支援の充実として事業者の取組を支援するとともに、重点取組４、脱炭素ライフスタイルの浸透といたしまして再エネの広域連携でありますとか普及啓発の強化を進めてまいりまして、市民・事業者の皆様の行動変容を促進してまいりたいと考えております。市が中心となりまして目標の達成を目指してまいりたいと考えております。
◆河治委員　市民、事業者への直接的な働きかけはないのですか。
◎石川温暖化対策統括本部長　重点取組２としまして、事業者の皆様のニーズもいただきながら情報相談窓口を設置いたしましたり助成制度のほうの拡充も図ってまいりましたので、そのような形で金融機関とも連携しながら、直接的な対応もしながらニーズをしっかり受け止めながら進めてまいりたいと考えております。
◆河治委員　スライドの下側になりますけれども、本市が実施する再エネ切替え者数は令和３年度までの累計が828件です。2030年度までの目標値は１万件です。
　どのように推進するのか、伺います。
◎石川温暖化対策統括本部長　重点取組の脱炭素経営の支援の充実でありますとか脱炭素ライフスタイルの浸透といった設定をしております取組を中心に目標達成を目指してまいります。具体的には今後、プラスチックの分別拡大の機会を活用するなど、区局や他都市とも連携をしながら普及啓発やキャンペーンの強化に取り組みまして再エネの切り替えを含みまして、市民、事業者の皆様の行動変容を一層促進してまいりたいと考えております。
◆河治委員　再エネの切り替えを推進するためには、先ほども言いました市民、事業者への意識醸成や働きかけが必要です。進め方についての考え方を教えてください。
◎石川温暖化対策統括本部長　これまでも周知等は行ってまいりましたけれども、まだまだ広報が足りていないのかというところを実感しているところもございます。このため周知方法を工夫し、今後プラスチックの分別収集の拡大の機会なども活用しながら、区局や他都市とも連携をしながら再エネ切り替えを含む脱炭素ライフスタイルの浸透をより一層推進してまいりたいと考えております。
◆河治委員　質問調整のときに気になったのは、いろいろな推進をするためにも個人情報との関係でなかなか国との関係でもうまくいかないというふうなことを教えられたのですけれども、もう少し詳しく分かるように教えていただけますか。
◎石川温暖化対策統括本部長　現時点で横浜市域に再エネがどの程度導入されているかというような情報が、これは横浜市に限らず、自治体のほうには開示がされておりません。これは電力事業者が持っている内部情報ということでございますので、なかなかそのように進んでいないというような実態でございます。私どもとしましては他の自治体と連携しながら、ぜひそのような情報を開示していただくよう国のほうを通じて働きかけをしていきたいと考えております。
◆河治委員　市長はゼロカーボン市区町村協議会の会長です。全国の温室効果ガスの削減のリーダーとして国にしっかりとこういった推進ができる条例とか仕組みとか、提案することが必要と思いますが、これは副市長に伺います。
◎平原副市長　脱炭素化を図っていくためには、やはり市民の皆様、事業者の皆様の御協力が本当に必要だと考えてございます。そのためにも横浜市のほうは正確な情報把握をし、どこにどういうふうに働きかければいいのか、これをつかむことも大事だと思います。そういった意味では、今委員御指摘の情報開示等につきましても国のほうに、自治体の共有がございますので、働きかけは引き続きしていきたいと考えます。
◆河治委員　よろしくお願いします。地球温暖化対策計画書制度というのがあるそうですが、これについて伺います。計画書制度は本市が市内事業者と連携を図りながら市内温室効果ガスの排出抑制を計画的に進める事業と聞いていますが、制度の概要について伺います。
◎土田環境保全部長　地球温暖化対策計画書制度では、一定量以上のエネルギーを使用する事業者に対しまして温室効果ガスの削減計画の策定と実施状況の報告を横浜市生活環境の保全等に関する条例で義務づけています。制度対象の全事業者に計画書、報告書の提出、取組結果の公表をしていただいております。
◆河治委員　対象事業者とはどのような事業者ですか。そして、件数はどれぐらいあるのでしょうか。
◎土田環境保全部長　対象事業者の要件といたしましては、原油換算で１年間エネルギーを1500キロリットル以上を使用する事業者及び横浜市内に100台以上の自動車の登録がある事業者でございます。2021年度時点では対象事業者は310者ございます。
◆河治委員　本市は計画の作成や実施等について必要に応じて指導や助言をし、また評価を行うに当たっては立入検査をするとしています。しかし、事業者登録数は310者、先ほど話されました。それに対して年間の事業者訪問件数は20件から30件だと、これは質問調整のときに伺いました。体制強化が必要ではないでしょうか。
◎遠藤環境創造局長　今委員がおっしゃったその立入検査の20件というお話に関してでございますけれども、この計画書制度におけるこの立入制度そのものは、いわゆる公害防止のために行う立入検査とは異なっておりまして、主に評価または表彰を行うために当たっての公平性、さらには客観性を確保するための確認として行わせていただいております。
　先ほど部長が申し上げましたように、この計画書制度は一定程度のエネルギー量、さらには一定程度の自動車登録数を上回っている事業者様に条例上義務づけさせていただいている中で、自主的にやっていただくところも非常に大事でございますので、我々のこういった体制も含めて、この立入検査も含めて、引き続きしっかりと対応させていただければと考えております。
◆河治委員　積極的に推進が必要だと思います。そこで、計画書制度の推進の考え方について伺います。
◎遠藤環境創造局長　計画書制度につきましては2030年度の運用開始から約20年が経過をしております。近年では先ほど言いましたけれども、その対象となる事業者は約300者で推移をしておりまして、その全ての事業者が自主的に計画を策定し、温暖化対策に取り組んできていただいていると考えております。これはまさに事業者の皆様の温暖化対策に対する意識の表れでありまして、行政といたしましてはその取組を評価、表彰することで現在としては事業者の意欲につなげているところでございます。また、進捗状況につきましては段階的に評価をさせていただきまして、公表もしております。今後も引き続き事業者の皆様との協働によりまして、この制度を適正に運用し温暖化対策をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
◆河治委員　ぜひ推進していただきたいと思います。
　次は、三ツ沢公園についてです。
　三ツ沢公園球技場は建設から58年、老朽化が進み、バリアフリー化も不十分、さらに観客席に屋根がないことがＪリーグスタジアムの基準を満たしていないとして、改修の検討などが進められています。（資料を表示）スライドを御覧ください。三ツ沢公園の配置イメージです。次は契約委託の国設計報告の議事録を私がまとめた改修計画の経緯です。令和２年度、林元市長が屋根づけを言及し、その後建て替え案が検討され、公園全体の再整備の方向と進んでいます。昨年市長選挙があり当選した山中市長に計画が報告され、全体の建て替え案が必要と説明されたのが10月15日です。ところが、その12日後に方針が一転した全面屋根かけの新スタジアム新設計画が副市長に説明されています。不可解に感じます。
　そこで改めて、三ツ沢公園球技場及び公園の再整備に係る検討の経過を伺います。
◎遠藤環境創造局長　令和２年度には、既存のニッパツ三ツ沢球技場に屋根をかける方法、さらには建て替える方法などにつきまして検討を行っております。その結果、球技場本体の老朽化が進んでおり、現在の法令に適合させながら既存の観客席に屋根をかけることは構造や施工の効率性の観点などから困難であるということが分かっております。また、令和３年度には原位置での建て替えや別位置での建て替えなど、公園のリニューアルも含めた様々な検討を行ってまいりました。この中で、既存の球技場も活用するということも検討してございます。こうした検討を踏まえまして、既存の公園の利用状況や球技場での市民利用、プロスポーツ利用の利用枠の確保など、こういったことを総合的に勘案いたしまして、新たな三ツ沢球技場の整備を検討する必要があると判断いたしまして、三ツ沢公園球技場を含む公園の再整備に向けた基本的な考え方を取りまとめ、さきの第２回定例会の常任委員会でも御説明、御報告した次第でございます。
◆河治委員　私が不可解だと言ったのは、市長に報告があったのが10月15日で、その10日後にこの方向が変わって、全面屋根つけの方針になったわけですよね。この全面屋根つけスタジアムの新設計画、これは副市長の決裁ですか。
◎遠藤環境創造局長　市長、副市長への報告、説明というものは、その各事業の進捗状況並びにその検討状況につきまして適宜適切に行っているものでございます。今委員が御指摘のありましたこのスライドで言うところの赤字の表記の部分でございますが、委員もおっしゃいましたけれども、繰り返しになりますが、この令和３年10月15日、こちらは山中新市長が就任間もないということで、当局のこの三ツ沢公園の検討状況につきまして端的に説明をしたまででございます。それから２週間というのが、短いというような御意見もあるかもしれませんけれども、我々といたしましてはこちらのスライドにもありますように、かねてから様々ないろいろな検討をしてきた中で、既存の球技場を残して新たな球技場も検討するという選択肢を増やしますということを10月27日に副市長に御説明をしたまででございまして、この案そのものが最終案として決定した云々ということも含めて御判断をいただいたものではございません。
◆河治委員　球技場整備計画検討委員の委託報告書を預かりました。（資料を提示）これは本年３月、株式会社国設計から局に提出されました。報告書には、新球技場の配置案ではＡ案、Ｂ案、Ｃ案いずれも課題があり、結果として周辺への影響とサッカー専用球場としての機能を総合的に評価する案として収容人数、これは黒塗りなのですけれども、Ｄ案を検討しますと結論です。報告書には国設計と横浜市による打ち合わせ記録が添付され、打ち合わせは計19回及び調査の方向性については横浜市の主導としてしか感じられません。Ｄ案をベスト案として位置づけたのは公園緑地整備課であり、局の方針となったものではないですか。国の方針、局の方針をここまで固めたにもかかわらず、三ツ沢公園再整備検討に関する意見書募集についてを議題にした常任委員会にはこの検討したことは報告なし、また、市民意見募集においてもこの検討結果は一切語られていません。なぜですか、伺います。
◎遠藤環境創造局長　令和３年度の検討委託では、球技場の現在の位置での建て替え、別位置での建設について複数案をケーススタディーとして検討をいたしました。ケーススタディーでは、球技場の配置や規模、既存の施設への影響などを取りまとめておりまして、特定の案を結論づけているわけではございません。常任委員会では、こうした検討を踏まえまして既存の公園の利用状況や球技場での市民利用、プロスポーツ利用の利用枠の確保などを総合的に勘案し新たな球技場の整備を検討する必要があると判断いたしまして、繰り返しになりますが、三ツ沢公園球技場を含む公園の再整備に向けた基本的な考え方（案）として取りまとめ報告したものでございます。（私語する者あり）
◆河治委員　Ｄ案が結論ではないというふうなことを言われていますけれども、これを読む限りはそういった、本当にこれ結論づけてそれで進んでいるようにしか感じられません。
　次は、旧上瀬谷通信施設公園について伺います。
　（資料を表示）スライドを御覧ください。公園の基本計画案です。首都圏の貴重な空地、様々な動植物が生息する公園、自然豊かな場所です。多くの市民から、また環境活動家から自然環境をしっかり守ってとの声が聞かれます。
　そこで、自然環境保全の考え方について伺います。
◎遠藤環境創造局長　上瀬谷の平坦で広大な土地や水や緑などの残された自然を生かした緑豊かな公園とする方針でございます。具体的には、既存の樹木や地形、表土の活用などを考慮した施設整備や、相沢川の谷戸地形や和泉川の源頭部の環境を生かした生物の生息生育環境の保全、創出などに取り組みまして、上瀬谷の緑と水を基調とした公園として整備をしてまいります。
◆河治委員　相沢川や和泉川のことを話されたのですけれども、水の流れはどんなふうになるのですか。
◎遠藤環境創造局長　水の流れというふうに御質問を頂戴したと思いますが、まず相沢川につきましては、現在都市整備局のほうで区画整理事業の検討を行っておりますけれども、そちらにおいて切り回しが必要な場合は切り回しを行いまして、暗渠化する計画にはなってございます。当局が公園を整備する予定の公園の区域内におきましては、現在の相沢川の位置を中心に動植物に配慮しました水辺空間を整備する予定となってございます。引き続き、都市整備局とともに具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
◆河治委員　この間、市民意見が募集されましたが、どのような意見が寄せられているのか、伺います。
◎長谷川公園緑地部上瀬谷公園整備・公園公民連携担当部長　令和４年８月１日から８月31日までの間、本公園に関する公共事業評価制度の市民意見募集を実施した結果、30通の御意見をいただいております。まちづくり全体に関する御意見もありましたが、公園に関しましては、自然環境に配慮してほしい、あるいは事業費を縮減すべきなどの御意見をいただいております。なお、御意見につきましては、10月３日に本市の見解を加えて公表しているところでございます。
◆河治委員　2027年に国際園芸博覧会が行われる予定です。有料入場者数が1000万人となれば、公園の自然環境に悪影響を及ぼしかねないと危惧しています。華美な事業をやめてほしい、これが思いです。自然環境を損ねないようにするためにどのように対応しておられるのか、伺います。
◎長谷川公園緑地部上瀬谷公園整備・公園公民連携担当部長　先ほども局長から御答弁申し上げましたように、やはり上瀬谷の水と緑を基調とした公園になるよう、既存の樹木や地形をできるだけ生かした施設整備、あるいは委員からも御指摘のありました相沢川の谷戸の地形、あるいは和泉川、こちらは源頭部というような源流部分になりますので、こうした環境を生かしまして、生物の生息生育環境の保全、創出などに取り組んでいくということで進めていきたいと思います。引き続き、環境影響評価の手続等を進めていく中で、市民意見募集でいただいた御意見も踏まえながら具体的な内容について検討していきたいと考えてございます。
◆河治委員　よろしくお願いします。
　最後は、街区公園と近隣公園の整備状況について伺います。
　横浜市水と緑の基本計画では小学校区単位に１校区当たり１か所の近隣公園、２か所の街区公園を配置するとしていますが、整備目標と到達状況について伺います。
◎山本みどりアップ推進部長　街区公園や近隣公園につきましては、委員がおっしゃったとおり、横浜市水と緑の基本計画におきまして、小学校区を単位に、街区公園は１校区当たり２か所、近隣公園は１校区当たり１か所を標準として配置する計画としております。令和３年４月１日時点で、街区公園、近隣公園ともに配置されている小学校区は全体の約４割となっております。
◆河治委員　小学校区338校区に対して不足学区は198学区、割合では58.6％もの学区が不足です。この状況の評価について伺います。
◎橋本みどりアップ推進担当理事　本市ではこれまで、用地取得や開発事業による提供公園など、様々な機会を捉えて身近な公園の配置を進めてまいりました。一方で、近隣公園につきましては、公園を整備するためのまとまりのある土地の確保が必要なため、計画に定めている水準に至っていない地域が残っていると認識しています。引き続き、土地利用転換などの機会を捉え、公園事業を進めてまいります。
◆河治委員　新設、再整備の公園整備数において、リニューアル部分も含めたものですけれども、新たに増加した公園がごく僅かです。そこで、過去12年間、街区公園と近隣公園の整備状況を伺います。
◎山本みどりアップ推進部長　平成22年度から令和３年度までの12年間で、1000平方メートル以上の街区公園が38か所、近隣公園が９か所新たに整備され、公開しております。
◆河治委員　新たな市の横浜市中期計画2022～2025における施策指標新設・再整備の公園の目標値とその考え方について伺います。
◎遠藤環境創造局長　本市では、これまで市民の皆様の多様なニーズに応えるため、身近な公園の整備をはじめ、総合公園や広域公園などの大規模な公園の新設整備を進めてまいりました。一方で、これまで整備をしてきた公園についても年月が経過し老朽化している公園もありまして、市民の皆様に安全に御利用していただくためにも、順次再整備を着実に行っていく必要があると考えております。そのため、横浜市中期計画2022～2025における施策指標新設・再整備の公園の目標値につきましては、これまでの年度ごとの新設整備と再整備の実績件数などを踏まえまして４年間の延べ件数で220か所以上としております。
◆河治委員　終わります。時間になりました。